政府は23日、規制改革推進会議を開催し、議長に夏野剛氏（慶大大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）、議長代理に大槻奈那氏（マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大大学院教授）を選任した。また、同会議の進め方、規制改革の当面の課題等が検討され、５つのワーキング・グループ（農林水産ＷＧほか、デジタルＷＧ・経済活性化ＷＧ・子育て・教育・働き方ＷＧ・医療・介護ＷＧ）を設置した。
規制改革の当面の主な課題は、デジタル、グリーン、地域経済活性化、子育て・教育・働き方の４分野。このうち、地域経済活性化では、「農業関係者による農地等に係る決定権の確保等の措置を講じた上で、地域に根差した農地所有適格法人における出資による資金調達の柔軟化」が課題に盛り込まれた。また、グリーン分野では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制改革（住宅・建築物に関して、将来の太陽光発電設備の設置義務化も選択肢としたあらゆる手段の検討・設置促進のための取組の推進、など）が課題とされた。
内閣官房によれば、同会議に出席した菅総理は、「規制改革は、菅内閣の重要課題の一つだ。悪しき前例主義に捕らわれず、国民目線であるべき姿を考える。改革が必要な規制は見直すことで、次の成長の突破口を開く。そうした思いで、総理に就任以来、取り組んできた」「今後、オンライン利用率の大胆な引上げや、窓口でのキャッシュレス支払の導入など、国民の利便性を高める改革を更に進めていく。また、ポストコロナに向けて、再生可能エネルギーの接続制約の緩和、オンライン診療の加速、農業ベンチャーの資金調達の柔軟化など、グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、子ども・子育て、こうした重点分野を中心に、思い切った規制改革を進める。これによって、民間の大胆な発想とイノベーションを引き出し、力強い成長を生み出していくことが可能となる」と語った。
農林水産ＷＧの構成員は以下の各氏。
〈委員〉▼岩下直行（京大公共政策大学院教授）、▼佐藤主光（一橋大経済学研究科教授）、▼本城慎之介（学校法人軽井沢風越学園理事長）、▼御手洗瑞子（㈱気仙沼ニッティング代表取締役）
〈専門委員〉▼青山浩子（新潟食料農業大講師）、▼有路昌彦（近畿大世界経済研究所水産・食料戦略分野教授）、▼小針美和（㈱農林中金総合研究所主任研究員）、▼南雲岳彦（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱専務執行役員）、▼林いづみ（桜坂法律事務所弁護士〔創立パートナー〕）
