日本農民新聞社

　ＪＡ沖縄中央会等で構成する「沖縄県さとうきび対策本部」はこのほど、農水省にさとうきびの生産振興対策を要請した。 　島嶼県である沖縄県では、さとうきびは基幹作物として生産農家や地域社会・経済を支える重要な役割を担っており、その生産持続性の確保と生産振興の諸施策の実施を求めたもの。大城勉本部長（ＪＡ沖縄中央会会長）が野上浩太郎農相に要請書を手渡した。 　同対策本部が要請したのは、「さとうきび増産基金の事業継続と予算確保」「さとうきび生産性向上支援事業の予算確保」「環境負荷軽減に貢献するさとうきび農業への支援」の３項目。 　農相は、「さとうきび増産基金の事業継続等々重要な課題だ。さとうきびは... 2021年8月24日

　農研機構は２０２３年までに、ＷＥＢ上で全世界を対象とした穀物の収量予測情報の提供を開始すると発表した。 　農研機構はＡＰＥＣ気候センター（ＡＰＣＣ）と共同で、トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズについて全世界を対象とした収量予測手法を開発し、19年６月から収量予測情報を各国の食糧機関などに毎月提供するサービスを試験運用している。今回、米国と、対象穀物の生産量が１００万ｔを超える欧州12か国を対象に、今回のサービスによる２０１９年産収量の予測精度を検証した。それによると、米国農務省（ＵＳＤＡ）や欧州委員会共同研究センター（ＪＲＣ）の収量予測に比べると、やや精度が低いものの、既存の予測が公表され... 2021年8月24日

　JA全農が8月18日、イチゴIPM防除研修会をオンラインで開催。イチゴ生産やJA・JAグループの関係者のほか、関係メーカーなど約200名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシートの効果的な使い方を中心に、3名の講師がIPM（総合的病害虫管理）防除技術について解説した。 2021年8月24日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 ㈱農林中金アカデミー代表取締役社長 宮治仁志さん ◎収入保険のインターネット申請がスタート＝NOSAI全国連 　3年6月末の加入状況は前年比2.1万増の5.7万経営体 ◎施設イチゴにおけるIPM防除について研修会を実施＝全農 ◎JA沖縄中央会等が農水省にさとうきびの生産振興対策を要請 ◎日本生協連と全社協が災害ボランティア活動支援に関する協定を締結 ◎全世界を対象とした速報性のある穀物の収量予測情報の提供へ＝農研機構 農村振興プロセス事例概要 歴史遺産を活かしたブランド化、等 エントランス コロナウイルスは細胞のタンパク... 2021年8月24日

　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合が19日、テレビ会議形式で行われ、共同閣僚声明を採択するとともに、「２０３０年に向けた食料安全保障ロードマップ」を承認した。農水省によれば、日本からは葉梨康弘副大臣が出席し、みどりの食料システム戦略を紹介するとともに、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることについて発言した。 　同会合は、２００８年の食料価格高騰を受け、世界の食料安全保障問題の重要性を踏まえ、２０１０年に日本で初めて開催されて以後、概ね２年に１回のペースで開催されており、世界の食料安全保障確保に向けた議論が行われ、その結果を踏ま... 2021年8月23日

　令和２年の新規就農者は５万３７４０人で前年に比べ３・８％減少し、このうち49歳以下は１万８３８０人で、０・９％減少した。 　農水省がこのほど公表した「令和２年新規就農者調査結果」による。　 　就農形態別にみると、【新規自営農業就農者】は４万１００人、このうち49歳以下は８４４０人で、前年に比べそれぞれ６・２％、８・１％減少した。 　【新規雇用就農者】は１万５０人、このうち49歳以下は７３６０人で、前年に比べそれぞれ１・１％、３・８％増加した。 　【新規参入者】は３５８０人、このうち49歳以下は２５８０人で、前年に比べそれぞれ11・９％、13・７％増加した。 　新規参入した部門別にみ... 2021年8月23日

　ＪＡ全農福島は今月１日、ＪＡ福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。 　農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、ＪＡ全農福島とＪＡ福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。 　２日に行われた出発式では、ＪＡ全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全ＪＡに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。 　２... 2021年8月23日

「農林水産業への影響を最小限にするよう対応」と農相 　令和３年８月の大雨による農林水産関係被害は20日13時30分時点で９５・３億円となっていることが分かった。 　野上農相は20日の定例会見で大雨被害について触れ、「防災重点ため池の損傷や、農地・農業用施設における法面崩れ、農作物の被害、林地や林道施設における山腹崩壊や法面崩れなどの被害が報告をされている。まだ大雨が続いている地域もあるので、大部分の市町村が調査未着手又は調査中であることから、被害額は今後増加する見込みだ」と話した上で、農水省の取組について、「大雨の備えとして、農業用ダム７か所で事前放流を実施し、洪水被害の防止・軽減に取り組... 2021年8月23日

　㈱農林中金総合研究所は19日、「２０２１～２２年度改訂経済見通し」を公表した。21年度の実質ＧＤＰ成長率は３・０％（前回〔６月〕予測から下方修正）、22年度は２・８％（上方修正）と予測した。 　改訂経済見通しでは、「２０２１年度入り後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、断続的に『緊急事態宣言』や『まん延防止等重点措置』が出される中、４～６月期は２四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、20年10～12月期の実質ＧＤＰ水準は下回るなど、21年前半は足踏み状態だったことから、足元で回復傾向が強まっている欧米主要国からの出遅れ感が意識される内容だった」「４回目の緊急事態宣言の下、感... 2021年8月23日

　農水・環境両省、消費者庁は「あふの環（わ）２０３０プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える」の取組の一環として９月18日～28日、サステナウィーク「未来につながるおかいもの」を実施する。「あふの環２０３０」参画企業等とともに、サステナブルな取組を発信、店頭等でＰＲすることで、「見た目重視から持続性重視のおかいもの」が増えることを目指す。 　具体的には、東京・港区のITOCHU SDGs STUDIOで、「見た目重視から持続性重視」をテーマにしたトークイベントを９月17日に、体験型企画展示を９月18日～10月10日に行う。　また、「あふの環２０３０」メンバーの団体や企業が各地で... 2021年8月23日

　野上浩太郎農相はこのほど、デンマークのラスムス・プレーン食料・農業・漁業大臣と会談し、今年９月に開催される国連食料システムサミットに関する意見交換を行った。 　野上農相は「日本と貴国は強固な経済関係を構築しており、日ＥＵ・ＥＰＡのもとで両国における農林水産分野における関係も良好である。これまでも両国は良好な協力関係を継続してきたが、今日を機に両国の関係を更に高めていきたい」と語った。 　農水省によると会談では、持続可能な食料システムの構築に向けて開催される国連食料システムサミットに関する意見交換とともに、野上農相から「みどりの食料システム戦略」と国連食料システムサミットプレサミットでの議... 2021年8月23日

　（一社）全国農協保証センターは20日に開いた臨時総会で役員の補欠選任を行い、理事に中西庄次郎氏（徳島県農業信用基金協会会長理事）を新たに選任した。港義弘理事は退任。 2021年8月23日

　（一財）アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は20日に開いた評議員会・理事会で、任期満了に伴う役員の選任を行い、中家徹理事長（ＪＡ全中会長）、小林寛史常務理事らを再任した。 　また、新たに代田正治氏（ＪＡ共済連常務理事）を理事に、河地尚之氏（家の光協会代表理事専務）を監事に、柚木茂夫（全国農業会議所専務理事）・中平和典（全漁連専務理事）両氏を評議員にそれぞれ選任した。 2021年8月23日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　JA共済総合研究所理事長に就任した 吉村 馨さん ◎令和8月大雨の農林水産関係被害は20日現在で95億円 　「農林水産業への影響を最小限にするよう対応」と農相 ◎「国内景気の本格回復入りは22年度入り後にずれ込み」＝農中総研改訂経済見通し ◎農水省等が今秋、サステナウィークを開催しサステナブルな取組をPR ◎野上農相とデンマーク農相が国連食料システムサミットの意見交換 人事　　全国農協保証センター/IDACA 企業情報　　ベルグアース 技術情報　　気候変動を考慮した飢餓リスク算定 農村振興プロセス事例概要 ... 2021年8月23日

　ＪＡ全農運営の産地直送通販サイト「ＪＡタウン」は、「石川佳純選手とお米をいっぱい食べようキャンペーン」を今月31日まで行っている。 　同キャンペーンは、ＪＡタウン公式アンバサダーの石川佳純選手（全農）も「お米が大好き」ということにちなみ、対象商品を購入すると対象のお米が１０００円引きで購入できるクーポンを先着でプレゼントするもの。クーポンはお米１００俵分（約６０００Kg）に達し次第、終了となる。さらに、Ｗチャンスとして、期間中、対象商品購入者の中から抽選で合計50名に「石川佳純カレー」または「石川佳純牛丼」が当たるキャンペーンも実施する。 　また、ＪＡタウンでは９月５日まで、新規会員登録... 2021年8月20日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉農協観光 経営再生計画と新たな事業展開 ㈱農協観光常務取締役 吉野浩司氏 ◎APEC食料安全保障担当大臣会合で食料安全保障ロードマップ承認 　デジタル化とイノベーション、生産性、持続可能性等の行動目標設定 ◎新規就農者は前年比3・8%減の5万3740人＝農水省 　新規参入の部門別では露地野菜作が1110人とトップ ◎全農福島がJA福島さくらと「農機協同事業体」組成 　農機事業一体運営を開始、組合員へのサービス向上と経営効率化 ◎JAタウンでお米100俵分のクーポン山分けや新規会員登録キャンペーン ホット・ポイント　　IPCC報告書の... 2021年8月20日

全農『ニッポンエール』と日清フーズの『Smart Table』のＷブランド 　ＪＡ全農が供給した国産大豆を原料とする大豆ミートを使用した「大豆ミート」シリーズとして、日清製粉グループの日清フーズ㈱（小池祐司社長）は、「Smart Table 大豆ミートの汁なし豆乳担々麺」「Smart Table 大豆ミートのガパオまぜ麺」の２品を９月１日に発売する。 　同製品は日清フーズの『Smart Table』と全農の『ニッポンエール』とのＷブランド。 　全農は令和２年11月、日清製粉グループ本社との業務提携を発表しており、国産農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達について連携を進めている。 ... 2021年8月19日

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。 　プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。 　開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場（角田市）および㈲薬師農産（大郷町）の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。 　同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大... 2021年8月19日

　政府は８月１日付で規制改革推進会議の委員を任命した。 　▼岩下直行（再・京都大学公共政策大学院教授）▼大槻奈那（再・マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大学大学院教授）▼佐藤主光（再・一橋大学経済学研究科教授）▼菅原晶子（再・公益社団法人経済同友会常務理事）▼杉本純子（新・日本大学法学部教授）▼武井一浩（再・西村あさひ法律事務所弁護士〔パートナー〕）▼中室牧子（再・慶應義塾大学総合政策学部教授）▼夏野剛（再・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）▼本城慎之介（新・学校法人軽井沢風越学園理事長）▼御手洗瑞子（再・㈱気仙沼ニッティング代表取締役）。 　小林喜光議長、農林水産ＷＧ... 2021年8月19日

　㈱大阪堂島商品取引所は８月10日付で社名を「㈱堂島取引所」に改称した。 2021年8月19日