日本農民新聞社

　政府は２日、成長戦略会議を行い、成長戦略の秋に向けた検討課題案について検討を行った。課題案では、当面の方向性について、▼コロナ禍でも経済を牽引している、デジタルやグリーンなどの成長の潜在可能性のある分野については、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、国際競争に打ち勝つ産業を創出する必要がある、▼コロナ禍で、飲食、宿泊、文化芸術・エンターテイメントなどの業種等、大きな影響が生じているため、将来に向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援するとともに、労働移動の円滑化を図る必要がある、などとして、「デジタル化への集中投資・実装とその環境整備」「グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現」「少子化の克服・『人』への投資の強化」「スタートアップを生み出し、かつ、規模を拡大する環境の整備」など11分野の課題が提示された。