全国農業会議所は３日、令和２年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準（協定）、について発表した。
同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和２年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域（１７０２地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある）。
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。
