日本農民新聞社

加入理由は近年の自然災害の甚大化が要因＝日本公庫農林水産事業 　日本政策金融公庫農林水産事業は、「農業景況調査（令和２年１月調査）」において、「災害に対する備え」をテーマに、農業者の収入減少を補償する「収入保険制度」（平成31年１月開始）の加入状況などについて調査、このほど公表した。調査結果の概要は以下の通り。 　●…担い手農業者における収入保険への加入状況は、「加入している」26・４％、「今後加入予定」18・２％となり、両者を合わせた割合は44・６％となった。 　●…収入保険に加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69・７％と最多になった。続いて「農業共済等の他制度より有利」... 2020年5月9日

農業機械が過半の１６４人、農機・施設外事故は97人 　農水省は１日、平成30年（30年１月１日～12月31日）の農作業死亡事故について、死亡者数が２７４人と調査開始以来最小値となったと発表した。同省が、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的に、厚労省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて農作業死亡事故について取りまとめた。 　それによると、▼農作業事故死亡者数は２７４人と、前年より30人減少し、昭和46年の調査開始以降最小値となった、▼事故区分別にみると、「農業機械作業に係る事故」は１６４人（59・９％）、「農業用施設作業に係る事故」は13人（４・... 2020年5月9日

　農水省が､3月17日に無聴衆開催した｢農林水産業･食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム｣の動画をホームページ上で配信｡同シンポは作業安全対策について､農林水産業･食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成､幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの｡ 　｢農林水産業･食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案｣､｢クボタが進める農作業安全の取組｣､｢農林水産業･食品産業の作業安全対策をめぐる事情｣と題した講演や､｢効果的な安全対策を講じていくためには｣｢関係者全員が当事者として安全対策の推進を｣｢安全対策と経営発展の両立に向けて｣をテーマとしたパネルディス... 2020年5月8日

〈主な内容〉 ◎30年農作業事故死亡者数は最小値の274人 　農業機械が過半の164人､農機･施設外事故は97人 ◎新基本計画の施策｢農業現場でのデジタル技術の利活用の推進｣ ◎回答者の4割が農業経営の収入保険に加入済み又は予定 　加入理由は近年の自然災害の甚大化が要因=日本公庫農林水産事業 ◎乾椎茸第3回入札会開催､平均値は3821円の保合=全農 ◎特定重度疾病共済｢身近なリスクにそなエール｣の新CMを放映=JA共済 ◎新型コロナ感染症の影響について事業者からヒアリング=農水省 ◎農水･食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信=農水省 ◎環境省が初の｢ESG... 2020年5月8日

　農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 2020年5月7日

　㈱ＮＴＴデータと㈱ＪＳＯＬは、産地の過去の栽培実績データや気象データ等を統計分析することで、その産地全体の生育傾向をモデル化し、産地の農作物に適した出荷予測モデルを設計するコンサルティングサービスの提供を開始する。 　両社は、複数の産地とともに、産地の過去の栽培に関わる実績データや気象データなどを収集、統計分析による出荷予測の実現に向けて実証を行ってきたが、このほど実証で得たノウハウをコンサルティングサービスとして提供開始することになったもの。　 　この出荷予測モデル設計コンサルティングサービスは、品種ごとの栽培記録・地域ごとの気象情報・出荷管理データ等を統計分析することで、産地に適応し... 2020年5月7日

　ＪＡ全農は、１日から開催されている小学生を対象にした「国産の牛肉と牛乳を使ったお弁当レシピコンテスト」（主催＝ＣＰＭ生活者マーケティング㈱）に協賛する。 　新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続き、自宅でごはんを作る機会が増えている一方、海外からの旅行者の激減や外出自粛による外食機会の減少等により、国産の牛肉の消費が低迷、また、学校の休校で給食がなくなったことで牛乳の消費も低迷している。同コンテストはこうした状況を踏まえ、牛肉と牛乳の消費の輪を広げて生産者を支援すること、小学生の料理体験を後押しすることを目的に実施する（応募締切は６月20日）。入賞者には和牛と牛乳・乳製品セットなどが... 2020年5月7日

　ＪＡ全農は、国産米消費拡大の取組みの一環として、米に関する様々な情報を集めた「ライスライダー」の特設ホームページを１日から開設した。 　全農では、 米の魅力を伝えるオリジナルキャラクター「ライスライダー」によるTwitterでの情報発信を実施しているが、全農の米消費拡大ポータルサイト「NO RICE NO LIFE PROJECT」内にライスライダーのTwitter投稿を集めた特設ホームページを開設。ライスライダーは、米の機能性に関する研究成果や、「お茶碗１杯の米粒の数は？」といった米に関する豆知識、季節ごとの農作業やおいしいごはんの炊き方等、米にまつわる様々な情報をTwitterでつぶや... 2020年5月7日

　日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者等向けに特例措置の取扱いを開始しているが、今回、特例措置（金利負担軽減措置）の対象となる資金として、農林漁業施設資金、漁業経営改善支援資金を追加した。 　日本公庫では、「引き続き、影響を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります」としている。 2020年5月7日

政策情報の直接配信や、農水省への現場の情報の直接送付など 　農水省は１日から、農業者と同省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして開発したスマートフォン用アプリケーション「ＭＡＦＦアプリ（マフアプリ）」の提供を開始した。同アプリを通じ、農業者に農業に役立つ情報が直接届くとともに、同省には現場の声が直接届くようになるとしている。 　「農水省の政策情報が欲しい時に届かなかった」「現場の声が霞が関までなかなか届かない」という農業者の声に応えるため、農業者等のユーザーにも参加してもらいながら開発したコミュニケーションツール。具体的には、▼政策情報等を直接配信…農水省からユーザーのスマートフォン... 2020年5月7日

　ＪＡ全農が運営する産地直送ショッピングモール「ＪＡタウン」は、特設ウェブサイト「さんち直送おうちごはん　送料無料キャンペーン」を１日に開設した。 　現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くのイベントが中止、飲食店が休業し、小中高校も休校となっていることに伴い、外食や学校給食向けに提供されるはずであった食材・花が行き場をなくす事態が起きている。今回のキャンペーンは、ＪＡグループとして取り組むもので、対象となる国産の牛肉・果実・乳製品・花を、先着２万６０００件の注文について送料無料で対応する。 　新型コロナの影響を特に受けている国産の牛肉・果実・乳製品・花の生産者・産地支援として、... 2020年5月7日

　全国農協観光協会は新型コロナウイルス感染拡大の影響により農産物や加工品の販売に困っている農家や農山漁村地域を応援する産地直送サービス「おうちでつながろ。」を４月30日から開始した。 　都市農村交流事業の体験交流企画で都市住民の受入を行っている農家や地域の商品を、ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳ、ふるさと倶楽部会報等を通じて紹介する。近くポータルサイトを開設する予定。 　第一弾商品は体験交流で訪問を予定していた、静岡県函南町・酪農王国オラッチェの丹那牛乳で作ったスイーツ、千葉県南房総市・㈱グリーンアースの房州ビワ、群馬県安中市・福田青葉さんの梅びしお・梅シロップキット、山梨県甲斐市・商... 2020年5月7日

第一弾は〝和牛〟の生産者を応援、「農業者の後押しに」と全中会長 　ＪＡグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは１日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の生産者を支援する第一弾のキャンペーンとして、「ふるさとチョイス×ＪＡグループ共同企画　国産牛生産者をふるさと納税で応援！国産和牛プレゼントキャンペーン！」を開始すると発表した。 　和牛は、和牛農家や関係者の長年の努力の積み重ねによって築き上げた他に類を見ない最高級の牛肉であり、世界中からその品質が評価されているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食... 2020年5月7日

〈主な内容〉 ◎JAグループがふるさと納税で第一次産業を支援する取組みを開始 　第一弾は"和牛"の生産者を応援、「農業者の後押しに」と全中会長 ◎外出自粛で訪問できない体験交流先の農産物・加工品販売を支援＝全農観 ◎産地直送ショッピングモール「JAタウン」が生産者・消費者の支援サイト新設 ◎農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画9. 　《災害・家畜疾病被害からの復旧・復興》被災地復旧や災害に備えた態勢整備 ◎農水省が農業者とつながるツール「MAFFアプリ」提供開始 　政策情報の直接... 2020年5月7日

　ＪＡグループ高知と高知県で構成する高知県園芸品販売拡大協議会は、高知県の花名所である県立牧野植物園（高知市五台山／５月６日まで臨時休園中）で１０００本の県産ユリと同植物園の花々を楽しむことができる映像を２日午前８時から公開する。 　高知県はユリの生産量全国２位の産地だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種イベントの中止により、県外花き市場を中心に、とりわけ贈答用の花である「ユリ」は苦境に立たされている。こうした状況の中で、インターネットを通じて、家にいながら楽しめるコンテンツを「#stay home」として発信、高知県産のユリの魅力を感じてもらい、家に花を飾ってもらう「#stay hom... 2020年5月1日

　農水省は１日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催した。 　本部長である江藤農相は「４月30日、令和２年度の補正予算が成立した。農林水産関係予算ではａｌｉｃ事業も含め、５４４８億円が措置された。現場にしっかりその内容の周知をしてもらい生産基盤の維持・強化に資するように更なる努力をお願いしたい」と補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 　また、翌日からの連休について、「職員におかれては、人の接触を８割減らしてもらい、新しく示された１０のポイントを... 2020年5月1日

　家の光協会は、新型コロナウイルスで休校・休園中の子ども向けに、雑誌『ちゃぐりん』２０２０年４月号の別冊付録をもとにした工作・手芸の動画を10本制作し、動画サイト・ＹｏｕＴｕｂｅで公開した。 　新型ウイルスの感染が拡大する中、情報提供を通じた支援としてマスクの作り方動画を公開した（既報）が、今回は取り組みの第２弾として「ノート型のティッシュケース」や、「牛乳パックで作る飛び上がる元気なおばけ」などの作り方を解説。細かな作業は見やすいよう、画面上で大きく表示して解説している。 　閲覧方法は、ＹｏｕＴｕｂｅの「家の光チャンネル」。また同協会ウェブサイト「家の光ネット」トップページの「トピックス... 2020年5月1日

　農水省はこのほど、新潟県と京都府の野生イノシシにおけるＣＳＦ（豚熱）感染を発表した。ウイルスは遺伝子解析の結果両方とも国内で確認されているウイルスと同一のものだったとしている。 　▼新潟県のＣＳＦの確認は、妙高市西野谷新田の水田で４月20日、上越市正善寺の山道で４月22日に、それぞれ発見された死亡イノシシ（ともに幼獣）について、遺伝子解析を実施した結果、陽性であることが確認されたもの。 　▼京都府のＣＳＦの確認は、綴喜郡宇治田原町で４月21日に捕獲された野生イノシシ１頭について、遺伝子解析の結果、陽性であることが確認されたもの。 　江藤農相は28日の定例会見で、「今回、新潟県、京都府で... 2020年5月1日

　ＪＡ全農は、卓球日本代表選手を応援することで、抽選で牛肉２kgが当たる「全国　どど～ん！と『どんぶり』スポーツ応援キャンペーン」を８月31日まで実施している。 　同キャンペーンは、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で卓球ワールドツアーが開催されていない中、「ワールドツアーに参加する卓球日本代表選手を応援!!」と題し、選手にエールを送る企画。キャンペーンサイト上でデジタル絵馬に応援メッセージを入力し、Ｔｗｉｔｔｅｒに投稿。キャンペーン参加者には賞品として１頭分の国産牛肉（１頭あたりの主要な可食部位は２００kg）を用意、抽選で１００名に牛肉２kgが当たる。 　全農は、「国産の牛肉は、新型... 2020年5月1日

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等 　農水省は４月28日、「食品流通合理化検討会」の第１次中間取りまとめを公表した。 　食品流通（花き流通も含む）は、トラックによる運送が97％を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体（県知事、市町村長）、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ... 2020年5月1日