農水・国交・環境の三省が令和２年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめた。下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理の普及状況を「人口普及率」で統一的に把握したもの。
これによると、令和２年度末の全国の汚水処理施設による処理が行われている人口（福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な大熊町、双葉町を除いた集計）は、１億１６３７万人、総人口（同）に対する割合でみた汚水処理人口普及率は92・１％（令和元年度末は91・７％）となった。一方で、約９９０万人が汚水処理施設を利用できない状況となっている。特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は前回調査から０・８ポイント増の81・９％となったものの、全国平均からいまだに大きく後れている。処理人口を各処理施設別にみると、農業集落排水施設等によるものが３２１万人（汚水処理人口普及率２・５％）、下水道によるものが１億１２３万人（同80・１％）、浄化槽によるものが１１７５万人（同９・３％）、コミュニティ・プラントによるものが１９万人（同０・１％）であった。
都道府県別の普及状況では、上位三位は東京都（99・８％）、滋賀県（99・０％）、兵庫県（98・９％）、下位三位は高知県（75・８％）、和歌山県（67・６％）、徳島県（64・６％）となった。
汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的に実施している。三省では、「国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進していく」とコメントしている。
