農水省は、24日の自民党農林関係合同会議に令和４年度組織・定員要求（案）を示した。農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図るとしている。
〈農政改革を更に推進するための体制の強化〉▼「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するための省全体の司令塔組織として、大臣官房環境バイオマス政策課に「みどりの食料システム推進室（仮称）」を設置。また、有機農業の生産拡大など高い生産性と両立する持続的生産体系への転換を推進するため、農産局農産政策部農業環境対策課に「持続・有機農業推進室（仮称）」を設置、▼農林水産物・食品輸出の５兆円目標の達成に向け、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に位置付けられた輸出産地の育成、品目団体の支援等を推進するための本省及び地方組織一体での体制強化、▼人・農地など関連施策の見直しに対応し、人・農地プラン策定の着実な推進、新規就農者の育成・確保、農村における所得と雇用機会の確保等を図るための施策の推進に向けた体制を強化、▼農地・農業用施設に係る豪雨等による自然災害に対する防災・減災、国土強靱化を図るための体制を強化、▼豚熱、アフリカ豚熱等の家畜伝染病や病害虫に対する国内防疫及び水際検疫の適切な実施に向けた体制を強化
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。
