日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

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JA全青協令和4年度執行部体制が発足

 JA全青協が5月19日、第69回通常総会を東京・大手町のJAビル内とオンラインを併用開催。会長に前副会長の佐藤崇史氏、副会長に都倉貴博・稲村政崇両氏とする令和4年度執行部体制を決めた。

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日本農民新聞 2022年5月10日号

このひと   中食・惣菜産業の現状とこれから ~日本惣菜協会の取組み~   日本惣菜協会 会長 平井浩一郎 氏    食生活の多様化を背景に、中食、中でも惣菜産業は近年、急成長を続けており、市場規模は年間約10兆円となっている。惣菜の製造・販売を手がける370社を正会員に擁する(一社)日本惣菜協会の平井浩一郎会長に、取組みの現状と今後を聞いた。   コロナ禍では成長が初停滞 ■中食・惣菜産業の歩みとコロナ禍での事業環境の変化について。  毎日の国民の生活に欠かせない惣菜を製造・販売している私たち惣菜産業の市場規模は、2010...

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日本農民新聞 2022年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月28日、臨時総代会を開き、令和4~6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。  令和元~3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組...

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日本農民新聞 2022年3月15日号

このひと   GAP普及の現状と今後   (一財)日本GAP協会 代表理事専務 荻野宏 氏    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京オリ・パラ)の食材調達基準の要件を満たすことを示す認証として注目を集めたGAP(Good Agricultural Practices=農業生産工程管理)。そして東京オリ・パラ終了後も、輸出促進やSDGsへの貢献等で、GAPへの取組みの重要性が増してきている。GAPの現状と今後の方向について、日本GAP協会の荻野宏代表理事専務に聞いた。   国内で普及するASIAGAP/JGA...

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日本農民新聞 2022年3月5日号

アングル   獣害対策の基本 ~イノシシを中心に~   農研機構 畜産研究部門 動物行動管理グループ 竹内正彦 氏    農作物に対する鳥獣害は、懸命の対策にも関わらず高止まりが続いている。どのような対策が有効なのか、JA全農は昨年「鳥獣害対策セミナー」を開催した。農研機構の竹内正彦氏は、「イノシシを知って正しく怖がる」というタイトルで獣害対策の基本的考え方について講演した。   動物は慣れる 食と住は不可欠の視点で  イノシシの被害に困っている人は、とにかく捕ってもらうしかないと行政に抜本的な対策を望むとともに、手の施しよ...

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日本農民新聞 2022年1月15日号

このひと   待ったなしの地球温暖化抑制へ ~4パーミル・イニシアチブの取組~   山梨県 農政部長 坂内 啓二 氏    地球温暖化は世界に深刻な影響をもたらし、その抑制へ向けた取組は待ったなしの課題となっている。その一環として「4パーミル・イニシアチブ」による二酸化炭素低減の取組が日本でも開始されている。この運動が地球温暖化抑制へどのように貢献するのか。先進的に取り組む山梨県でこの運動を中心となって推進する坂内啓二農政部長に聞いた。   気候変動対策の一環として 自分達にできることから ■この運動を提唱・実践した経緯から...

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日本農民新聞 2022年1月5日号

2022 持続可能な食料・農業に向けて JA全農が取組む 農業労働力支援事業     〈本号の主な内容〉 ■年頭所感     金子原二郎 農相 ■JAグループトップ 新春の決意  JA全中      中家徹 会長  JA全農      菅野幸雄 会長  JA共済連     青江伯夫 会長  農林中央金庫   奥和登 理事長  JA全厚連     山野徹 会長  家の光協会    栗原隆政 会長  ㈱農協観光  全国農協観光協会 櫻井宏 会長  文化連      八木岡努 会長 ■新春に想う「持続可能な社会へ 食と農から資本主義...

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日本農民新聞 2021年10月25日号

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中 代表理事会長 中家徹 氏 JA全国女性協 会長 洞口ひろみ 氏 JA全青協 会長 柿嶌洋一 氏  JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化~」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取...

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日本農民新聞 2021年10月15日号

第29回 JA全国大会 記念号 〈前編〉   〈本号の主な内容〉 ■金子原二郎新農相が就任会見=5日 ■JAグループと連携した  再生可能エネルギーを活用した営農  現地にみるソーラーシェアリングの取組み ■中央会アンケート  農業・地域を10年後も元気に~不断の自己改革でさらなる進化を~  JA鹿児島県中央会 専務理事 西田和夫 氏  JA宮城中央会   常務理事 髙橋慎 氏  JA福岡中央会   専務理事 松下克弘 氏  JA宮崎中央会   専務理事 三田井研一 氏  JA北海道中央会  専務理事 柴田倫宏 氏  JA広島中央会   専務理...

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日本農民新聞 2021年9月15日

このひと   4Hクラブの活動方向   全国農業青年クラブ連絡協議会(4Hクラブ) 会長 宮本 健一 氏   「未来志向」で今を生きる 身近からの活動を積み重ねて    全国農業青年クラブ連絡協議会(=全協、4Hクラブ)は、7月総会を開催し、新会長に宮本健一副会長(石川)を選任した。全国約1万人の若い農業者を中心に農業経営向上に向けて様々な活動を展開する同会のこれからを新会長に聞いた。   全国の目標となるような地域づくりから ■自身と4Hクラブの出会いから。  神戸で大学を卒業しホテルマンを3年間務めた。9年...

令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果公表=全国農業会議所

 全国農業会議所は3日、令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)、について発表した。  同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和2年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域(1702地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある)。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

コープの主力飲料2商品を再生プラ100%ペットボトルに切り替え

 日本生協連は、コープの主力飲料である「CO・OP麦茶(国産六条大麦使用)600ml」と、「CO・OPラベルのない麦茶(国産六条大麦使用)600ml×24本」の容器を、再生プラスチックを100%使用したペットボトルに切り替え、今年10月から順次販売する。  日本生協連はこれまで、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース(使用量削減)」「リユース(繰り返し使用)」「リサイクル(再資源化・再生)」「バイオマス(植物由来素材利用)」の4つの視点で環境対応の取組みを強化。今年5月には「コープ商品の2030年目標」を発表し、2030年までに容器包材のプラスチックを16年対比25%削減す...

農研機構のGM作物検査法がISO国際規格に収載

 農研機構は2日、遺伝子組換え作物の検査法に関して、同機構開発の〝グループ検査法〟がISO国際規格に収載されたと発表した。  〝グループ検査法〟は、近年普及が進む掛け合わせ(スタック)品種についても正確に混入率を評価できることが特徴であり、今後、同検査法が国際規格に適合した検査法として広く利用されることで、輸入農産物の品質管理や食品表示における信頼性向上が期待できるという。  遺伝子組換え(GM)作物の本格的な商業栽培開始からすでに25年が経過し、この間GM作物の生産は右肩上がりの増加を続けている。また、その利用にあたっては、日本を含む多くの国や地域では、安全性の評価基準を定め、これに沿っ...

米のCE品質事故・火災防止強化月間を展開=全国農協CE協議会・JA全農等

 全国農協カントリーエレベーター協議会、JA全農、公益財団法人農業倉庫基金は、カントリーエレベーター(CE)稼働の最盛期である8月から10月31日までの3か月間を令和3年度の「米のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間」に設定、重点目標に①品質事故の防止、②火災事故の防止、③衛生管理の徹底(5S[整理・整頓・清掃・清潔・習慣]の徹底)、を掲げ、全国の農協系統の貯蔵乾燥保管施設に呼びかけている。  期間中、同協議会等を通じて各施設に対し、品質事故防止マニュアル、サイロ管理日誌(穀温記録表、自動グラフ化できるエクセル版)、啓発カレンダーなどを配布。 県段階では、マニュアル等を活用した...

有機農業研究者会議2021をオンライン開催=日本有機農業学会等

 日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議2021」実行委員会は8月26・27の両日、飯田文化会館(長野県飯田市)を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議2021」を開催した。有機農業推進法の成立(2006年)を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、08年から毎年開催しているもの。今回は約220名が参加した。  1日目は、「有機農業技術をどう育て、広めるか:『みどりの食料システム戦略』を契機として」と題し...

人事|㈱日本農業新聞=9月1日付

▽総務企画局付(総務企画局付JA新聞連出向)行田元▽総務企画局付㈱ジェイエイ情報サービス出向(中国四国支所支所長代理)片平清海▽(写真部長)編集局長藤井庸義▽監査室長(総務企画局副局長兼監査部長)富家一郎▽デジタルイノベーション室長(総務企画局副局長兼人事部長)今村拓郎▽広報局副局長兼事業開発部長(業務局副局長兼業務管理部長)川島豪紀▽編集局副局長兼営農生活部長(論説委員室副室長)岡田健治▽総務企画局人事部長(総務企画局人事部次長)山本純▽業務局業務管理部長(業務局普及推進部長)大竹隆生▽同局普及推進部長(九州支所副支所長)牟田賢嗣▽同局同部次長(総務企画局経営企画部次長)宮川真輔▽編集局メデ...

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日本有機農業学会等が有機農業研究者会議2021をオンライン開催

 日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議2021」実行委員会が8月26・27の両日、飯田文化会館(長野県飯田市)を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議2021」を開催。有機農業推進法の成立(2006年)を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、08年から毎年開催しているもの。今回は約220名が参加した。

畜産農家の放牧牛管理と金融機関のABL管理省力化で実証実験=信州大等

 信州大学がサテライト機関として参画する「動物のサイレントボイスとの共感」研究グループは、鹿児島銀行の協力を得て、牛の島として知られる沖縄県竹富町黒島のさくら牧場で、プロジェクトチームで開発したエッジAI技術とLPWA(Low Power Wide Area)技術による放牧牛IoTモニタリングシステム「PETER(ピーター)」を用いた動産・債権担保融資(ABL)への適用に関する実証実験を開始した。  信州大では、個体を遠隔からモニタリングするPETERの活用により、適切・効率的な動産・債権担保融資の実行に繋がり、持続可能な畜産経営への貢献が期待されるとみている。同実証実験は22年3月末まで実...

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

 JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。

収入保険のインターネット申請がスタート=NOSAI全国連

 全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和4年1月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は4500円、継続加入者は2200円、割り引かれる。  NOSAI全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのNOSAI団体への相談を呼びかけている。  収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ...

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