日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学が来4月統合で経営方針示す

 小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和4年4月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等(最終まとめ)」として取りまとめた。  経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。3大学連携の教育プログラムは、令和4年4月から3大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育1・2年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教...

日本食農連携機構が新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立

 一般社団法人日本食農連携機構は2日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。  農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。  新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。  食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ...

全農が小学生対象のお米を使ったレシピコンテストに協賛

 JA全農と全農パールライス㈱は小学生を対象にした「『お米を使ったおかず』と『ごはん』のお弁当レシピコンテスト」(主催=CPM生活者マーケティング㈱)に協賛する。  同コンテストでは、おかずの中でお米を使うというユニークな料理を小学生の子どもたちに考えてもらい、お米の活用の可能性を広げるとともに、子どもたちの自主性や料理体験を後押ししながらお米に対する理解を深めてもらうとしている。  同コンテストのお弁当の条件は、「主食がお米、おかずの1つにお米を食材として使用すること」。最優秀賞(1名)、優秀賞(2名)、特別賞(7名)などを選賞する。入賞者にはお米やJAタウンギフトカードなどが贈られる。...

全国農業会議所が通常総会、令和2年度事業報告等を承認

全国農業会議所が通常総会、令和2年度事業報告等を承認

 一般社団法人全国農業会議所が6月30日、東京・都市センターホテルで第74回通常総会開催。令和2年度事業報告・収支決算承認など3議案を議に付し決定した。

「土と施肥の基礎知識」オンライン講義=全国土の会・アグリペディア

 オンライン栽培相談サービスを提供しているアグリペディア㈱は全国土の会の協力の下、通年のオンライン講義を7月上旬からZoom上で開催する。  「土と施肥の基礎知識~土壌診断と健康な土づくり」と題し、後藤逸男氏(東京農大名誉教授、全国土の会会長)が、高品質で土壌病害に罹りにくい作物生産の手法について講義を行う(講義計画は次頁別表の通り)。講義は1回90分で全10回。  全国土の会は、1989年設立の農家のための土と肥料の研究会。コロナ禍以前は行政機関やJA・肥料業界などから依頼で年間30~40回の土づくり講演会・研修会を行っていたが、コロナ禍の影響で殆どが中止となっていた。  オンライン講...

会長に中崎氏、副会長に上田・肱黒両氏、専務に富山氏=全森連

 全国森林組合連合会は25日に総会を開き、令和2年度決算を承認するとともに、3年度の事業計画を決定、役員の選任を行った。総会後に開催された理事会で、代表理事会長に中崎和久岩手県森連代表理事会長、副会長理事に上田和久三重県森連代表理事会長、肱黒直次氏(代表理事専務)、代表理事専務に富山洋氏(参事)を新たに選任した。飛山龍一・白川裕二郎両常務理事は再任。役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長=中崎和久〔岩手県森連代表理事会長〕 ▽副会長理事= 上田和久〔三重県森連代表理事会長〕         肱黒直次 ▽代表理事専務=富山洋 ▽常務理事  =飛山龍一、白川裕二郎 ▽理事    =有末...

会長に中崎和久氏(岩手)=全国森林組合連合会

 全国森林組合連合会は25日に開いた総会で役員の選任を行い、代表理事会長に中崎和久氏(岩手県森林組合連合会代表理事会長)を新たに選任した。村松二郎代表理事会長は退任し理事に。

全土連(全国水土里ネット)室本隆司専務理事

日本農民新聞 2021年6月25日号

このひと 農地政策の見直しと土地改良事業 全国土地改良事業団体連合会(全国水土里〈みどり〉ネット)専務理事 室本 隆司 氏 必要な農地整備・農業水路の維持管理 多様な作物への転換やスマート農業も視野に この3月新たな土地改良長期計画が閣議決定されたほか、農水省の「長期的な土地利用の在り方検討会」での議論や、与党においても農地関連施策の見直しが進められている。ここでは、これらの情勢とあわせ、土地改良事業の実務を担う土地改良事業団体連合会の現状と今後について、全国土地改良事業団体連合会(全土連=全国水土里ネット)の室本専務理事に聞いた。 産業政策と地域政策のバランスをとりながら ...

人事|㈱日本政策金融公庫=6月23日付

▽取締役農林水産事業本部企画管理部門長(国税庁福岡国税局長)後藤健二

人事|専務理事に塩川白良氏=日本穀物検定協会

 一般財団法人日本穀物検定協会(井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長)は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏(顧問、元農水省食料産業局長)を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕=井出道雄 ▽代表理事理事長=伊藤健一 ▽専務理事=塩川白良 ▽常務理事=佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事=江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、 武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研 究所長〕 ▽塩川白良(しおかわ・しらら)専務=...

会長に廣田政巳氏、専務に横山真弘氏=日本共済協会

 一般社団法人日本共済協会は21日、定時総会を開催し、2020年度事業報告および計算書類、2021年度事業計画書を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行った。  総会終了後に開催した理事会で、会長〔代表理事〕に廣田政巳氏(全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理事長)、専務理事〔業務執行理事〕に横山真弘氏(理事総務部長)を新たに選任、高野智常務理事〔業務執行理事〕を再任した。  ▽横山真弘専務理事=同志社大学経済学部卒、1985年JA共済連入会。財務企画部次長、市場運用部次長、証券運用部次長、法人金融部長、証券運用部長、日本共済協会理事企画部長、理事総務部長、1963年生れ。 ※...

国内9機関による事業体が高セキュリティ機能の農業用ドローンの市販化目指す

 国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム(代表機関=ヤマハ発動機㈱)は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託、このほど同機構との契約を締結した。  コンソーシアムでは、令和5年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上(土地利用型作物で10%)の実証を目指す。 《ハイスペックドローン開発コンソーシアム》の参加機関 【代表機関】ヤマハ発動機㈱ 【共同研究機関】 〈企業〉㈱ザクティ、㈱ザクティエンジニアリングサービス、㈱ナイ...

人事|北海道糖業

 北海道糖業㈱は18日開いた株主総会で役員人事を決議した。嶋田一郎代表取締役社長、工藤雄・小塚智広両取締役専務執行役員、阿部正・落合顕久両取締役常務執行役員らは再任、新取締役〔非常勤〕は野村淳一氏(DM三井製糖ホールディングス㈱代表取締役副社長執行役員CTO 三井製糖㈱代表取締役副社長執行役員)。

日本生協連会長に土屋氏

 日本生活協同組合連合会は18日、第71回通常総会および2021年度第1回理事会で、新役員体制を決定した。新代表理事会長には土屋敏夫氏が選ばれた。  新役員体制は以下のとおり。 ▽代表理事会長=土屋敏夫(新) ▽副会長=新井ちとせ(再) ▽代表理事統括専務=嶋田裕之(再) ▽代表理事事業担当専務=藤井喜継(再) ▽常務理事=笹川博子(再)、山田英孝(新)、二村睦子(新) ▽常勤監事=薮田高広(再) ▽常務執行役員=尾辻雅昭(再)  土屋会長は、2002年生活協同組合コープとうきょう理事、03年常務理事、04年生活協同組合連合会コープネット事業連合理事、06年専務補佐、07年専...

新会長に香山コウヤマ代表取締役会長=日本農業法人協会

 公益社団法人日本農業法人協会は17日、第42回総会・第80回理事会を開き、任期満了に伴う理事・監事の選任を行い、新会長に香山勇一副会長(一般社団法人熊本県農業法人協会長、㈲コウヤマ代表取締役会長)を選任した。新体制は以下の通り。 ▽会長=香山勇一[熊本・㈲コウヤマ代表取締役会長] ▽副会長=齋藤一志[山形・㈱まいすたぁ代表取締役]      永井健吾[新潟・神谷生産組合㈱取締役]      佛田利弘[石川・㈱ぶった農産代表取締役]      川上志江[長野・㈱あずみ野エコファーム代表取締役]      藤井浩太郎[岡山・㈱卵娘庵執行役員事業部長] ▽専務理事=紺野和成 ▽常...

生鮮の食用へちまを真空パック、機能性表示食品「ギャバへちま」発売

 農研機構、琉球大学、沖縄県農業研究センターと㈱サンエーは、農林水産省委託プロジェクト「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」(代表機関=農研機構)において、真空パックすることにより、沖縄野菜の食用へちまに含まれるGABAを安定的に増加させる方法を開発。この方法を用いた「ギャバへちま」を、農研機構で公開されているシステマティックレビューを科学的根拠とし、JAおきなわグループの㈱農協直販が機能性表示食品として消費者庁に届出を行い、今年3月25日に届出が受理された。この「ギャバへちま」は17日から、サンエーから機能性表示食品として発売された。 【機能性表示受理内容】 〔届出表示〕...

道内農業共済組合が来年4月に合併し「北海道農業共済組合」設立

 北海道内5つの農業共済組合は令和4年4月1日に合併し、新組合として設立する。  5月28日に開催された各組合の総代会で承認されたもの。合併する農業共済組合は、みなみ北海道(本所所在地=苫小牧市)、北海道中央(深川市)、十勝(帯広市)、北海道ひがし(中標津町)、オホーツク(北見市)で、新組合の名称は「北海道農業共済組合」(呼称=NOSAI北海道)。この合併で道内一組合化が完成し、新組合の組合員数は約2万9千人、役員37名、職員1500人ほどで、本所は札幌市に設置する。  農業共済組合は平成22年に農水省が示した1県1組合化の指導方針に基づき、業務効率化や運営基盤の強化を目的に組織再編を進め...

日本施設園芸協会鈴木秀典会長

「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を7月開催へ=日本施設園芸協会

 日本施設園芸協会は7月14~16日の3日間、愛知県知多市のAichi Sky Expoで「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を1年延期したもので、今回が6回目。はじめて東京を離れて開催する。  「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで125社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・JA・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。IoT技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強...

常務に木村吉弥氏、新事業会社設立へ=日本食農連携機構

 一般社団法人日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は10日、第12回定時社員総会(書面)で、役員選任、令和2年度決算及び令和3年度事業計画等を承認した。  役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏(事務局長、前農林中金営業企画部長)が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。  アフターコロナ時代を見据えた3年度の重...

日本農業経営大学校がオンラインでオープンキャンパス開催へ

 日本農業経営大学校は26日13時から、オープンキャンパスをオンラインで開催する。学校概要や入試、授業・カリキュラム・経営計画等の説明、特別公開講義(45分)が行われる他、全体プログラム終了後には個別相談(要事前申し込み)も行われる。途中参加、途中退出可能。  詳しくは同校ホームページ(https://jaiam.afj.or.jp/)へ。

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