日本農民新聞社

　日清製粉、ニップン、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が４月１日から５銘柄平均で５・５％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも２０２１年６月19日納品分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り１１０円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同80円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同１０５円値上げ。 【ニップン】▽強力系小麦粉＝25kg当り１１０円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同75円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同１０... 2021年4月13日

　㈱ファミリーマート（細見研介社長）は、家庭で余っている食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、協力パートナーを通じて、支援が必要な人に提供する活動「ファミマフードドライブ」の全国展開をこの４月から開始する。今年９月に創立40周年となることから同社が取組むチャレンジ「40のいいこと!?」の一環。 　店舗には回収ボックスが設置され、持参された食品は地域の自治体やＮＰＯなどの協力パートナーを通じて、その地域で支援を必要とする人に届けられる仕組み。受付可能な食品は、▼未開封で破損していないもの、▼賞味期限まで２か月以上あるもの、▼常温保存可能なもの（アルコールや、日用品・金銭など食品以外のものは預か... 2021年4月13日

　静岡製機㈱は、新たな色彩選別機「SCS-110S」を６月に発売する。 　「SCS-110S」は８インチ・６インチ籾摺機に対応するモデルで、ライスセンターでの利用を念頭に置いた製品。同商品は新たな機能として、①最大処理能力３・３ｔ／時（不良混入率８％時）、８インチ籾摺機に対応、②前･後･透過カメラで同時検出するトリプルカメラシステム、③不良位置が米粒のどの位置にあっても、米の中心位置を検出し排除時に巻添え（ロス）になる良米を抑える中心検出システム、④青米選別あり・なしが選択可能（青米選別をしないときは緑色光源、青米選別するときは赤色光源を使用）、⑤籾摺りラインの流れ方向により、注文時に良品排... 2021年4月13日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

〈主な内容〉 ◎2030年における世界の食料需給見通し公表＝政策研 　穀物等の国際価格は「やや低下に近い推移」などと予測 ◎大雪被害にあった福井県産野菜の応援購入プロジェクトを開始 　クラファンサイト「アグリッシブ」で＝全農ECソリューションズ ◎筑西市で自動配送ロボットの農業分野で国内初の公道走行実証実験 ◎DX認定企業の取組内容とロゴマークを公開＝経産省 ◎冷凍食品の新規利用者が大幅に増加＝日本冷凍食品協会が利用状況調査 ◎青森県野辺地町漁協が国内初となるドローンによる密漁監視システムを導入 ◎「ミス日本みどりの女神」任命式等実施、国産材の任命状授与＝林野庁 ... 2021年4月13日

　農水省はこのほど、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、ロボット小型汎用台車に対応する改正等を行った。同ガイドライン（平成29年３月農水省生産局長通知）は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行又は作業を行う車両系の農業機械（ロボット農機）の安全性確保を目的に、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則や関係者の役割等を定めた指針。使用者がほ場内またはほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるトラクターの実用化を見据えて策定。農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえて必要に応じて改正している。 　ガイドライン... 2021年4月12日

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 　農水省は９日、改正種苗法が４月１日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット（ブドウ）、ゆめぴりか（稲）、あまおう（イチゴ）など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された１９７５品種（うち既登録品種１７０２、出願中品種２７３）が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。 　改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで... 2021年4月12日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、神戸市が発行する「神戸市ＳＤＧｓ債」への投資を決定した。 　ＪＡ共済連によれば、神戸市が策定する２０２１年度からの５か年計画「神戸２０２５ビジョン」はＳＤＧｓの達成に資するもので、市の取組みは持続的な価値の創造を実現するための戦略と管理システムを備えたものとして第三者機関から高い評価を得ているという。神戸市は、２０２１年度に発行するすべての市債を「神戸市ＳＤＧｓ債」として発行することとし、同債券で調達された資金は、災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムや将来にわたって持続可能な都市空間・インフラの構築等の「神戸２０２５ビジョン」の実現に向けた... 2021年4月12日

　オランダ王国から参加招請のあった「２０２２年アルメーレ国際園芸博覧会」に対し、日本が公式参加することについて、９日の閣議で了解された。 　農水省では、同博覧会への屋内出展を通じ、日本からの花きの輸出拡大やいけばな等の文化の海外展開を促進する方針。オランダにおける国際園芸博覧会は、１９６０年に始まり、72年以降は10年ごとに開催されている世界で最も歴史・伝統を有する国際園芸博覧会。 　同博覧会への参加意義について農水省は「日本の世界に誇り得る園芸や造園技術を紹介することは、これら分野の文化的及び産業的側面について国際的な理解を得る上で極めて有益である」「この機会を利用し、園芸先進国であるオ... 2021年4月12日

▽常務取締役（ＪＡ全農経営企画部次長）塩田弘幸▽参与（ＪＡ全農耕種総合対策部次長）松本則一▽同（ＪＡ全農フードマーケット事業部次長）澤田洋志▽執行役員、飼料・海運営業部長高橋清英▽執行役員九州支店長（九州支店副支店長）大村憲二▽企画部長（企画部次長）鈴村哲也▽食料営業部専任部長（ＪＡ全農麦類農産部西日本麦類農産事業所長）佐々木琢磨▽札幌支店長（関東支社長）山田幸人▽関東支社長（関東支社営業部長）川又真一 2021年4月12日

　協同乳業㈱は今年３月までに、関係会社を含めた８の生産拠点で食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦの認証を取得した。 　ＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦは、世界的標準の食品安全マネジメントシステムで、品質向上を図るマネジメントシステムであるＩＳＯ９００１、健康へ悪影響（又は危害）が生じる食品を出荷させないシステムであるＨＡＣＣＰ、さらにフードディフェンス（食品防御）対応の管理を兼ね備えた食品安全マネジメントシステム。また、このシステムは、食品安全システムの継続的改善を目的に、世界有数の食品メーカーや流通事業者が加入するＧＦＳＩ（国際食品安全イニシアチブ）が承認しているシステム。... 2021年4月12日

　JA全中が、全国の福祉施設・こども食堂等に対し、「セカンドハーベスト・ジャパン」「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じてお米を寄贈。JAグループが実施する、おうちごはんを応援する「ごはん応援キャンペーン～食べようごはん！届けごはん！」の一環として行う。 　4月9日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中の馬場利彦専務理事〔中央〕から、セカンドハーベスト・ジャパンのマクジルトン・チャールズCEO〔左〕、むすびえの湯浅誠理事長〔右〕にそれぞれ目録が手渡された。 ＊ごはん応援キャンペーン コロナ禍で外出自粛等が求められ、自宅で食事をとる回数が増えている状況を受... 2021年4月12日

〈主な内容〉 農業系教育機関のいま 　 　　 新潟食料農業大学 渡辺好明学長 ◎シャインマスカット等海外持ち出し制限品種を公示＝農水省 　「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 ◎JA共済連が神戸市発行の「神戸市SDGs債」への投資を決定 ◎日本が「22年アルメーレ国際園芸博覧会」に公式参加 ◎令和元年度農業生産関連事業の総販売金額は1.3%減＝農水省 　農産物直売所は1兆円、農産加工は9500億円 ◎全中がコロナ禍の影響受ける全国の福祉施設・こども食堂へ米を贈呈 ◎ロボット農機の自動走行に関するガイドラインを改正＝農水省 ◎農村地域の発展事例集の第... 2021年4月12日

　（一社）日本冷凍食品協会（大櫛顕也会長）は、冷凍食品の利用者を対象に「冷凍食品の利用状況実態調査」を実施、このほど調査結果を明らかにした。コロナ禍で冷凍食品の新規利用者が大幅に増加、在宅勤務などで家庭での食事が増え、冷凍食品の利用頻度とともに男性の調理機会も増加したことが示された。調査は、10都県における緊急事態宣言が発令されていた今年２月22日から24日にかけて、冷凍食品を「月１回以上」利用している25歳以上の男女各６２５人を対象に行った。以下はその概要。 　▼冷凍食品を使わない人がかなり減少し、冷凍食品の新規利用者が増加、▼冷凍食品の利用頻度は「増えた」が男女とも３割近くで、「減った」... 2021年4月10日

　㈱クボタ（大阪市浪速区、北尾裕一代表取締役社長）と農研機構（茨城県つくば市、久間和生理事長）は８日、露地野菜栽培における生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結したと発表した。 　露地野菜は天候や土壌の条件などにより生育が大きく左右されるため、品質・収量の向上には栽培過程で生育状況を診断し、適切な栽培管理を行うことが重要とされている。比較的大きな面積で栽培される露地野菜は、食料の安定供給やフードロスの削減、農地保全の観点から、スマート農業技術の確立が最も必要とされている分野。 　クボタと農研機構は、土壌データ等の環境データや生育データの収集手法を確立し、環境・生育情報等... 2021年4月9日

　４月１日、全農クミックス㈱、㈱Ａコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Ａコープ東日本」（織田展男代表取締役社長）として発足した。 　総合食料品小売業（スーパーマーケット）、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金１億円、従業員数３３１０名（４月１日現在）。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン６店舗、... 2021年4月9日

　農林中央金庫は、埼玉県森林組合連合会、埼玉県中央部森林組合と共同で、埼玉県小川町に対し、小川町産スギ・ヒノキ材を利用した木製品（木製テーブル１台、木製椅子６脚、パンフレットラック３基）を寄贈した。 　木製品は、小川町駅前「観光案内所・移住サポートセンターむすびめ」に設置、同施設を利用する地域住民、県内外の観光客や移住相談者をはじめとする多くの施設利用者に利用される。 　３日行われた寄贈式で、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「国産材利用拡大活動は、木材や森林に対する関心が高まっている中、地域発展の起爆材になると好評いただいている。多くの施設利用者に使用してもらい、小川町の発展につながって... 2021年4月9日

　ＪＡ共済連は、有村架純さん、浜辺美波さん、萩原利久さんが出演する「メディフル」ＴＶ―ＣＭシリーズ第10弾「一時金」篇と第11弾「祝金」篇（ともに30秒／15秒）を制作、今月12日から全国で放映する。同日にＪＡ共済ホームページ「ＴＶＣＭ・映像ライブラリ」（https://www.ja-kyosai.or.jp/enjoy/enjoy/cm/）でも公開する予定。 　ライフアドバイザー（ＬＡ）役の有村さんと、その妹の浜辺さんの日常生活を描いたＪＡ共済のＣＭシリーズは２０１９年春に公開、今年４月で３年目。第６弾目からは、後輩ＬＡ役に萩原さんを起用している。 　「一時金」篇、「祝金」篇は、４月から... 2021年4月9日

　協同乳業㈱は、㈱島津製作所、花王㈱、山口県、山口市、山口大学と「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究講座」にもとづく山口市阿知須地域における介入研究を開始した。 　同研究は、同地域に居住の高齢者１００名を、週１回集まり運動・栄養・認知機能訓練を実施する「介入グループ」、指定のヨーグルトを毎日摂取する「ヨーグルト摂取グループ」、これまでどおりの生活を継続する「コントロールグループ」の３グループに分けて１年半追跡し、認知機能や運動機能の低下予防などを比較していく。 2021年4月9日

　九州電力㈱は、「世界最大級の植物工場の事業化検討を開始する」ことを発表していたが今年２月をもって検討を中止したと発表した。九州電力は、㈱九電工、東京センチュリー㈱、㈱スプレッドの３社と、同社豊前発電所遊休地（福岡県豊前市）を活用した、次世代植物工場（レタスの生産能力日産５ｔ）の事業化に向けた検討を開始することについて、２０１９年９月に合意していた。 2021年4月9日