日本農民新聞社

　日本農業経営大学校を運営する一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）は25日開催の理事会で、代表理事副理事長に牧秀宣（㈲ジェイ・ウィングファーム代表取締役）・合瀬宏毅（日本放送協会解説委員室解説主幹）の両氏を充てることを決議。同日付で就任した。金子美登代表理事副理事長は退任。 2020年3月26日

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。 2020年3月12日

　日本農業経営大学校は６日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第６期生14名が２年間の課程を修了し同校を巣立った。同校は、次世代を担う農業経営者であり地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、２年間・全寮制教育により少数精鋭の経営者教育を行う学校。 　卒業式では、同校の設立母体である一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）の鈴木豊理事長が、「明日から親元就農、雇用就農の違いはあれども、全員が農業の道を踏み出すことになる。２年前に入学されたときの農業への初心は、この２年間の学びを経て、より具体的な目指す方向が見え、わくわくされていることと思う。今その思いを忘れずに、思い描いた到達イメージを... 2020年3月11日

このひと 生分解性マルチと農業のこれから 農業用生分解性資材普及会 会長 池本克己　氏 　農業用生分解性資材普及会（＝ABA）は、圃場で雑草抑制や地温確保のために使用する生分解性マルチフィルムを中心に生分解性樹脂を利用した資材の開発や利用、普及を推進している。農業の担い手不足や使用済プラスチックの排出量削減が社会的にクローズアップされている今日、生分解性マルチがこれからの日本農業へ果たす役割を池本会長に聞いた。 廃プラ処理費高騰、海洋汚染も ■生分解性マルチを取り巻く環境は？ 　ABAは、生分解性マルチフィルムを、農業用フィルムマーケットに上市させていただいたのを機に200... 2020年3月5日

創立１００周年 その歩みと今後の事業展開 片倉コープアグリ㈱ 代表取締役社長 野村　豊氏 肥料を提供し続け日本農業に貢献 新たなビジネスフィールドの拡大めざす ―１００周年を迎えた思いから。 野村　２０１４年６月に片倉チッカリンの社長に就任以来６年が経つ。就任直後からコープケミカルとの合併交渉に入り、紆余曲折はあったが合意に至り２０１５年２月に正式発表できたことは、私にとって大きなエポックだった。 　発祥の地である大分工場跡地を如何に活用するかが長年の懸案事項であったが、複合商業施設「ＫＣＡアクロスプラザ大分駅南」として２０１６年10月に竣工。そして今回の１００周年と、当... 2020年2月15日

JA全中、農協観光、全国農協観光協会、JA都市農村交流全国協議会が3日、東京・大手町のアグベンチャーラボで同協議会の令和元年度情報・意見交換集会を開催。食や農を通じた「地域の活性化」に向け、JAグループが都市農村交流においてどう取り組みどのような役割を果たすべきか、優良事例を共有しながら検証するとともに、他組織や交流拠点との連携の可能性を探ることをねらいとしたもの。JA・中央会・連合会の役職員、JA青年組織・女性組織等のメンバーら約30名が参加した。 2020年2月5日

このひと   今、問い直す協同組合の価値 協同組合間連携のこれから   日本協同組合連携機構 （JCA） 代表理事専務 馬場利彦　氏   　6月、日本協同組合連携機構（JCA）の代表理事専務に馬場利彦（前全中参事）氏が就任した。昨年4月にJJC（日本協同組合連絡協議会）の機能を引き継ぎ、JC総研を組織再編したJCAが発足して1年余。これまでの農協運動を振り返りながら、改めて協同組合の存在意義とJCAの役割を新専務に聞いた。   協同での社会課題解決を目指して ■JCA創設に至った背景をどう捉えるか。 　協同組合はいま、国際... 2019年10月7日

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長）は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを４日、発表した。全農は、２０１９～２１年度の「３か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。 　両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ... 2019年9月6日

このひと 野菜園芸経営の将来展望 ㈲木之内農園 　代表取締役会長 東海大学 　経営学部学部長 木之内均　氏 　熊本でイチゴを中心に大規模な施設園芸を展開する㈲木之内農園は、熊本地震での壊滅的な被害を乗り越え、新しい農業スタイルの創造を目指している。木之内均会長は、7月に熊本市で開かれた全国野菜園芸技術研究会で、これからの野菜園芸経営の将来展望を要旨次のように語った。 農業者が農業者を育てる仕組づくりを ■自身の経営の概要から。 　「㈲木之内農園」は、南阿蘇農場でイチゴ、ミニトマトを中心に9ha、大分県境の波野農場で露地野菜8haを栽培。社員20名、パート8名で、観光農園... 2019年8月13日

　農水省は26日に同省で、競馬関係者に対する農林水産大臣表彰の表彰式を行った。 　これまで競馬関係者への大臣表彰は、賞典レースの優勝馬の馬主に対してのみ行われていたが、今回顕著な功績があった競馬関係者を表彰する大臣賞を創設したもの。式では、昨年９月に史上初の日本中央競馬会（ＪＲＡ）通算４０００勝を達成した武豊騎手、昨年８月に地方競馬最多の通算７１５２勝を挙げた的場文男騎手のほか、日高軽種馬農業協同組合代表理事組合長の木村貢氏、ＪＲＡ前理事長で特別顧問の土川健之氏の４名が吉川貴盛農相から表彰状を授与された。 　吉川農相は挨拶で、競馬の売上が７年連続で増加していることに触れ、「競馬が健全な娯楽... 2019年4月29日

このひと 30周年迎えた「全国土の会」のこれから 全国土の会　会長 東京農業大学名誉教授 後藤逸男　氏 　農家のための土と肥料の研究会である「全国土の会」が、平成元年の設立から30周年を迎えた。11月10日には、東京農業大学で記念大会を開催し、各地域の土の会の活動や改良試験の報告などを行い交流図った。この30年の活動を振り返りつつ土の会の活動の目指すところを、会長の後藤逸男氏（東京農業大学名教授）に聞いた。 農家ための土壌肥料学をもっと ■「全国土の会」の設立経緯から。 　東京農業大学土壌学研究室に入室以来半世紀。「農業生産現場に密着した農家に役立つ土壌学」を研究室の果たす... 2018年12月25日

　「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大学「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣＡ」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。 　同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。（二〇一三年から同国で行っている）現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し... 2018年12月20日

このひと 国内産米流通と米穀機構の役割 米穀安定供給確保支援機構 理事長 福田晋　氏 　米穀の安定供給確保を支援するため、米穀販売業者やその団体、米穀の生産・出荷・加工等の事業者の組織する全国団体で構成する米穀安定供給確保支援機構（＝米穀機構）の理事長に、6月、福田晋氏（九州大学教授、農学博士〔食料流通学〕）が就任した。福田新理事長に、国内産米の流通のこれからと米穀機構の役割を聞いた。 米の安定供給へ蓄積と知識活かし貢献を ■米穀機構の理事長就任にあたって。 　私は、九州大学大学院で農業経済の中の食料流通学を専門としており、米の流通に関しては川上の産地から川下の消費までのマ... 2018年11月25日

　平昌五輪カーリング女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見（ロコ・ソラーレ）の五選手が二四日、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、カーリング女子日本代表をオフィシャルスポンサーとして支援するＪＡ全農に、『報奨米一〇〇俵』のお礼と大会での結果を報告した。 　藤澤五月・本橋麻里・鈴木夕湖・吉田夕梨花・吉田知那美の各選手からは、海外遠征時に炊飯器を持参し国産米を炊いていること、試合中の栄養補給を行う〝もぐもぐタイム〟など食にまつわるエピソードが語られた。また、全農職員から「ご飯のお供に好きなものは」と質問を向けられた五選手はそれぞれ、「海外に行くと梅干しが食べたくなる」（本橋）、「ご飯にすき焼き味... 2018年5月25日