日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

「グリーンプラ」を「生分解性プラ」へ変更、マークも新定=JBPA

 日本バイオプラスチック協会(JBPA)はこのほど、生分解性プラスチック製品の正しい使用方法と普及促進を目的に運営してきた「グリーンプラマーク識別表示制度」の名称を「生分解性プラマーク識別表示制度」に変更するとともに、マークデザインを制定し、黒色で表示する「生分解性プラマーク」、緑色で表示する「生分解性バイオマスプラマーク」の2種類を制定した。  マークの切り替えは、新たに認証された製品では7月以降、認証を更新する製品においては順次行われ、2024年3月までに切り替えを終えるよう進めていくとしている。  制度内容の変更では、「グリーンプラ」の名称を廃止し「生分解性プラ」と称することや、「生...

顧問を設置=IDACA

 一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(IDACA、理事長=中家徹JA全中会長)は27日に開いた理事会で令和2年度事業報告等を承認した。また、「顧問」を新たに設置することとし、バラスブラマニアン・アイアール氏(国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局地域事務局長)、アリアナ・ジュリオドリ氏(世界農業者機構事務局長)の2氏を選任した。  顧問(無報酬)はIDACAの任意の機関として、若干名置くことができ、「理事長の相談に応じること」「理事会から諮問された事項について参考意見を述べること」を職務とし、その選任・解任は理事会で決議される。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

会長に隈部洋氏=全酪連

 全酪連は20日の通常総会で役員改選を行い、代表理事会長に隈部洋氏(熊本県酪農業協同組合連合会)を新たに選任した。砂金甚太郎会長は退任。 関連記事:全酪連副会長に隈部洋氏(2019年7月31日)

農福連携都道府県ネットワークが農水省に農福連携促進に向け提言

 農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長(三重県知事)は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の6項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ...

経営者予備軍に向けた「スマートグリーンハウスアワード」開設=日施協

 日本施設園芸協会は、10年後の施設園芸を担う経営者や、経営者予備軍に向けた賞「スマートグリーンハウスAWARD2022」を開設、12月31日までエントリーを募集している。  応募内容は、経営概要、各種データ(環境、生育、収量、作業等)の活用状況、現在の経営の課題と解決策、10年後の施設園芸環境と目指す経営のイメージで、スマートグリーンハウス検討専門委員会による審査を経て、大賞・副賞を決定する。賞品賞金はなく、受賞者インタビュー等を日本施設園芸協会のWebサイト等で公開する。来年2月22日にオンライン開催される「スマートグリーンハウス・シンポジウム」で発表される予定。応募フォームは(http...

事業性評価研究所社長に田井政晴氏

 農林水産業分野の事業性評価を手がける㈱事業性評価研究所(東京・千代田区)は16日開催の取締役会で、代表取締役社長に田井政晴氏(専務取締役)を新たに選任した。  井上明義代表取締役社長は代表取締役会長に。

アルコール性脂肪肝は「玄米」で予防・抑制できることを明らかに=東農大等

 東京農業大学は14日、肥満が原因となる非アルコール性脂肪肝(NAFLD)が、玄米をたべることで予防・抑制できること、その作用機序について公表した。アルファー食品㈱(島根県出雲市)との、共同研究により明らかにしたもの。  玄米は、食物繊維を多く含むことから整腸効果、血糖値上昇の抑制、血液中のコレステロール濃度の低下など、多くの生理機能が明らかになっており、その他にビタミンE、ナイアシン、ビタミンB1、マグネシウムや、脂質代謝改善能を有する特有な成分としてγ―オリザノールやGABAが含まれている。 ≪研究内容≫玄米摂取が脂肪肝の発症を抑制する  遺伝的に過食による肥満を呈する脂肪肝モデル動...

日本農業法人協会香山勇一会長

日本農民新聞 2021年7月15日

このひと 農業法人の現状とこれから 日本農業法人協会 会長 香山 勇一 氏 現場の声ていねいに拾い政策提言 リスク抱える生産に国民理解を 日本農業法人協会は6月の総会で、新会長に香山勇一氏(熊本県農業法人協会会長、農業生産法人㈲コウヤマ代表)を選任した。香山新会長に日本の農業と農業生産法人の現状とこれからを聞いた。 農業法人等の“拠り所”となる協会へ ■就任に当たってのお気持ちから。  昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大で、当協会も総会を含め各種事業や行事をリアルで開催できない状態が続いている。昨年は、それまで準備を進めていた設立20周年の記念式典もできなくなった...

施設園芸・植物工場展GPECin愛知が開幕=日施協

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)が主催する施設園芸・植物工場展GPECin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。130社・団体が出展する。16日まで。6回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期になり3年ぶりの開催となった。  今回は「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。  開会式で鈴木会長は「GPEC初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生み出され...

ミナミアグリシステムとカゴメの合弁事業が本格稼働

 北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(南和孝代表取締役)とカゴメ㈱(山口聡代表取締役社長)の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」(南和孝代表取締役)が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。  そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して2020年2月設立した合弁会社。  完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、9月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を...

人事|北興化学工業㈱

〔8月31日付〕▽退任(専務執行役員)石田和男 〔9月1日付〕▽常務執行役員企画部長(常勤顧問)鳥居高行▽ファインケミカル事業グループ副担当(企画部長)執行役員濱田尚之

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

みんな電力が再エネ発電事業に参入、岡山で発電と原木シイタケ栽培を両立

 みんな電力㈱(東京都世田谷区、大石英司代表取締役)の100%出資会社「みんなパワー㈱」は、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」(岡山県玉野市)を所有し、農業と両立した発電事業を開始する。7日発表した。  みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭の顧客に供給。再エネ普及を一層加速するため、今年2月、発電事業を担う「みんなパワー」を設立した。  「原木シイタケ太陽光発電所」の天井部片面に設置された太陽光パネルの発電出力は49・5kWで、一般家庭20軒分をまかなうことができる...

ヤンマーアグリが「Society5.0科学博」にロボットトラクターを展示

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(岡山県岡山市、増田長盛社長)は、7月15日~9月5日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」(共同主催=内閣府、国立研究開発法人海洋研究開発機構)で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」を展示する。  同イベントは、「Society 5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結(総計200点以上の展示物)し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。

オンラインシンポで、タバコカスミカメの導入事例等紹介へ=農研機構

 農研機構は8月19日、オンラインシンポジウム「新規登録された天敵タバコカスミカメの上手な使い方と導入事例」を開催する。  キュウリやトマトなど多くの施設野菜栽培における、コナジラミ類およびアザミウマ類などの害虫の天敵として利用が切望されていた「タバコカスミカメ」が今年5月に農薬登録、7月に販売が開始されたことから、その利用技術の生産現場への普及の加速を図るため開催するもの。  開発の経緯を、農研機構・安部順一朗(天敵タバコカスミカメの紹介とこれまでの技術開発)、㈱アグリ総研・小原慎司(新たな天敵製剤「バコトップ」)両氏が紹介、導入事例を静岡県農林技術研究所(トマト)、福岡県農林業総合試験...

日本冷凍食品協会が新キャッチコピー・ロゴマークを決定

 日本冷凍食品協会はこのほど、新キャッチコピー・ロゴマークを決定した。  同協会では、平成26年度から「ココロにおいしい冷凍食品」を統一キャッチコピーとし、それを用いたロゴマークを使用してきたが、令和3年度からは「べんりとおいしいのその先へ冷凍食品」をベースとしてPR活動を展開する。 同協会では、「日本の冷凍食品はその誕生以来、一世紀にわたって進化を続けており、いまやあらゆる食シーンで欠かせないものとなった。今回のキャッチコピーは、その長い歴史を踏まえつつ、『今後も社会や生活者のニーズの変化に応じた価値を提供しながら成長を続けていく』という決意を表している」と説明する。  ロゴマークは、「...

食味や食感などトマトの美味しさを計測するセンサーを開発=農研機構

 農研機構は、人が食べて感じる「食味」や「食感」を、AI技術で光センサーに学習させることで、トマトの「おいしさ」を計測することに成功した。  多品種のトマトについて官能評価を実施し、評価値を目的変数、光センサーで計測したスペクトルを説明変数としてAIによる解析を実施したところ、食味・食感を無人で定量化できること、またAI解析から、トマトの「うま味」「ジューシー感」や食感についての実測値と推定値には良好な相関があることが明らかになった。このため、市販の可搬型光センサー(フルーツセレクター、㈱クボタ製)をベースにトマトの官能評価値を非破壊推定できる専用の装置を試作。食味・食感に加え、糖度やリコピ...

大阪堂島商品取引所の新役員体制決まる

 ㈱大阪堂島商品取引所は6月28日に開いた第1回定時株主総会で新役員体制を以下のように決定した。 ▽代表取締役社長=中塚一宏 ▽取締役=大房弘憲、鈴木勝夫、中室牧子(新・社外取締役)、馬場優司(新)、山﨑達雄(新・社外取締役) ▽常勤監査役=藤見德男 ▽監査役=櫻井敏雄(社外監査役)、渡邉健一郎(同) また、6月28日付で以下の通り経営諮問委員会を設置した。 ▽委員長=土居丈朗(慶應大経済学部教授) ▽委員=大澤孝元(バークレイズ銀行東京支店市場営業本部長)、Namgoo Kim(KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO.,LTD Chairman)、重光達雄(S...

小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学が来4月統合で経営方針示す

 小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和4年4月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等(最終まとめ)」として取りまとめた。  経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。3大学連携の教育プログラムは、令和4年4月から3大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育1・2年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教...

日本食農連携機構が新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立

 一般社団法人日本食農連携機構は2日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。  農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。  新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。  食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ...

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