日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日刊アグリ・リサーチ 2021年8月30日(月)

2021年8月30日

自民党農林・食料戦略調査会等が合同会議開催=24日(挨拶する塩谷調査会長。会合ではJA全中、全国農業会議所等農林関係団体が令和4年度農林関係予算に関して要請を行った)


〈主な内容〉

◎全農と青果物流のファーマインドが業務提携で合意
 国産青果物の共同配送、物流拠点の相互利用などで連携
◎「令和2年地球温暖化影響調査レポート」=農水省
 水稲では高温耐性品種を導入、作付面積前年度比1.6万ha増
◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 3.三重県㊤
 農業者をインターンシップの受入先としてリスト化等仕組みづくりに力
◎自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請
◎都道府県別カロリー食料自給率は10道県で上昇・24都県で低下=農水省
◎「官民共同で行う新たな国民運動の展開で食料自給率を向上」と農相
◎JA貯金残高7月末は前年同月比2.1%増の108.5兆円
◎5年保存可能なポテトチップスを開発=湖池屋
ホット・ポイント 危急存亡のこの時期になぜ国会を開かないのか

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