日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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全指農が設立40周年記念の「指導農業士全国研究会」を開催

 全国指導農業士連絡協議会(全指農)が1月29・30の両日、東京・千代田区立内幸町ホールで「第45回指導農業士全国研究会」を開催。農村青少年育成及びそれに関わる地域農業の諸問題について意見交換を行い、今後の指導農業士活動の推進に資することを目的としたもの。今回は全指農設立40周年の節目にあたることから、前農林水産事務次官の枝元真徹氏(大日本水産会会長)、新潟県の指導農業士でもあり村上市副市長の忠聡氏による講演、パネルディスカッションで地域農業が抱える諸課題を討論した。  二日目には総会が行われ、新規就農者の支援、親元農業者に対する支援、肥料、飼料、燃油等の高騰対策など、9項目を求めた...

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日本農民新聞 2023年11月10日(増刊)号

〝国消国産〟特別号 〈本号の主な内容〉 ■10月・11月は「国消国産月間」 ■令和5年度農林水産祭  天皇杯に、せとだエコレモングループ、馬路村農協等7点 ■JA全農の「ニッポンエールグミ」に使われる  各県の特産品紹介 ■農協シリーズ  「生産者・農協とのつながり」「素材」「製造・技術」にこだわり ■RICE TASTE MAPで お好みのお米を探そう! ■〈JA全農の飲食店舗〉みのりみのる のお店  YouTubeチャンネル「ゆるふわたいむ」で店舗を紹介

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日本農民新聞 2023年11月5日号

アングル   生物多様性からみる 農業生産と食料安全保障   (公財)日本自然保護協会 生物多様性保全部 理学博士 藤田卓 氏    (公財)日本自然保護協会生物多様性保全部の理学博士・藤田卓氏に、生物多様性からみる農業生産と食料安全保障について聞いた。   生物多様性を基盤とした生態系に成り立つ農業 ■生物多様性農業について。  環境省が2021年にまとめた報告書「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」によると、農地生態系では過去50年間で急速な損失が起きたとされ、現在もこの損失が止まっていない。  日本の生物多様性...

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日本農民新聞 2023年9月5日号

このひと   4Hクラブ活動のこれから   全国農業青年クラブ連絡協議会(全協、4Hクラブ) 会長 水野弘樹 氏    全国農業青年クラブ連絡協議会は、7月通常総会を開き会長に水野弘樹氏(北海道)を選任した。新会長に、4Hクラブ活動への思いと今後の取組み方向を聞いた。   農業者のコミュニティに所属したい ■4Hクラブ入会の契機から。  21歳のときに親元就農し、朝から晩まで休みなく農作業をし、その日、話をしたのは家族だけという生活をする毎日で、親以外から情報が全く入ってこず、このままでは井の中の蛙になってしまう不安があった...

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全野研が全国大会を神奈川・藤沢市で開催

 野菜生産者が組織する全国野菜園芸技術研究会(渋谷忠宏会長)が8月2・3の両日、神奈川・藤沢市で「10年後に向けて日々進化する農業経営~人・環境と調和した持続的な農業をめざして」をテーマに、第66回全野研神奈川大会を開催。全国各地の野菜生産者やJA・普及指導関係者等が参加、農水省、日本施設園芸協会、JA全農、農林中金、JA神奈川県中央会などが後援した。  講演では元明治大学黒川農場の小沢聖氏が「作物・農家視点の技術を求めて」と題し基調講演、農水省が「我が国の食料安全保障を巡る情勢と農林水産省の取組」、神奈川県農水産部農業振興課が「神奈川県の野菜の現状と振興策」、神奈川県農業技術センタ...

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日本農民新聞 2023年8月5日号

アングル   第66回全野研全国大会のテーマと今後   全国野菜園芸技術研究会 会長 渋谷忠宏 氏      施設栽培を中心にした野菜農家が集まり、お互いの栽培技術や経営手法を学ぶ全国野菜園芸技術研究会(全野研)の全国大会が8月2~3日に神奈川県で開催される。コロナ禍の間、同大会は開催中止や一部日程のみで行われ、全日程で開催するのは4年ぶり。資材価格や脱炭素などの課題があるなか、今大会で掲げるテーマと研究会の今後について渋谷忠宏会長に聞いた。   1964年から全野研として ■全野研の組織と活動は?  世の中に新し...

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日本農民新聞 2023年7月25日号

このひと   農業委員会支援に農業会議所が果たす役割   全国農業委員会ネットワーク機構 (一社)全国農業会議所 専務理事 稲垣照哉 氏    全国農業会議所の専務理事に、この4月稲垣照哉氏が就任した。稲垣新専務に、改正農業経営基盤強化促進法施行後の農業委員会、農業会議及び農業会議所が果たすこれからの役割について聞いた。   地域計画づくりをバックアップ ■改正基盤法を受けた農業委員会系統の役割は?  この4月1日、改正農業経営基盤強化促進法が施行され、全国の農業委員会では、市町村の地域計画策定を支援することになった。これま...

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日本農民新聞 2023年7月15日号

このひと   日本農業の現状と農業法人の役割   日本農業法人協会 会長 齋藤一志 氏    日本農業法人協会は、6月の総会で新会長に齋藤一志氏(山形県㈱まいすたぁ代表取締役)を選任した。齋藤新会長に、日本農業の現状を踏まえた農業法人のこれからと農業法人及び日本農業法人協会の果たす役割を聞いた。   メンバー増やし学び合いチャンス掴む ■会長に就任しての抱負から。  日本農業法人協会には、平成15年、仲間から奨められて入会し、以来、様々な活動に参加させてもらった。農業界は、一人では解決し得ないような課題がどっさりある。関係する...

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日本農民新聞 2023年6月25日号

このひと   農薬業界をめぐる現状と取組方向   JCPA農薬工業会 会長 小澤敏 氏    JCPA農薬工業会は、5月の総会で新会長に小澤敏氏(三井化学クロップ&ライフソリューション㈱代表取締役社長CEO)を選任した。新会長に、農薬を含めた作物保護産業界を取り巻く環境と産業界としての取組み方向を聞いた。   自主的運営と透明性ある活動で ■就任の抱負から。  JCPA農薬工業会は、国内の主要な農薬製造業者を中心に組織され、この4月現在、製造業者などの正会員34社、輸出入業者などの賛助会員44社で構成され、農薬の取扱高は、業界...

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日本農民新聞 2023年4月5日号

このひと   雑穀の現状と重要性 ~国際雑穀年にあたって~   (一社)日本雑穀協会 会長 倉内 伸幸 氏    本年2023年は国連が定めた「国際雑穀年」にあたる。ここでは、その意義と世界と日本の雑穀の現状、重要性等について、日本雑穀協会の倉内伸幸会長(日本大学教授)に聞いた。   三大穀物依存の食生活から改善 ■「国際雑穀年」の意義と背景から。  インドが提唱し国連が2023年を国際雑穀年と宣言したことに始まる。世界の食料安全保障と飢餓をなくすことを目的として、栄養・農業・気候の課題に対応するための雑穀の役割を認識してもら...

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中酪が「牛乳」を使ってギネス世界記録達成

 中央酪農会議が3月29日、牛乳を使って「オンラインで同時に乾杯した最多人数」のギネス世界記録に挑戦する、「スゴいぞ!牛乳」ギネス世界記録®挑戦イベントを開催。  今回の挑戦は酪農業界が直面している危機と牛乳の魅力をより多くの人に知ってもらうとともに、酪農業界が一丸となってこの危機を乗り越えるための景気付けとして行ったもの。挑戦の前に、菊池淳志専務が主催者挨拶で酪農業界が抱える危機について報告。ギネス世界記録公式認定員からの世界記録に関する説明の後、中酪のCMキャラクターを務めるお笑いコンビ〝ミルクボーイ〟が音頭を取り、総勢380名超の酪農関係者が牛乳で「オンラインで同時に乾杯し...

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日本農民新聞 2023年2月15日号

第69回 JA全国青年大会 記念鼎談 ピンチの今こそ最大のチャンス ~多様な農業の担い手を活かすために必要なこと~   全国農協青年組織協議会(JA全青協)会長 佐藤崇史 氏 全国農業青年クラブ連絡協議会(全協=4Hクラブ)会長 山浦昌浩 氏 農林中金総合研究所 主任研究員 小針美和 氏    第69回JA全国青年大会が2月21・22日、千葉県・千葉県文化会館とウェブを併用して開催される。ここでは、今大会を記念し、JA全青協の佐藤崇史会長、4Hクラブの山浦昌浩会長、そして農中総研主任研究員の小針美和氏にお集まりいただき鼎談していただいた。両会長とも...

JCAが「協同組合ハンドブック」を発行

 日本協同組合連携機構(JCA)はこのほど、冊子「協同組合ハンドブック」を発行した。協同組合の概要と現状を協同組合の内外に周知するため、日本の協同組合の実務者が種別の垣根を越えて共同執筆した。協同組合関係者だけでなく、協同組合に興味がある学生、マスコミ等にも協同組合について知ってもらう格好の資料となっている。①協同組合とは、②社会課題と協同組合の取り組み、③各種協同組合の課題と取り組み、④協同組合統計表、の4章で構成。  JCAではJCA2030ビジョンとして「協同をひろげて、日本を変える」という大きな目標を掲げ、その実現のためにJCAは「学ぶとつながるプラットフォーム」となることを目指して...

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日本農民新聞 2022年10月25日号

このひと   子どもと農業をつなぐ架け橋に ~ファーマーズ&キッズフェスタに託す思い   ファーマーズ&キッズフェスタ2022 実行委員長 (㈱れんこん三兄弟 代表取締役) 宮本貴夫 氏    日本農業法人協会が主催する「ファーマーズ&キッズフェスタ2022」が11月12~13日、東京の日比谷公園で開催される。プロの農業者が都会の子どもたちに農業の素晴らしさを伝えるこの催しは2019年まで10回続けられてきたが、コロナにより20年は中止、昨年は規模を縮小して開催してきた。3年ぶり本格開催となる同フェスタへの思いを宮本貴夫実行委員長(㈱れんこん三...

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日本農民新聞 2022年10月5日号

このひと   国産飼料原料生産拡大へ ~子実用とうもろこし栽培のこれから~   日本メイズ生産者協会 代表理事 (有)柳原農場 代表取締役 柳原孝二 氏    昨今の輸入飼料原料の高騰を契機に、飼料の国産化に改めてスポットが当たっている。こうしたなか、10年前に配合飼料の主原料となる子実用とうもろこし(子実コーン)を北海道で生産開始した農家を中心に、今年4月「日本メイズ生産者協会(JMFA)」を設立し、生産拡大に向けた活動を展開している。農家自ら普及に取組む背景と展望を同協会の柳原代表に聞いた。   連作障害回避の輪作作物として...

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日本農民新聞 2022年8月25日号

このひと   4Hクラブ活動とこれからの農業者   全国農業青年クラブ連絡協議会(全協=4Hクラブ) 会長 山浦昌浩 氏    全国の若手農業者で構成される4Hクラブ(約670クラブ、クラブ員約1万人)の全国組織である全国農業青年クラブ連絡協議会(=全協)は6月28日に通常総会を開催し、会長に山浦昌浩氏(新・長野)を選任した。農業生産法人の社員から初の会長に就任した山浦氏に、これからの農業者像と4Hクラブの活動への想いを聞いた。   コミュニケーション取り戻し組織力強化 ■会長就任の抱負から。  4Hクラブの長野県会長や全国の...

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日本農民新聞 2022年8月18日(増刊)号

第65回 全国野菜園芸技術研究会 東京大会 開催記念増刊号   アングル   原料高騰、脱化石燃料時代の施設園芸   公益財団法人 園芸植物育種研究所 理事長 丸尾達 氏    肥料原料や原油価格が高い水準で高騰し、農家の経営に大きく影響を及ぼしている。さらに施設栽培では、今後、CO2排出ゼロ、脱化石燃料を具体的な目標に掲げる「みどりの食料システム戦略」による生産性向上と持続可能性の両立への関心も高い。施設園芸がめざす方向について園芸植物育種研究所の丸尾達理事長に聞いた。   ハウスリノベーションを積極的に ...

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日本農民新聞 2022年8月5日号

緊急特集 持続可能な農と食のために 特別座談会 農業生産拡大と食料安定供給に向けて 今なすべきこと 農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 平澤明彦 氏 パルシステム連合会 副理事長 松野玲子 氏 JA全農 代表理事専務 安田忠孝 氏    新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアとウクライナの紛争などにより、世界的に食料安全保障のあり方が注目されている。食料の安定確保に向けて何をなすべきなのか。現状と課題を踏まえながら、生産者、消費者それぞれの思いと取組方向、研究者による提言から、これからの食と農を探る。   食と農の現状に思うこと ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月26日(火)

〈主な内容〉 ◎JAバンクが行政機関からの預貯金等照会の受付・回答業務をデジタル化  「全国センター」を新設、全国集約化の対応を開始 ◎日弁連が「宅地造成及び特定盛土等規制法についての意見書」を農水相等に提出 ◎肥料対策で化肥節減に取組む農業者に7割補てん案提示=農水省  取組要件に、「2年間」「国内資源の利用等の取組メニュー」など ◎GPECを4年ぶりに東京で開催、延べ3万人が来場=施園協 ◎中山間地域の「ゼロカーボン」「デジタル化」でシンポ=中山間地域フォーラム ◎日本公庫と南都銀行が鶏肉の販売会社を協調融資で支援  HACCP対応加工場で大和肉鶏を増産、全...

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日本農民新聞 2022年7月15日号

このひと   日本の施設園芸のこれからと協会の役割   (一社)日本施設園芸協会 会長 大出祐造 氏    (一社)日本施設園芸協会は、6月の総会で会長に新たに大出祐造氏(前副会長、㈱誠和会長)を選任した。新会長に、日本における施設園芸のこれからと同協会が果たす役割を聞いた。   全国各地の現場の声も反映する環境へ ■就任の抱負から。  日本施設園芸協会の50年の歴史のなかで、会長には農水省出身や学識経験者が就任されてきたが、4年前に初めて会員企業から鈴木秀典氏(㈱大仙会長)が会長として選出された。  これは、協会会員自らが...

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