日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月26日(火)

〈主な内容〉 ◎JAバンクが行政機関からの預貯金等照会の受付・回答業務をデジタル化  「全国センター」を新設、全国集約化の対応を開始 ◎日弁連が「宅地造成及び特定盛土等規制法についての意見書」を農水相等に提出 ◎肥料対策で化肥節減に取組む農業者に7割補てん案提示=農水省  取組要件に、「2年間」「国内資源の利用等の取組メニュー」など ◎GPECを4年ぶりに東京で開催、延べ3万人が来場=施園協 ◎中山間地域の「ゼロカーボン」「デジタル化」でシンポ=中山間地域フォーラム ◎日本公庫と南都銀行が鶏肉の販売会社を協調融資で支援  HACCP対応加工場で大和肉鶏を増産、全...

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日本農民新聞 2022年7月15日号

このひと   日本の施設園芸のこれからと協会の役割   (一社)日本施設園芸協会 会長 大出祐造 氏    (一社)日本施設園芸協会は、6月の総会で会長に新たに大出祐造氏(前副会長、㈱誠和会長)を選任した。新会長に、日本における施設園芸のこれからと同協会が果たす役割を聞いた。   全国各地の現場の声も反映する環境へ ■就任の抱負から。  日本施設園芸協会の50年の歴史のなかで、会長には農水省出身や学識経験者が就任されてきたが、4年前に初めて会員企業から鈴木秀典氏(㈱大仙会長)が会長として選出された。  これは、協会会員自らが...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月11日(月)

〈主な内容〉 ◎農産物の知的財産管理検討会が中間論点を整理  農業振興と整合した育成者権の保護等図る仕組み必要など ◎農林中金と香港の商業銀行「大新金融集団」が業務提携  農林水産業・関連産業等の金融・事業面の支援体制を強化 ◎農協観光とJALが第一次産業活性化等で業務提携  「農泊活用など人流創出に資する取組み」など ◎「GAP普及大賞」の募集を開始、「GAP実践大賞」を新設 ◎令和4年度農林水産祭「優秀農林水産業者に係るシンポジウム」を開催 ◎食用きのこ類の生産量は前年比0・1%減=R3年特用林産物生産統計調査結果 ◎人事 バイエル クロップサイエンス新社...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月8日(金)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉需給改善と環境整備に機能発揮  (一社) Jミルク専務理事 内橋政敏氏 ◎斑点米がイネとカメムシの成長タイミングの一致で発生と解明  作付時期のコントロールなどの適応策へ期待も=都立大など ◎島津製作所と農研機構が食による健康長寿社会目指すSCFC設立  参画企業等の健康長寿につながる商品・サービス開発に活用 ◎アグリビジネス投資育成がオリーブ基点の新ビジネスモデル構築を支援 ◎乾椎茸島根特別入札会開催、平均値は4079円の保合=全農 ◎「ネクストブレイクCO・OP商品キャンペーン」の結果発表=日本生協連 ◎団体総会 4Hクラブ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月1日(金)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉 多様な変化に対応し新たな顧客創造  一般社団法人日本フードサービス協会会長 近藤正樹氏 ◎R3年度事業報告を承認、専務に菊池氏=中央酪農会議総会  4年度生乳出荷目標数量は微増の7275千t ◎バイオ炭の農地施用による取組がJ―クレジットで初認証 ◎農林中金が三菱倉庫とのグリーンローンの契約を締結 ◎企業情報 全農ビジネスサポート/オイシックス/ヤンマー ◎人事 JCA ◎ホット・ポイント 守りと攻めのガバナンス

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日刊アグリ・リサーチ 2022年6月30日(木)

〈主な内容〉 ◎農水省が第3次バイオマス活用推進基本計画案を公表  農山漁村地域の関連所得の増大に向けた施策など ◎4年産水稲の作柄表示地帯別10a当たり平年収量を決定=農水省 ◎「肥料、飼料価格に即効性のある対応策を」  生産資材・原材料高騰下における説明会を開催=農水省 ◎3年度の共済金支払は884億円=全国農業共済協会  総共済金額は40兆円、5事業は3.7兆円 ◎「『地方創生』×農林水産業」テーマに長崎でシンポ=日本公庫 ◎「女山大根」のGIを登録=農水省 ◎農林水産省主要異動者の略歴②〔6月28日付就任〕 ◎企業情報 クボタ/昭和産業 ◎人事 農...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年6月24日(金) 

〈主な内容〉 ◎「全国コープ福祉事業連帯機構」を設立=日本生協連  生協グループの福祉事業の発展・基盤強化目指す ◎家の光協会が通常総会を開催、令和3年度事業報告等を承認 ◎農林水産業・地域の活力創造プランを改訂  食料安全保障強化に向け「章」の独立、など ◎日本農業法人協会が第44回総会とセミナーを開催 ◎日本オーガニック会議が設立宣言イベント「日本オーガニックカンファレンス」 ◎麦のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間を展開中 ◎ICA理事に中家全中会長(JCA会長)が再選 ◎三菱UFJ銀行、農林中金等が東銀リースの第三者割当増資・資本業務提携...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年6月23日(木)

〈主な内容〉 ◎7~9月期の配合飼料供給価格は1万1400円値上げ=全農  とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格値上がり、円安推移で ◎新副会長に望月氏(長野)=全国農業会議所通常総会  「組織あげて農業・農村の振興発展に向け力」と國井会長 ◎参院選に向け各党の「農政公約」明らかに ◎生物多様性戦略改定に向けたこれまでの議論を整理=農水省 ◎農林中金が自然関連財務情報開示タスクフォースフォーラムに参画 ◎「食育推進全国大会inあいち」でシンポジウム=東海農政局 ◎JA全農山形・JTB・JALが農業支援で連携 ◎JAバンク栃木が中期戦略の実践に向けたJA役職員セ...

7月20日に緊急農中総研フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える」

 ㈱農林中金総合研究所は7月20日、「世界と日本の食料安全保障を考える~ウクライナ危機長期化を受けて」をテーマに「農中総研フォーラム」を開催する。Zoomウェビナーによるオンライン開催(12~14時)、参加費無料。  ロシアのウクライナ侵攻が長期化し世界的に穀物価格が高騰するなど食料の安定供給への懸念が強まっている中、内外の食料や農業に関する調査研究を行ってきた農中総研として、4月13日開催の緊急オンラインフォーラムに引続き、緊急開催第2弾として実施する。  阮蔚(ルアン ウェイ)理事研究員が「緊迫化する世界の食料需給」、小針美和主任研究員が「日本農業への影響―耕種について」、長谷川晃生主...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年6月17日(金)

〈主な内容〉 ◎全国農業共済協会が5年度農業保険関係予算で要請  農業共済の共済掛金に係る国庫負担金の確保など ◎6月2~3日の降雹による農業関係被害は群馬・埼玉・千葉で約64億円 ◎降雹被害でJAバンク千葉相談窓口を設置 ◎農業生産法人の取り組み等をテーマにセミナー=新世紀JA研究会 ◎通常国会閉会、農水省提出の「改正土地改良法」等6法案が成立 ◎大臣賞に鳥取・森氏ら6組、団体優勝は岩手県本部=全農乾椎茸品評会 ◎JA宮崎経済連グループとコープみやざきが包括連携協定を締結  3年度『白書』トピックスより  ③農林水産物等の輸出額1兆円 ◎人事 日本公庫専務に...

専務に倉重氏=㈱日本政策金融公庫(農林水産事業本部関連)

 〔6月16日付〕▽代表取締役専務取締役農林水産事業本部長(水産庁次長)倉重泰彦▽取締役農林水産事業本部企画管理部門長(財務省福岡財務支局長)谷口眞司▽特別参与農林水産事業本部情報企画部、事務集中室及び人材開発室担当並びに企画管理本部担当(農林水産事業本部長付)倉田光生▽退任(代表取締役専務取締役農林水産事業本部長)新井毅▽同(取締役農林水産事業本部企画管理部門長)後藤健二

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日本農民新聞 2022年6月15日号

このひと   生協から見た食料安全保障 ~「つくる」と「たべる」が支え合い~   パルシステム生活協同組合連合会 副理事長 生活協同組合パルシステム東京 理事長 松野玲子 氏    コロナ禍、ウクライナ情勢など世界規模の緊急事態の渦中にあって、食料安全保障の重要性についての認識が広がってきている。消費者サイドとしてこの情勢をどうとらえているか、パルシステム生活協同組合連合会の松野玲子副理事長に聞いた。   産地とのパートナーシップを育む「産直」 ■組織の概要と、生産者との関わり方について。  パルシステム生活協同組合連合...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年6月15日(水)

〈主な内容〉 ◎全国水土里ネット等が「農業農村整備の集い」開催  土地改良事業予算の安定的確保などの要請書を採択 ◎優良肉用子牛生産推進緊急対策事業の実施決定=農水省  経営改善を行う生産者に販売頭数に応じて奨励金交付 ◎国家戦略特区諮問会議開き、区域計画認定等を議論  地域活性化などの特区のアイディアの募集を決定 ◎ニッポンエールで八丈フルーツレモンのチューハイを全国発売=全農 ◎SDGsに積極的な農業法人は「代表者が若く」「売上高が高く」先 ◎日本生協連の子会社向けの非FIT再エネ電力供給事業が経産省補助金に採択 ◎「JAタウン」で新規会員登録キャンペーン...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年6月1日(水)

〈主な内容〉 ◎秋肥価格は尿素94%、塩化加里80%など値上げ=全農  ウクライナ情勢による需給のひっ迫等の国際市況受け ◎自民農林合同会議で畜産物に関して全中等が要請  飼料価格の高騰対策、輸入依存飼料の増産など ◎全国農業委員会会長大会を開き約1100名が参加  持続可能な農業・農村を創るための政策提案等を審議 ◎全農グループ直営飲食店舗が環境に配慮した植物由来の素材へ変更 ◎農水省職員第1食堂がリニューアル、有機農産物使用のモデルケースに ◎農林中金が埼玉県森連等と共同で飯能市内の保育所に木製品寄贈 ◎日本公庫とみずほ銀行が協調支援、長沼町の「馬追蒸溜所...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月30日(月)

〈主な内容〉 ◎3年度食料・農業・農村白書を閣議決定  農業構造の中長期的な変化をテーマに特集 ◎JA全国女性協が通常総会、仲間づくり等に挑戦する特別決議を採択 ◎全農ひろしまと広島大が鶏ふん堆肥使用の米作りに向けた共同研究を開始 ◎JAアクセラレータープログラムで9社が優秀賞を受賞=AgVenture Lab ◎地球観測データ活用によるSDGs貢献に関して中間とりまとめ=文科省 ◎現役LAと仲間さん共演の新CM作成、LA活動をPR=JA共済連 ◎家庭菜園向けのコールラビのタネを発売=トキタ種苗 ◎団体総会 全国包装米飯協会 ◎企業情報 NTTスマートコネクト

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JA全青協令和4年度執行部体制が発足

 JA全青協が5月19日、第69回通常総会を東京・大手町のJAビル内とオンラインを併用開催。会長に前副会長の佐藤崇史氏、副会長に都倉貴博・稲村政崇両氏とする令和4年度執行部体制を決めた。

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日本農民新聞 2022年5月10日号

このひと   中食・惣菜産業の現状とこれから ~日本惣菜協会の取組み~   日本惣菜協会 会長 平井浩一郎 氏    食生活の多様化を背景に、中食、中でも惣菜産業は近年、急成長を続けており、市場規模は年間約10兆円となっている。惣菜の製造・販売を手がける370社を正会員に擁する(一社)日本惣菜協会の平井浩一郎会長に、取組みの現状と今後を聞いた。   コロナ禍では成長が初停滞 ■中食・惣菜産業の歩みとコロナ禍での事業環境の変化について。  毎日の国民の生活に欠かせない惣菜を製造・販売している私たち惣菜産業の市場規模は、2010...

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日本農民新聞 2022年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月28日、臨時総代会を開き、令和4~6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。  令和元~3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組...

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日本農民新聞 2022年3月15日号

このひと   GAP普及の現状と今後   (一財)日本GAP協会 代表理事専務 荻野宏 氏    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京オリ・パラ)の食材調達基準の要件を満たすことを示す認証として注目を集めたGAP(Good Agricultural Practices=農業生産工程管理)。そして東京オリ・パラ終了後も、輸出促進やSDGsへの貢献等で、GAPへの取組みの重要性が増してきている。GAPの現状と今後の方向について、日本GAP協会の荻野宏代表理事専務に聞いた。   国内で普及するASIAGAP/JGA...

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日本農民新聞 2022年3月5日号

アングル   獣害対策の基本 ~イノシシを中心に~   農研機構 畜産研究部門 動物行動管理グループ 竹内正彦 氏    農作物に対する鳥獣害は、懸命の対策にも関わらず高止まりが続いている。どのような対策が有効なのか、JA全農は昨年「鳥獣害対策セミナー」を開催した。農研機構の竹内正彦氏は、「イノシシを知って正しく怖がる」というタイトルで獣害対策の基本的考え方について講演した。   動物は慣れる 食と住は不可欠の視点で  イノシシの被害に困っている人は、とにかく捕ってもらうしかないと行政に抜本的な対策を望むとともに、手の施しよ...

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