日本農民新聞社

▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課情報管理室長（政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付）窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部穀物課付兼政策統括官付（農業・食品産業技術総合研究機構次世代作物開発研究センター稲研究領域稲育種ユニット長）前田英郎▽農林水産技術会議事務局研究調整官（農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター研究推進部研究推進室長）小沼明弘▽大臣官房政策課政策情報分析官兼農村振興局整備部水資源課付（九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所長）合屋英之▽消費・安全局畜水産安全管理課畜水産安全情報分析官（家畜改良センター理事）磯貝保▽農村振興局整備部... 2021年4月5日

《既報・出向先・支店は除く》 〔営業企画部〕▽副部長（総合企画部）高義行 〔食農金融部〕▽副部長（営業第五部）平田忠彦▽同（山形支店）上田 哲也 〔デットキャピタルマーケット部〕▽副部長（プロジェクトファイナン ス部）後藤不二巳 〔営業第二部〕▽副部長（営業第二部）八木伸介 〔営業第三部〕▽副部長（営業第三部）高橋静樹 〔営業第四部〕▽副部長（名古屋支店）野村勇旗 〔ＪＡバンク統括部〕▽副部長兼営業第二部副部長（ＪＡバンク統括部） 小暮俊介▽副部長（ＪＡバンク業務革新部）千葉俊樹▽同（大分支店） 上仲拓生▽同（那覇支店）桑野直彦 〔ＪＡバンクリテール実践部〕▽副部長（仙台支店）... 2021年4月5日

　農水省が3月31日、「食育推進会議」を開き、第4次食育推進基本計画（令和3～7年度）を決定。食育基本法では、食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「食育推進基本計画」を5年に1度作成するものとされている。 　計画の決定を受け野上農相は「食育は様々な分野にまたがっており、関係府省庁、都道府県、市町村、教育関係者、栄養関係者、農林漁業者、食品関連事業者、地域のボランティア、消費者など多くの方々の連携協同が不可欠だ。新たな計画の下、より一層手を携えて、国民運動として食育が推進されるようご協力をお願いする」と呼びかけた。 2021年4月5日

〈主な内容〉 ◎農林水産物等輸出拡大閣僚会議で輸出拡大戦略の進捗を議論 　既存制度の見直しも含め検討課題を報告＝農水省 ◎生分解性マルチの出荷量は3606t、前年比106%＝ABA ◎農水省が自民農基委で水田リノベ事業の採択結果等を報告 ◎第4次食育推進基本計画を決定＝農水省 ◎JA三重信連と日本公庫が新技術を利用したトマト生産の大規模投資を支援 ◎4月1日現在のJA数は562JAに ◎まん延防止重点措置受け、「自治体と連携し必要な支援に力」と農相 人事　　農水省/農林中金(副部長・室長) 2021年4月5日

　農林水産省は、昨年10月の菅総理による、2050年年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を受けて農政の見なおしをはかっており、その基本方針となる「みどりの食料システム戦略」を本年５月に決定すべく、策定作業を急いでいる。これに向けての中間とりまとめがこのほど公表された。すでに3月の5日には中間とりまとめの案が公表されたことから、「有機農業比率25％目標」等の見出しで、マスコミは大々的に農政の転換について報じてきた。 　あらためて出された中間とりまとめの参考資料を見ると、みどりの食料システム戦略は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂してその中に位置づけられること... 2021年4月5日

新潟食料農業大学　渡辺好明学長 農業系教育機関のいま 農業大学新設は93年ぶり 「食」「農」「ビジネス」一体的に学ぶ 「自由」「多様」「創造の精神で」 ■新潟食料農業大学の開学の経緯は？ 　新潟食料農業大学は、平成30年４月に開学した。農業大学としては東京農業大学以来93年ぶりの新設となる。 　〝食の王国〟と言われる新潟県は、食品関連産業は約１兆円の規模、日本酒＋米加工品だけでも３千億円近い出荷額となっている。これを維持・発展させるためには今後、ユーザーや消費者の求めていることを、より一層しっかり考えていく必要がある。 　そうした中、「食」と「農」と「ビジネス」を一体的に学ぶこ... 2021年4月5日

冨高雅之（とみたか・まさゆき）氏　（㈱ニップン執行役員製粉事業本部副本部長）。３月25日死去、57歳。葬儀は家族葬で執り行われた。 2021年4月2日

　農林中央金庫大阪支店はこのほど、滋賀県森林組合連合会（石谷八郎代表理事会長）、奈良県森林組合連合会（北村又左衞門代表理事会長）と連携し、滋賀県（三日月大造知事）と奈良県（荒井正吾知事）に木製品を贈呈した。 　滋賀県に寄贈された木製品は、滋賀県産材（びわ湖材）を利用した演台・シンボル台・司会進行台で、令和４年度に滋賀県で開催予定の「第72回全国植樹祭」で使用される予定。また開催までの期間および開催後は、知事会見時に使用する等県関係機関で使用される。 　奈良県に寄贈された木製品は、奈良県産材を利用した木製ベンチ九台。奈良県コンベンションセンターの天平広場に設置される。同センターは、コンベンシ... 2021年4月2日

　愛知県信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫名古屋支店はこのほど、ＪＡ愛知厚生連の知多厚生病院に愛知県産味付け海苔１００箱（１２００個）を寄贈した。 　「新型コロナ禍の最前線で対応に当たっている医療従事者を応援するとともに、同じ第一次産業を基盤とする協同組合の一員として支援」することが目的。新型コロナウイルス感染症により直接的・間接的に影響を受けている農林水産業に従事する生産者等への支援に向けて、県域の水産系統組織が支援する活動「新型コロナウイルス特別対策事業」の一環で行われた。 　寄贈式では、愛知県信漁連の高橋学常務と農林中金名古屋支店の豊島幸麿副支店長が、知多厚生病院の水野志朗病院長に... 2021年4月2日

　㈱農林中金総合研究所は４月１日開催の取締役会で、以下のような役員人事を決定した。 〔４月１日付〕▽取締役会長〔非常勤〕（前・農林中央金庫代表理事専務）大竹和彦▽代表取締役社長（前・農林中央金庫総合企画部長）川島憲治▽取締役〔非常勤〕（現・農林中央金庫常務執行役員）北林太郎▽執行役員調査第二部長（前・取締役調査第二部長）新谷弘人▽執行役員食農リサーチ部長（前・取締役食農リサーチ部長）北原克彦▽執行役員基礎研究部長（前・取締役基礎研究部長）平澤明彦 〔３月31日付〕▽退任（代表取締役社長）齋藤真一▽同（取締役）新谷弘人▽同（取締役）北原克彦▽同（取締役）平澤明彦 2021年4月2日

　農林中金全共連アセットマネジメント㈱は組織改正を行った。農林中金からの運用機能移管と運用資産受託に伴い、４月１日付で運用部内に「クレジットグループ」および「オルタナティブグループ」を新たに設置、また、高度な運用リスク管理へ対応するため、コンプライアンス部から「運用リスク管理室」を独立設置した。 　また、３月31日開催の臨時株主総会および４月１日開催の取締役会で、新たに次の各氏を選任した。 ▽代表取締役社長＝牛窪克彦（前・農林中央金庫クレジット投資部長） ▽取締役会長＝東山克之（前・農中信託銀行㈱前代表取締役社長） ▽取締役＝湯田博（農林中央金庫理事兼常務執行役員）、小野雅彦（ＪＡ共済... 2021年4月2日

▽総務企画部担当部長〔次世代事業開発・調査〕（業務推進部担当部長〔医療材料〕・厚生連医療材料全国共同購入委員会事務局長）中根伸夫▽総務企画部部長級特別専任職〔文化連情報編集長〕（総務企画部副部長〔文化連情報編集長〕）池上弘人▽業務推進部担当部長〔業務推進部長補佐職、東日本組織統括〕（業務推進部担当部長〔業務推進部長補佐職、東日本組織統括、地域づくり〕）福地宏▽業務推進部担当部長〔共同購入ビジョン、広島担当〕（業務推進部担当部長〔医薬品〕・厚生連医薬品全国共同購入委員会事務局長）向原司▽業務推進部担当部長〔医療器械、地域づくり、神奈川担当〕（業務推進部副部長〔医療器械〕〔神奈川担当〕）佐藤潔▽事... 2021年4月2日

　大阪堂島商品取引所は１日から、会員組織から株式会社に組織変更した。初代代表取締役社長には中塚一宏氏（元金融担当相）が就いた。中塚社長は以下のようにコメントしている。 　「当社は公設取引所としては世界最古である大坂堂島米会所の流れを汲む先物取引所である。近年、先物取引は世界的に広がりを見せ、取引量も年々増加しており、経済インフラとしての有用性は広く認知されている。先物取引は、対象商品を様々な立場の取引参加者が売買することで指標価格を形成する、極めて公正性、透明性が高いものだ。取引量の多い市場には、当事者に有益な情報がたくさん集まってくる。当社はまず、８月に試験上場の期限を迎えるコメ先物を本上... 2021年4月2日

▽経営・事業局長（㈱日本農業新聞広報局長）行田元 2021年4月2日

▽総務企画局長（論説委員室主幹）田宮和史郎▽同局付ＪＡ新聞連出向（広報局長）行田元▽広報局長（東京支所長）徳永章▽東京支所長（総務企画局長）一杉克彦▽論説委員室副室長（総務企画局付）岡田健治▽総務企画局副局長兼監査部長（総務企画局付社屋建設推進本部事務局次長）富家一郎▽北海道支所長（東京支所副支所長）岡部泰志▽東京支所長代理（北海道支所長）新井博基▽編集局ニュースセンター部次長（総務企画局監査部長）田口正幸▽同局農政経済部次長（編集局ニュースセンター部次長）林常哉▽東北支所副支所長（東北支所次長）小島慶太▽九州支所副支所長（九州支所次長）牟田賢嗣▽業務局業務管理部次長（業務局業務管理部）髙井和... 2021年4月2日

　アリスタライフサイエンス㈱は、殺虫剤「トクチオン乳剤」販売45周年を記念し、Ｗｅｂ応募で賞品が当たるキャンペーンを実施している。 　「トクチオン乳剤」を１本以上購入の上、Ｗｅｂのキャンペーンページから応募することで、「おうち時間がもっと楽しくなる」賞品が抽選で当たるほか、抽選が外れた１００名にもＱＵＯカードが当たる。応募期間は９月30日まで。 　「トクチオン乳剤」は、野菜、果樹、茶、花き類・観葉植物などに発生する多くのチョウ目害虫（ハマキムシ類、コナガ、ヨトウムシなど）、ハダニ類、アブラムシ類、コナカイガラムシ類、アザミウマ類に優れた効果を示し、接触毒と食毒の作用を持ち、効果の発現はやや... 2021年4月2日

　サカタのタネは、加工・業務用ダイコンの新品種「夏相撲」と「秋相撲」の種子を６月下旬から発売する。「夏相撲」「秋相撲」の両品種は、加工・業務用の大きなサイズ（約１・４㎏、２Ｌ以上）でも安定生産でき、肉質が緻密で加工した際の歩留まりが良いことが大きな特長。この２品種を合わせて「相撲」シリーズ として展開する。 　「夏相撲」はダイコン栽培にとって過酷な時期の夏まき品種。「秋相撲」は秋まき品種。同社では共通する特長として、①長期栽培における圃場歩留まりのよさ、②加工した際の歩留まりのよさ、加工・業務用需要への適応性の高さをあげる。ダイコンは加工・業務用の場合、大きな２Ｌ以上のサイズで収穫することが... 2021年4月2日

　JA全中が4月1日、JA全国機関の新規採用職員研修会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで行われ、10団体のフレッシュマン495人が参加した。JA綱領についての説明があった後、中家徹会長が訓辞を行った。 2021年4月2日

〈主な内容〉 ◎農水省が令和3年度入省式、野上農相が訓示 　「省全体で総合力を発揮」「強い農林水産業を実現」 ◎JA全国機関新規採用職員研修会をオンライン開催 　「コロナ禍でもピンチをチャンスに」と中家会長 ◎「契約栽培米多収コンテスト」の受賞結果を発表＝全農 ◎「国産有機サポーターズロゴマーク」を決定＝農水省 ◎農中大阪支店が滋賀県と奈良県に木製品を贈呈 ◎愛知県信漁連と農中が愛知県産味付け海苔を知多厚生病院に寄贈 ◎新入職員研修にも役立つ子ども向け協同組合学習企画開始＝家の光協会 ◎大阪堂島商品取引所が株式会社に組織変更＝1日 人事　　農中総研/NZAM/... 2021年4月2日

▽東海農政局長（北陸農政局次長）小林勝利▽農林水産政策研究所長（林野庁次長）浅川京子▽北海道森林管理局長（国立研究開発法人森林研究・整備機構理事）猪島康浩▽北陸農政局次長（独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事）吉岡修▽中国四国農政局次長（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター総括審議役）髙橋和宏▽北海道森林管理局次長（北海道森林管理局総務企画部長）川脇多久男▽近畿中国森林管理局次長（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター関東整備局長）中村道人▽大臣官房検査・監察部検査課長（大臣官房検査・監察部検査課上席検査官）二宮清彦▽経営局就農・女性課長（独立行政法人農畜産業... 2021年4月1日