日本農民新聞社

　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）認定の宇宙ベンチャーである㈱天地人（東京都港区）は、米卸の㈱神明（東京都中央区）とスマート水田サービス「paditch（パディッチ）」を提供する農業ＩＴベンチャーの㈱笑農和（富山県滑川市）と協業し、「宇宙ビッグデータ米」の栽培に着手すると発表した。 　「宇宙ビッグデータ米」は、気候変動に対応したブランド米をつくることが目的。地球観測衛星のデータを活用した天地人の土地評価エンジン「天地人コンパス」を活用、収穫量が増える圃場等の見つけた圃場に「パディッチ」などＩＣＴテクノロジーを活用する方式と、従来通りの方式で栽培を行い、食味や収量などの比較を行う予定。近年の地... 2021年4月9日

　中部電力ミライズ㈱（大谷真哉代表取締役）と三菱商事㈱（垣内威彦代表取締役社長）は１日、全国で見守りや子育て支援、食や健康などをテーマにくらし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミライズコネクト㈱」（愛知県名古屋市中区、秋山光輝代表取締役社長）を設立した。ライフプランニング・保険の提案、ネットスーパー、電力データを活用した高齢者見守り、ローソンと連携したサービス等を順次展開する方針。資本金は12・５億円（中部電力ミライズ51％、三菱商事49％）。 2021年4月9日

　まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和２年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。同事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集したもの。以下の39事例が掲載されている。 【金融機能の高度化】●日本で初めての新たな事業承継～『YMFG Search Fund』（山口フィナンシャルグループ）●地域金融機関による休廃業企業の離職者を対象とした再就職支援サービス（秋田銀行）●コロナに打ち勝て！オール岐阜でのマスク生産～岐阜県内中小企業によるゼロからの... 2021年4月9日

　JA全中の中家徹会長が4月8日、令和3年度初の定例会見。改正農協法施行から5年が経過したことについて、改めて組合員の声に基づいて不断の自己改革に取り組む決意を述べた。 　また、消費が減少している花の活用のため、会見に出席した中家会長、馬場利彦専務、石堂真弘・山下富徳両常務は、バラを胸に挿して臨んだ。 2021年4月9日

〈主な内容〉 ◎全中の中家会長が新年度初の定例会見開く＝8日 　「組合員の声に基づいて不断の自己改革を」と ◎スマート農業実証プロジェクト5営農類型の実証成果公表＝農水省 　「ほぼ全ての地区で労働時間の削減効果」などメリット明らかに ◎クボタと農研機構が共同研究を開始、露地野菜栽培のスマート農業化を推進 ◎JCA協力の「千葉大学公開寄附講座」が開講 ◎Aコープ東日本がスタート ◎農中と埼玉森連等が共同で小川町に木製品を寄贈 ◎医療共済「メディフル」の特長を紹介する新作TV-CMを放映＝JA共済連 ◎地方創生に資する金融機関等の取組事例公表＝まち・ひと・しごと創生... 2021年4月9日

「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択 　７日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。 　同法案は農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるもの。委員会では、同法案に対して附帯決議を行い採択された。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年4月8日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は７日、磯分内工場（北海道標茶町）でバター等新棟の起動式を行った。北海道における生産体制を整備し、国産乳製品の安定的な生産により事業競争基盤の強化を進めるために、約２年かけてバター製造などに関わる新棟の建設工事を行ってきたもの。総工費は約２００億円。 　磯分内工場の生産品目はバター、粉乳、生クリーム、脱脂濃縮乳（品目に変更なし）。生乳買入実績は約17・８万ｔ（２０１９年度）で、集乳エリアは、標茶町、弟子屈町、小清水町、清里町、斜里町など。今回の設備投資により、生乳処理能力は約１・１倍となる。 　同社では、新棟の建設コンセプトについて、▼高品質な北... 2021年4月8日

　㈱クボタ（大阪市浪速区、北尾裕一代表取締役社長）は、研究開発体制のグローバル化の一環としてフランス（クレピ　アン バロア市）に研究開発拠点を新設した。欧州は、１２０～１８０馬力の畑作用トラクタにおいて世界最大の市場とされ、同社では畑作トラクタ事業における最重要地域と位置づけ、同クラスのトラクタ「Ｍ７シリーズ」をフランスで生産、市場攻略を進めてきた。市場に近い欧州に研究開発拠点を開設したことで、現地のニーズに合った製品を素早く投入する体制が整ったことから「今後、日本の開発拠点と連携し、欧州をはじめ全世界での畑作市場での事業拡大を図っていく」としている。投資額は約73億円。 2021年4月8日

〈主な内容〉 ◎衆院農水委で投資円滑化法改正案を可決＝7日 　「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択 ◎ニューフェイス迎えJA中央機関でトップが訓話 　JA全農/JA共済連/農林中央金庫 ◎放牧酪農を応援、日本草地畜産種子協会がオンラインシンポジウム 企業情報　　雪印メグミルク/クボタ ホット・ポイント　　自国民を守るということ 2021年4月8日

　６日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については... 2021年4月7日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は６日、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 【科学技術賞開発部門】▼近藤直（京都大学大学院農学研究科教授）、二宮和則（シブヤ精機㈱技術統轄本部製品企画本部副本部長兼開発部部長）ほか「スマート農業を先導する選果ロボットとセンシング技術の開発」▼下田雅彦（三和酒類㈱代表取締役社長）「焼酎原料用精麦大麦の原料処理に関する開発」 【科学技術賞研究部門】▼岩田忠久（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）「生分解性バイオマスプラスチックの高性能化に関する研究」 【科学技術賞技術部門】... 2021年4月7日

　農林中央金庫仙台支店はこのほど、東北生乳販売農業協同組合連合会（宮城県仙台市、伊藤一成代表理事会長）に対して、宮城県内生乳冷却施設の機能強化資金１１２百万円の融資（食農バリューチェーン戦略応援融資）対応を行った。 　東北生乳販連は、東北６県の酪農家が生産した生乳を集荷し、乳業会社等へ販売する酪農専門団体（２００１年設立）。東北６県の生乳流通合理化に取り組んでおり、今回の融資は、そのうち宮城県における生乳冷却施設の再編に必要な資金に対応するもの。 　宮城県内では５か所の生乳冷却施設のうち、３つの施設を解体、残り２施設への機能集約および機能強化を実施することで、効率的な集送乳ラインを構築、輸... 2021年4月7日

　㈱クボタ（大阪市浪速区、北尾裕一代表取締役社長）と、三菱マヒンドラ農機㈱（島根県松江市東出雲町、田中章雄ＣＥＯ取締役社長）はこのほど、日本市場での業務提携に合意した。今後、具体的な協業内容について協議を進めていく。 　両社では、相互ＯＥＭ供給の拡大、およびスマート農業の基盤となるクボタのＩｏＴプラットフォーム「ＫＳＡＳ」対応製品の利活用などを通じ、多様化する顧客のニーズに応え、日本農業の持続的な発展に貢献していくとしている。 2021年4月7日

　（一社）全国肥料商連合会（山森章二会長）は、６月８～９の両日、「第31回施肥技術講習会」を福島県福島市のパルセいいざかで開催する。同講習会は当初、今年２月に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて開催を延期していたもの。感染防止策を徹底して実施する。 　講習会は新規受講の「基礎コース」と、更新を兼ねた「実学コース」を同時に受講するカリキュラム「第５回基礎・実学混合コース」で行う。４人の講師（＊下記参照）の講義前半は「基礎コース」の内容、後半は「実学コース」の講義。「基礎コース」対象者は、今回から新教材「改訂新版　土と施肥の新知識」（令和３年３月発行、詳細後掲）を使用し講習... 2021年4月7日

　JA全中とJA全国教育センターが4月6日、東京・町田市の同センターで令和3年度（第23期）のJA経営マスターコースの開講式を開催。JA経営マスターコースは、地域の実態やJAの使命を踏まえた上で、JAの経営戦略を立案し、その実行を担いうる将来の幹部候補の育成を図ることを目的に平成11年度から開講している。3年度は1年間かけて学ぶマスターコース生（24名）と、半年間学習するJA簿記会計法務講座受講生（11名）の計35名が受講する。 　開講式は同感染症対策として規模・内容を縮小して行われ、中家徹全中会長が「1年後には1回り大きく成長して、地元に改革の火種を持ち帰り、広げて貰えれば幸い... 2021年4月7日

〈主な内容〉 ◎農業・食料関連産業国内生産額は118.5兆円 　うち農業は1%減の10.8兆円＝元年経済計算 ◎投資円滑化法改正案の審議スタート＝衆院農水委 ◎茶の消費拡大へ「日本茶と暮らそうプロジェクト」＝農水省 ◎第23期のJA経営マスターコース開講、35名が受講＝全中 ◎令和3年度文部科学大臣表彰者決まる ◎農林中金が東北生乳販連に融資、宮城県内生乳冷却施設の機能強化で ◎農道の総延長距離は17.1万km、舗装率36.6% ◎5月12・13日に第42回施設園芸総合セミナーを開催＝施園協 　「次世代に向けた施設生産の収益性向上」をテーマに ◎福島県産農産物... 2021年4月7日

このひと ＪＡ共済連　令和３年度事業のポイント ＪＡ共済連　代表理事専務 村山　美彦　氏 医療保障とサービス一体的に デジタル技術活用し新たな接点 　ＪＡ共済連は３月１８日、臨時総代会を開催し令和３年度事業計画を決定した。令和元年度からの「ＪＡ共済３か年事業計画」の最終年度となる３年度の事業のポイントを村山美彦代表理事専務に聞いた。 「３Ｑコール」を契機とした組合員・利用者へのフォロー活動の実施 ■この１年を振り返って、まずは新型コロナへの対応から。 　令和２年度事業はコロナの感染拡大の最中にスタートしました。これまでのように積極的な訪問活動ができない中にあって、このよう... 2021年4月5日

　農業用生分解性資材普及会（会長＝池本克己、略称ＡＢＡ）はこのほど、２０１９年度（２０１９年６月～２０２０年５月）の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。 　ＡＢＡが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。２０１１年度まで毎年、以後２０１７年度までは隔年、２０１８年度からは毎年実施している。 　調査結果の概要は以下の通り。 ▼２０１９年度の樹脂の出荷量は３６０６ｔで、２０１８年度の３４１６ｔに対し６％増加した。 ▼被覆面積（推計値）は１万１６６０haで、18年度の１万２１... 2021年4月5日

　ＪＡ三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム（豊永翔平代表取締役）に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。 　ポモナファームは、平成29年６月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」（モイスカルチャー）と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立４年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの... 2021年4月5日

　ＪＡ全中によれば、４月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５６２ＪＡとなる。令和３年１月１日から４月１日までの合併は７件。（）内は参加ＪＡ名。 【北海道＝令和３年２月１日合併】▽ＪＡるもい（南るもい、苫前町、オロロン、てしお） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡひがし宗谷（ひがし宗谷、中頓別町） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡ十勝池田町（十勝池田町、十勝高島） 【三重県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡみえなか（三重中央、一志東部、松阪） 【滋賀県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡレーク滋賀（レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ） 【徳島県＝令和... 2021年4月5日