日本農民新聞社

　農水省は、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」（３月10日、無聴衆で開催）の動画を配信している。 　「人生１００年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。 　渡邊昌氏（一般社団法人メディカルライス協会理事長〔医学博士〕／テーマ「未来の食と健康のあり方」）、山本（前田）万里氏（農研機構ヘルスケア創出研究統括監／「食によるヘルスケア産業の創出」）、辻典子氏（産業技術総合研究所上級主任研... 2020年5月18日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は13日、２０２０年３月期決算（連結）を発表した。 　「グループ中期経営計画２０１９」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は６１３４億円（前期比１０１・７％）、連結営業利益は１７９億円（前期比１０４・５％）、連結経常利益は１９６億円... 2020年5月18日

　農水省は13日、「令和２年度病害虫発生予報」第２号を発表した。 　水稲では縞葉枯病の発生が北海道の一部の地域で多くなると予想されていることから、同病を媒介するヒメトビウンカを対象とした適切な防除の実施を呼びかけている。 　また、野菜類については、「ねぎのアザミウマ類の発生が四国の一部の地域で多くなると予想されており、ほ場の観察をきめ細かく行い、発生初期に防除を」、果樹では、「もものせん孔細菌病の発生が、南東北、甲信及び中国の一部の地域で多くなると予想。薬剤による防除を実施するとともに、園内を注意深く観察し、り病部を確実に除去を。このほか、かんきつのハダニ類等、地域によっては多くなると予想... 2020年5月18日

持続可能な食料の生産と農業振興など６取組でＳＤＧｓ目標目指す 　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会　中家徹会長）は14日開いた理事会で「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を決定した。ＪＡグループ全体で、「協同組合の視点」など５つの視点、「食料・農業事業分野」「地域・くらし事業分野」「協同・組織運営分野」の３分野で、「持続可能な食料の生産と農業の振興」など６つの取組みを通じ、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む、としている。 　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、国連サミットで採択された、国際的な取り組み目標で、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むもの。その達成に... 2020年5月18日

　農水省が､｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣(3月10日､無聴衆で開催)の動画を配信している｡ 　｢人生100年時代｣を迎える日本では､食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している｡シンポジウムは､近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について､有識者や実践者の知見を共有し､新たな時代にふさわしい｢食と健康｣のあり方を考えることを目的としたもの｡有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され､新たな時代の｢食と健康｣のあり方について議論した｡ 2020年5月18日

〈主な内容〉 ◎｢JAグループSDGs取組方針｣を決定=全中 　持続可能な食料の生産と農業振興など6取組でSDGs目標目指す ◎新型コロナ感染拡大下におけるJAグループの取組み② ◎新基本計画の施策｢地域経済循環の拡大｣｢都市農業の推進｣ ◎病害虫発生予報第2号､水稲のヒメトビウンカの適切な防除実施等=農水省 ◎｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣の動画を公開=農水省 ◎｢農業ジャーナリスト賞｣に4作品､｢奨励賞｣に1作品=農政ジャーナリストの会 ◎｢農林水産業は厳しい状況に変わらず｣と農相 企業決算　　雪印メグミルク 2020年5月18日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「ＪＡグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。 　「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月～２年３月に農業法人に対する資金調達調査（回収法人数１０３０法人でうち２１０が大規模法人、８２０が新規法人）、元年12月～２年３月に農業法人、金融機関に対するヒアリング（委託調査、ヒアリン... 2020年5月15日

　日本電信電話㈱（澤田純代表取締役社長、ＮＴＴ）、全日本・食学会（村田吉弘理事長）、立命館大学（仲谷善雄学長）は12日、「食」における新たな価値提供をめざした取組みを開始すると発表した。 　最新のデジタル技術を活用し、食を人間の面から科学的に解明・記録・表現することによる日本の食文化の継承・発展、時代により変容する志向など、様々な人にとってのおいしさの解明と、いわゆるアフターコロナ時代を見据えた飲食業界の新たな価値創造に向けた取組みなどについて、ともに検討することに合意した。①食のデジタルアーカイブ化、②おいしさの解明、の２つのテーマに取組む。 　先行的に、食学会所属のプロの料理人の一部の... 2020年5月15日

４４９組織増加、全国で５２３６組織 　総務省はこのほど、「令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」を発表した。 　地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する「地域運営組織」について、その活動状況等に関する全国的な実態把握を目的としたもの。アンケートは、全ての市区町村（１７４１団体、特別区を含む）を対象に実施、１６９４市区町村から回答を得た（回収率97・３％）。 　●組織数…令和元年度の組織数は全国で５２３６組織あり、平成30年度（４７８７組織）から４４９組織増加（９・４％増）、また、地域運営組織が... 2020年5月15日

　農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。 　特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱（ＣＳＦ）の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ... 2020年5月15日

　昭和産業㈱（新妻一彦代表取締役社長執行役員）は11日、アグリビジネスに参入すると発表した。 　鹿島第二工場（茨城県神栖市）内に人工光型の植物工場施設を建設、リーフレタスを中心とした葉菜類を生産・出荷・販売、このプラントで知見を獲得して大規模生産の検証を行う方針。生産能力は１日あたり６千株。設備投資額は約６億円で、操業開始は今年12月を予定している。 　同プラントでの栽培技術研究のために明治大学農学部の池田教授と共同研究契約を締結。植物工場の生産で、常に安定した数量と高い品質を両立させるには多くの課題があることから、同社では「様々な角度からの検討を協同で行い、多段式の人工光型植物工場の運用... 2020年5月15日

　〔６月１日付〕▽ＩＴ企画推進部長（ＩＴ企画推進部担当部長）伊藤弘幸▽監査部長（監査等委員会室長兼監査部副部長）若林孝信▽監査等委員会室長兼監査部副部長（広報ＩＲ部担当部長）本田孝夫 　〔６月24日付〕▽乳食品事業部長（関係会社統括部長）岩橋貞治▽関係会社統括部長（関係会社統括部部長）岡田臣弘▽生産部長（品質保証部長）市川寛道▽品質保証部長（品質保証部副部長）杉野弥▽神戸工場長（品質保証部担当部長）藤田鉄也 2020年5月15日

　＊新任者、退任者のみ 【取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者】▽取締役（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦 【監査等委員である取締役候補者】▽常勤監査等委員取締役（取締役専務執行役員）幸坂眞也 【執行体制】▽取締役常務執行役員（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦▽常務執行役員（顧問、全酪連出身）戸邉誠司▽同（雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長）稲葉聡▽同（乳食品事業部長）佐藤雅俊 【退任】▽（取締役専務執行役員）土岡英明▽（監査等委員取締役）千葉忍▽（専務執行役員）城端克行▽（常務執行役員）池浦靖夫▽（常務執行役員）内田彰彦 2020年5月15日

　コープデリ生活協同組合連合会（土屋敏夫理事長）、生活協同組合ユーコープ（當具伸一代表理事理事長）、日本生活協同組合連合会（本田英一代表理事会長）の３者は、よつ葉乳業㈱と産地生産者の協力を得て、牛乳の消費拡大に貢献するため、12日からコープデリグループ（コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの）の全店舗で、20日からユーコープの対象店舗で『ＣＯ・ＯＰコープ北海道十勝牛乳』を特別価格（通常価格の５％～８％引き）で提供する「消費推進キャンペーン」を実施する。 　農水省が４月21日に開始した「プラスワンプロジェクト」（＊）に賛同した取組み。 　３者では「この取り組み... 2020年5月15日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は12日、長年活動している「花いっぱい運動」の臨時的な展開として、県内全ＪＡの店舗等１６８先へ「サルビア」の鉢植え８００鉢を無償提供した。 　この鉢植えは、東京オリンピック２０２０の聖火リレー応援用として県内の団体が栽培してきたが、新型コロナの影響で聖火リレーは中止となり使用先がなくなっていたもの。多くは近隣の学校などで引き取ったものの、残った鉢植えの保管等に関係者が頭を悩ませていた。農林中央金庫ではその情報を入手し、関係者を通して聖火リレー応援用鉢植えへの協賛という形で、残った８００鉢を県内ＪＡへ提供した。未だ新型コロナの収束が見えない中、最前線でＪ... 2020年5月15日

　新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センターの研究グループ（三ツ井敏明教授ら）は、細胞培養変異法を用いて、高温登熟性が改善され、登熟期に高温および高ＣＯ２環境にさらされても玄米品質低下が軽減されるコシヒカリ新品種（コシヒカリ新潟大学ＮＵ１号）の開発に成功した。 　これまで、交配育種や遺伝子組換え技術により高温耐性イネの作出が行われているが、新潟大学では刈羽村先端農業バイオ研究センターを拠点として細胞培養変異法を駆使し、高温、高濃度ＣＯ２耐性を有するコシヒカリの突然変異体を選抜・作出。これにＮＵ１号の系統名を付け、鹿児島、福岡、新潟において高温耐性の評価を行った結果、すべての試験ほ場で、コシヒ... 2020年5月15日

「グループ一丸となってこの難局を乗り越えよう」 　ＪＡ全厚連は、新型コロナウイルス感染症と闘う厚生連役職員を励ますため、雨宮勇経営管理委員会会長名によるメッセージを発信した。 　文書では、新型コロナウイルス感染者の受入れ等で大変な状況にある厚生連の医療スタッフへのねぎらいや、緊急事態宣言で制約を受けている健康管理活動が早期に平常実施に戻れることを祈念している。また、医療スタッフを支援したいと多くのＪＡグループの団体からの寄付についても触れているほか、厚生事業が発祥した１００年前には、スペイン風邪が日本で流行していたことを踏まえ、１世紀を経て全国的な規模となった厚生事業が再びパンデミックと向... 2020年5月15日

　｢農業経営者教育｣を専門とする教育機関､日本農業経営大学校が､5月11日の講義開始以降､当面の間｢遠隔(オンライン)方式｣で授業を行っている｡ 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として､学生の健康と安全に最大限に配慮すること､学生の学びの機会を最大限に提供することを目的にしたもの｡学生本人のパソコンやタブレット､スマートフォンから受講が可能で､すべての在学生が安心･安全に学ぶことができる環境を整え､オリエンテーションやオンライン講義の受講方法の説明については､すでに全てオンラインで実施｡〔写真提供:アグリフューチャージャパン〕 2020年5月15日

〈主な内容〉 ◎新型コロナ感染拡大下におけるJAグループの取組み① 　食料の安定供給､生産者支援､地域貢献､感染拡大防止 ◎｢JAグループSDGs取組方針｣を決定=全中 ◎鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更へ=農水省 ◎新基本計画の施策｢地域資源の発掘･磨き上げ等通じた所得･雇用機会確保｣ ◎日本農業経営大学校がオンライン講義を開始 ◎地域運営組織の活動状況調査を公表=総務省 　449組織増加､全国で5236組織 ◎NTT･食学会･立命館大が食文化発展で共同研究を開始 ◎規制改革農林WGで農業法人の資金調達調査結果を報告=農水省 2020年5月15日

　自民党の茶業振興議連（森山裕会長）は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 　日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において７割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作... 2020年5月14日