日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎全農と青果物流のファーマインドが業務提携で合意 　国産青果物の共同配送、物流拠点の相互利用などで連携 ◎「令和2年地球温暖化影響調査レポート」＝農水省 　水稲では高温耐性品種を導入、作付面積前年度比1.6万ha増 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 3.三重県㊤ 　農業者をインターンシップの受入先としてリスト化等仕組みづくりに力 ◎自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請 ◎都道府県別カロリー食料自給率は10道県で上昇・24都県で低下＝農水省 ◎「官民共同で行う新たな国民運動の展開で食料自給率を向上」と農相 ◎JA貯金残高7月末は前年... 2021年8月30日

　ＪＡ全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約１万６６００店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和３年産「新米」の予約注文を開始する。 　同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は３年産新米（47銘柄... 2021年8月29日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と、日本ロジスティクスファンド投資法人（ＪＬＦ、亀岡直弘執行役員）は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）締結を決定した。 　グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、２０１９年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年４月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のＥＳＧローン商品を創設。本件ローンがＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）向けグリーンローンの第１号となる。なお... 2021年8月29日

　農水省は、24日の自民党農林関係合同会議に令和４年度組織・定員要求（案）を示した。農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図るとしている。 　〈農政改革を更に推進するための体制の強化〉▼「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するための省全体の司令塔組織として、大臣官房環境バイオマス政策課に「みどりの食料システム推進室（仮称）」を設置。また、有機農業の生産拡大など高い生産性と両立する持続的生産体系への転換を推進するため、農産局農産政策部農業環境対... 2021年8月29日

〈主な内容〉 今日の人 　　　林野庁長官に就任した 天羽 隆さん ◎全農と東京青果が資本業務提携で合意 　野菜・果物の生産振興と国内外での販売拡大に連携 ◎全農とファミマが「日本全国の新米をお届け」企画展開 　1万6600店舗でR3年産新米の予約注文を開始 ◎農林中金として初のREIT向けグリーンローンの契約締結を決定 ◎みどりの食料システム戦略推進の司令塔組織設置等＝4年度組織・定員要求案 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 2.沖縄県 　おきなわブランドをリードする戦略品目を選定、販促等 ◎全中の4年度農業関係予算要請項目(続) 企業情報　　雪印メ... 2021年8月27日

生産額ベースは豚肉、野菜等の生産額増加等で１Pt増の67％ 　農水省は25日、令和２年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表した。 　カロリーベース食料自給率は、前年度から１ポイント（Pt）減の37％となった（１人１日当たり供給熱量２２６９キロカロリーに対して１人１日当たり国産供給熱量８４３キロカロリー）。この数値は過去最低値。原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少し分母（１人１日当たり供給熱量）に影響する輸入熱量が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したため。各品目の寄与度で見ると、国内消費仕向量が減少した... 2021年8月26日

　ＪＡ全中は18・19の両日、東日本地区の令和３年度「ＪＡ新任常勤理事研修会」をＷｅｂ開催し、東日本地区のＪＡ・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がＷｅｂ運営事務局として協力。 　冒頭、菅野孝志副会長が「ＪＡ常勤理事に期待する?ＪＡの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自ＪＡのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営者の後ろ姿から... 2021年8月26日

　洗車機や生活機器を製造販売するエムケー精工㈱（長野県千曲市、丸山将一社長）は、「大型黒にんにくメーカー」を23日から、全国のＪＡ、農機具店で発売した。 　同製品は、通常３～４週間程度かかる黒にんにく製造が12日間で可能。一度に熟成可能な個数は、Ｍサイズの場合、従来比４倍以上の約80玉（Ｓサイズは約１００個、Ｌサイズは約60個）。庫内温度を均一に保つ４方向からの加熱ヒーターと、にんにくを重ならずに入れることができる４段専用トレイでムラのない高品質な黒にんにく作りが可能。操作方法は、庫内温度を３段階（標準、高め、低め）から選びスタートキーを押すだけの「オートモード」と、食材の状態に合わせて加工... 2021年8月26日

　ＪＡ全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和４年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は４年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等８団体が団体要請を行った。 　全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である... 2021年8月26日

　JA全中が8月18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催。東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力した。 　冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営... 2021年8月26日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 ㈱中央コンピュータシステム代表取締役社長 村井雄一さん ◎2年度食料自給率はカロリー37%と過去最低値 　生産額ベースは豚肉、野菜等の生産額増加等で1Pt増の67% ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 1.青森県 　あおもり米新品種「青系196号」の早期デビューに向け取組を実施 ◎東日本地区「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催＝全中 ◎日本生協連が「8月大雨災害支援募金」を開始 ◎全中が自民農林合同で4年度農林関係予算に関する要請 製品紹介　黒にんにくを12日間で1度に80玉製造可能なメーカー 2021年8月26日

このひと これからの国際交渉と輸出のポイント 農林水産省 農林水産審議官 新井 ゆたか　氏 輸出促進へ関税以外の国際交渉も 世界的な環境サイドの課題を注視 農林水産省は７月１日付で組織再編を行ない、新たに輸出・国際局と農産局を新設し畜産局を復活した。幹部級人事では、次官級で国際担当の農林水産審議官に新井ゆたか消費・安全局長が昇任した。新しい組織体制のポイントとこれからの国際交渉のあり方と輸出について新井農林水産審議官に聞いた。 国際交渉と輸出拡大を一元的に ■省内再編と自身の役回りについて 　農産局と畜産局ができ、食品産業局は廃止され食品関係は輸出関連業務を除き大臣官房... 2021年8月25日

　江戸時代の「大坂堂島米市場（米会所）」が「世界初の先物取引所」であったことは、海外でも広く認知されているという。 　商品の先渡し契約自体は堂島より早く、１７世紀オランダのチューリップ取引でも行われていた。しかし、堂島では現物（正米）市場と先物（帳合米）市場が併存し、後者では現物の受け渡しを前提としない差金決済も導入されていた。現代の商品・金融市場の先物取引は、このシステムを受け継いでいるという。 　帳合米取引は投機を主目的に行われたが、現物の売り手や買い手も先物によってリスクヘッジができた。たとえば売り手は先物を売っておけば、出来秋の現物価格が先物より値下がりしても、損失を回避できる。逆... 2021年8月25日

　農水省は24日、自民党農林関係合同会議に要求・要望総額２兆６８４２億円（対前年度比１１６・４％）となる令和４年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち、公共事業費は１１７・６％の８２２９億円で、うち農業農村整備は１１８・４％の３９４６億円、林野公共は１１８・４％の２２１１億円、農山漁村地域整備交付金は１１６・５％の９４０億円。非公共事業費は１１５・９％の１兆８６１３億円。 　主な農業関係の新規事業は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉 　▽持続的畑作生産体系確立事業…２１億円 〈５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化〉 　▽... 2021年8月25日

　政府は23日、規制改革推進会議を開催し、議長に夏野剛氏（慶大大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）、議長代理に大槻奈那氏（マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大大学院教授）を選任した。また、同会議の進め方、規制改革の当面の課題等が検討され、５つのワーキング・グループ（農林水産ＷＧほか、デジタルＷＧ・経済活性化ＷＧ・子育て・教育・働き方ＷＧ・医療・介護ＷＧ）を設置した。 　規制改革の当面の主な課題は、デジタル、グリーン、地域経済活性化、子育て・教育・働き方の４分野。このうち、地域経済活性化では、「農業関係者による農地等に係る決定権の確保等の措置を講じた上で、地域に根差した農地所有適格法人に... 2021年8月25日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　　これからの国際交渉と輸出のﾎﾟｲﾝﾄ 　　　　　農林水産審議官 新井ゆたか氏 ◎4年度農林水産予算概算要求案は2兆6842億円 　公共事業費は117%､農業農村整備は118% ◎政府規制改革推進会議が当面の進め方検討､議長に夏野氏 ◎特設ｻｲﾄ｢おうちで#国消国産ｸｯｷﾝｸﾞ｣を公開=JAｸﾞﾙｰﾌﾟ ◎新幹線で産地直送の旬のﾌﾙｰﾂ等を銀座で販売へ=JR東日本商事 農村振興ﾌﾟﾛｾｽ事例概要 伝統野菜の少量多品目作付による周年出荷､等 ﾎｯﾄ･ﾎﾟｲﾝﾄ　　人類の本気度を問うIPCC第6次評価報告書 2021年8月25日

　全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和４年１月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は４５００円、継続加入者は２２００円、割り引かれる。 　ＮＯＳＡＩ全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのＮＯＳＡＩ団体への相談を呼びかけている。 　収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ... 2021年8月24日

　ＪＡ全農は18日、イチゴＩＰＭ防除研修会をオンラインで開催した。イチゴ生産者やＪＡ・ＪＡグループの関係者のほか、関係メーカーなど約２００名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシート（＊）の効果的な使い方を中心に、３名の講師がＩＰＭ（総合的病害虫管理）防除技術について解説した。 　研修では、農研機構東北農業研究センター野菜新作型グループの下田武志グループ長補佐が「天敵利用を核としたハダニＩＰＭ技術」のテーマで、施設イチゴにおけるハダニの特徴と、天敵のカブリダニ、バンカーシートについて説明した。ＪＡ全農耕種資材部農薬課の中島哲男氏は「ハダニピークのないイチゴ栽培を目指して... 2021年8月24日

　ＪＡ沖縄中央会等で構成する「沖縄県さとうきび対策本部」はこのほど、農水省にさとうきびの生産振興対策を要請した。 　島嶼県である沖縄県では、さとうきびは基幹作物として生産農家や地域社会・経済を支える重要な役割を担っており、その生産持続性の確保と生産振興の諸施策の実施を求めたもの。大城勉本部長（ＪＡ沖縄中央会会長）が野上浩太郎農相に要請書を手渡した。 　同対策本部が要請したのは、「さとうきび増産基金の事業継続と予算確保」「さとうきび生産性向上支援事業の予算確保」「環境負荷軽減に貢献するさとうきび農業への支援」の３項目。 　農相は、「さとうきび増産基金の事業継続等々重要な課題だ。さとうきびは... 2021年8月24日

　農研機構は２０２３年までに、ＷＥＢ上で全世界を対象とした穀物の収量予測情報の提供を開始すると発表した。 　農研機構はＡＰＥＣ気候センター（ＡＰＣＣ）と共同で、トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズについて全世界を対象とした収量予測手法を開発し、19年６月から収量予測情報を各国の食糧機関などに毎月提供するサービスを試験運用している。今回、米国と、対象穀物の生産量が１００万ｔを超える欧州12か国を対象に、今回のサービスによる２０１９年産収量の予測精度を検証した。それによると、米国農務省（ＵＳＤＡ）や欧州委員会共同研究センター（ＪＲＣ）の収量予測に比べると、やや精度が低いものの、既存の予測が公表され... 2021年8月24日