日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

バイオスティミュラント資材を知る~海藻・多糖類型バイオスティミュラント

 日本バイオスティミュラント協議会は9月16・17の両日、講演会「バイオスティミュラント資材を知る~海藻・多糖類型バイオスティミュラント」をウェブ会議システム「Zoom」で開催する。具体的な内容は以下の通り。 ▼9月16日…「最近のBSについての動向 技術調査委員のBS規格議論進捗報告」(バイオスティミュラント協議会技術調査委員長・鈴木基史氏)、「海藻液肥の農業への利用―紅藻キリンサイ液肥の果実・花卉などへの効果実例」(高知大学名誉教授・大野正夫氏)「かに殻由来の機能性成分 低分子量キチン」(焼津水産化学工業㈱・樋口昌宏氏) ▼9月17日…「BS協議会の活動報告」(同協議会事務局長・須藤修...

日本共済協会セミナー

 一般社団法人日本共済協会は、協同組合・共済事業についての認知度向上を目的に、「2021年度日本共済協会セミナー」を10月28日、オンライン方式(Teams配信、アプリがなくても視聴可、後日一定期間視聴可)で開催する。  講師は気候変動イニシアティブ(JCI)代表の末吉竹二郎氏。「SDGsや脱炭素の動きのなかでの今後のビジネスの在り方」をテーマに、異常気象・地球温暖化を防止するための内外のSDGsや脱炭素に対する様々な取組み、協同組合・共済団体が取り組むべき課題等について講演する。  参加費無料。日本共済協会ホームページ (https://www.jcia.or.jp)から申し込みできる。

「グリーンプラ」を「生分解性プラ」へ変更、マークも新定=JBPA

 日本バイオプラスチック協会(JBPA)はこのほど、生分解性プラスチック製品の正しい使用方法と普及促進を目的に運営してきた「グリーンプラマーク識別表示制度」の名称を「生分解性プラマーク識別表示制度」に変更するとともに、マークデザインを制定し、黒色で表示する「生分解性プラマーク」、緑色で表示する「生分解性バイオマスプラマーク」の2種類を制定した。  マークの切り替えは、新たに認証された製品では7月以降、認証を更新する製品においては順次行われ、2024年3月までに切り替えを終えるよう進めていくとしている。  制度内容の変更では、「グリーンプラ」の名称を廃止し「生分解性プラ」と称することや、「生...

顧問を設置=IDACA

 一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(IDACA、理事長=中家徹JA全中会長)は27日に開いた理事会で令和2年度事業報告等を承認した。また、「顧問」を新たに設置することとし、バラスブラマニアン・アイアール氏(国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局地域事務局長)、アリアナ・ジュリオドリ氏(世界農業者機構事務局長)の2氏を選任した。  顧問(無報酬)はIDACAの任意の機関として、若干名置くことができ、「理事長の相談に応じること」「理事会から諮問された事項について参考意見を述べること」を職務とし、その選任・解任は理事会で決議される。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

会長に隈部洋氏=全酪連

 全酪連は20日の通常総会で役員改選を行い、代表理事会長に隈部洋氏(熊本県酪農業協同組合連合会)を新たに選任した。砂金甚太郎会長は退任。 関連記事:全酪連副会長に隈部洋氏(2019年7月31日)

食品産業センター・荒川隆理事長

日本農民新聞 2021年7月25日

このひと 食品産業センターの役割とこれから (一財)食品産業センター 理事長 荒川 隆 氏 食品産業と日本農業は車の両輪 安定的・合理的な原料供給が必要 6月、食品産業センターの理事長(代表理事)に農林水産省官房長・農村振興局長を歴任した荒川隆氏が就任した。新理事長に食品産業界の情勢と課題、食品産業と日本農業の連携やセンターの役割等について聞いた。 わが国食品産業の発展のお手伝い ■理事長就任にあたっての想いから  3年前、農林水産省を退官した。36年間の農水省勤めの3分の1が大臣官房で、農水省全体の政策を調整する意味においても食品産業行政との関わりも深く、その都度の時...

日本生協連が記者会見開き、2021年度の活動方針・重点施策等を発表

日本生協連が記者会見開き、2021年度の活動方針・重点施策等を発表

 日本生協連が7月15日、記者会見を開き、全国生協と日本生協連の21年度活動方針や重点施策等を発表。6月に就任した土屋敏夫代表理事会長、嶋田裕之代表理事統括専務、藤井喜継代表理事事業担当専務が出席した。  冒頭、土屋会長が挨拶、嶋田専務が全国の生協の昨年度のまとめと2021年度の方針等、藤井専務は日本生協連の21年度事業計画と活動方針等について説明した。

農福連携都道府県ネットワークが農水省に農福連携促進に向け提言

 農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長(三重県知事)は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の6項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ...

経営者予備軍に向けた「スマートグリーンハウスアワード」開設=日施協

 日本施設園芸協会は、10年後の施設園芸を担う経営者や、経営者予備軍に向けた賞「スマートグリーンハウスAWARD2022」を開設、12月31日までエントリーを募集している。  応募内容は、経営概要、各種データ(環境、生育、収量、作業等)の活用状況、現在の経営の課題と解決策、10年後の施設園芸環境と目指す経営のイメージで、スマートグリーンハウス検討専門委員会による審査を経て、大賞・副賞を決定する。賞品賞金はなく、受賞者インタビュー等を日本施設園芸協会のWebサイト等で公開する。来年2月22日にオンライン開催される「スマートグリーンハウス・シンポジウム」で発表される予定。応募フォームは(http...

事業性評価研究所社長に田井政晴氏

 農林水産業分野の事業性評価を手がける㈱事業性評価研究所(東京・千代田区)は16日開催の取締役会で、代表取締役社長に田井政晴氏(専務取締役)を新たに選任した。  井上明義代表取締役社長は代表取締役会長に。

代替タンパク市場などについてセミナー開く=日本食農連携機構

 日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は14日、「第4回アフター(・ウィズ)コロナ時代に向けた無料WEBセミナー~食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。  野村アグリプランニング&アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏(テーマ=フードテックの国内外の事業環境と展望)、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏(オイシックス・ラ・大地㈱/Future Food Fundの取り組みについて)、ネクストミーツ㈱代表取締...

アルコール性脂肪肝は「玄米」で予防・抑制できることを明らかに=東農大等

 東京農業大学は14日、肥満が原因となる非アルコール性脂肪肝(NAFLD)が、玄米をたべることで予防・抑制できること、その作用機序について公表した。アルファー食品㈱(島根県出雲市)との、共同研究により明らかにしたもの。  玄米は、食物繊維を多く含むことから整腸効果、血糖値上昇の抑制、血液中のコレステロール濃度の低下など、多くの生理機能が明らかになっており、その他にビタミンE、ナイアシン、ビタミンB1、マグネシウムや、脂質代謝改善能を有する特有な成分としてγ―オリザノールやGABAが含まれている。 ≪研究内容≫玄米摂取が脂肪肝の発症を抑制する  遺伝的に過食による肥満を呈する脂肪肝モデル動...

日本農業法人協会香山勇一会長

日本農民新聞 2021年7月15日

このひと 農業法人の現状とこれから 日本農業法人協会 会長 香山 勇一 氏 現場の声ていねいに拾い政策提言 リスク抱える生産に国民理解を 日本農業法人協会は6月の総会で、新会長に香山勇一氏(熊本県農業法人協会会長、農業生産法人㈲コウヤマ代表)を選任した。香山新会長に日本の農業と農業生産法人の現状とこれからを聞いた。 農業法人等の“拠り所”となる協会へ ■就任に当たってのお気持ちから。  昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大で、当協会も総会を含め各種事業や行事をリアルで開催できない状態が続いている。昨年は、それまで準備を進めていた設立20周年の記念式典もできなくなった...

日施協の施設園芸・植物工場展GPECin愛知が開幕

施設園芸・植物工場展GPECin愛知開く=日施協

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)が主催する施設園芸・植物工場展GPECin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。130社・団体が出展する。16日まで。6回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期になり3年ぶりの開催となった。  今回は「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。  開会式で鈴木会長は「GPEC初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生...

ミナミアグリシステムとカゴメの合弁事業が本格稼働

 北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(南和孝代表取締役)とカゴメ㈱(山口聡代表取締役社長)の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」(南和孝代表取締役)が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。  そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して2020年2月設立した合弁会社。  完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、9月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を...

人事|北興化学工業㈱

〔8月31日付〕▽退任(専務執行役員)石田和男 〔9月1日付〕▽常務執行役員企画部長(常勤顧問)鳥居高行▽ファインケミカル事業グループ副担当(企画部長)執行役員濱田尚之

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

みんな電力が再エネ発電事業に参入、岡山で発電と原木シイタケ栽培を両立

 みんな電力㈱(東京都世田谷区、大石英司代表取締役)の100%出資会社「みんなパワー㈱」は、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」(岡山県玉野市)を所有し、農業と両立した発電事業を開始する。7日発表した。  みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭の顧客に供給。再エネ普及を一層加速するため、今年2月、発電事業を担う「みんなパワー」を設立した。  「原木シイタケ太陽光発電所」の天井部片面に設置された太陽光パネルの発電出力は49・5kWで、一般家庭20軒分をまかなうことができる...

ヤンマーアグリが「Society5.0科学博」にロボットトラクターを展示

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(岡山県岡山市、増田長盛社長)は、7月15日~9月5日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」(共同主催=内閣府、国立研究開発法人海洋研究開発機構)で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」を展示する。  同イベントは、「Society 5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結(総計200点以上の展示物)し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。

オンラインシンポで、タバコカスミカメの導入事例等紹介へ=農研機構

 農研機構は8月19日、オンラインシンポジウム「新規登録された天敵タバコカスミカメの上手な使い方と導入事例」を開催する。  キュウリやトマトなど多くの施設野菜栽培における、コナジラミ類およびアザミウマ類などの害虫の天敵として利用が切望されていた「タバコカスミカメ」が今年5月に農薬登録、7月に販売が開始されたことから、その利用技術の生産現場への普及の加速を図るため開催するもの。  開発の経緯を、農研機構・安部順一朗(天敵タバコカスミカメの紹介とこれまでの技術開発)、㈱アグリ総研・小原慎司(新たな天敵製剤「バコトップ」)両氏が紹介、導入事例を静岡県農林技術研究所(トマト)、福岡県農林業総合試験...

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