日本農民新聞社

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　JA共済連の新3か年計画と令和7年度事業の基本方向 　JA共済連　代表理事専務　高橋一成　氏 ■JA共済連が臨時総代会　JA共済3か年計画等決定 　「組合員・利用者とともに歩み続けるJA共済」スローガンに ■〈JA全農〉飼料用 子実とうもろこしを水田輪作に 　JA古川（宮城県）管内での栽培実証の成果と今後 ■〈JA全農〉石油事業の現状と課題 　農家・組合員、利用者の燃料供給確保、生活インフラ機能を発揮 　環境配慮型SSの展開を通じJA-SSの環境対策をPR アングル   JA共済連の新3か年計画と令和7年度事業の基本方向... 2025年3月31日

　「やはり」と思った。米ホワイトハウスの報道官が今月11日の記者会見で「日本は輸入米に700％の高関税を課している」と批判した件だ。「関税には関税を」の「相互主義」を掲げるトランプ政権が日本の農産物関税を問題視することは予想していたので、驚きはなかった。 　発言は事実誤認に基づく。日本が輸入する米国産米の大半は国家貿易によるミニマムアクセス（MA）米であり、制度上は「無税」だ。「700％」は国家貿易の枠外で民間が輸入する場合の「1㌔あたり341円」を指すと思われる。十数年前ごろまでは、当時の国際価格を元に関税率に換算した778％という数字がよく報道された（筆者もそう書いた）。報道官は古い文献... 2025年3月25日

  〈本号の主な内容〉 ■令和6年度JA青年組織活動実績発表全国大会 　千石興太郎記念賞（最優秀賞）　発表要旨 　「農福のトリセツ～新たな挑戦『横浜モデル』～」 　JA横浜青壮年部　都田支部　長谷川裕章　氏 ■農産物検査の現状と課題 　農産物検査員の技能向上、程度統一へ 　JAグループ・全集連が全国鑑定（競技）会開く ■令和6年度JA共済総研セミナー 　「地域の協同で『農』と『くらし』を守る」テーマに ■JA全農・経済事業における情報システム・IT活用の取組み 　JA全農　IT推進部　　　　茂角正延　部長 ■JA共済事業における情報システム・IT活用... 2025年3月25日

〈本号の主な内容〉 ■第9回 JA営農指導実践全国大会最優秀賞 を受賞して 　JA兵庫六甲 三田営農総合センター　岡部樹　氏 ■令和6年度 第9回JA営農指導実践全国大会 　JA全中が開催 　最優秀賞にJA兵庫六甲・岡部樹氏 ■第16回 JA戦略型中核人材育成研修 全国研究発表会 　JA全中が開催 ■JA全農の JA直売所支援 　JA全農　営業開発部　営業企画課専任課長 　（JA直売所支援管掌）　播磨賢治氏に聞く ■『家の光』創刊100周年記念 第66回全国家の光大会 　家の光協会が開催 　「みんなで手をつなぐ協同の輪　食・農・地域に生まれる好循環」スローガンに 　... 2025年3月15日

　3月30日に東京の青山公園に集合しての「令和の百姓一揆」開催が予定されているが、これに先立って2月18日に衆議院第二会館で院内集会が開かれた。ヨーロッパではトラクターを引っ張り出してのデモ行進は珍しくはないが、日本ではめったない〝歴史的挙行〟でもあり、そのキックオフとなる集会に足を運んでみた。会場参加の定員は確か50名か60名であったと思うが、開始15分前に会場に入ったところ、すでに満杯で、かろうじて一つだけ空席を見つけて座ることができたが、大変な混雑と熱気に驚かされた。実行委員会事務局の発表では会場参加が120名、オンライン参加は150名。さらに32名もの国会議員に代理での秘書の参加が7名... 2025年3月5日

〈本号の主な内容〉 ■第71回JA全国青年大会 開く 　「NEVER GIVE UP!～新時代へ前進あるのみ～」スローガンに ■令和6年度JA組合員大学全国ネットワーク研究会 　主催：JA全中　共催：家の光協会、日本協同組合連携機構 ■JA全農　日本産農畜産物の 海外輸出戦略 　JA全農　輸出対策部　原川竜也　部長 　生産体制変化の常態化に対応 　生産振興しながら輸出拡大へ ■水稲用除草剤の上手な使い方 　（公財）日本植物調節剤研究協会　研究所 　試験研究部　第一研究室長　半田浩二　氏 ■施設果菜類の病害防除対策 　農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研... 2025年3月5日

　水田活用直接支払交付金（水活）の「5年に一度の水張り」という支給要件が撤廃されることになった。福島県飯舘村では原発事故の影響で主食用米の作付けが減り、多くの水田で飼料用作物が生産されている。湿害に弱い牧草やトウモロコシの栽培に水張りは余計なので、見直しは朗報だ。ただ交付対象が拡大すれば単価が下がる可能性もあり、それを心配する農業者もいる。 　需要が減り続ける主食用米から麦類、大豆、飼料用作物などへの転作を促す水活は広義の減反政策だ。輸入依存度の高い品目が多いので食料自給率向上につながり農地も守れる。水田を水田のまま維持するなら水張りは必要だが、その意義は薄れている。 　しかし、メディアに... 2025年2月25日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　JA全青協設立70周年記念 第71回JA全国青年大会を迎えて 　JA全青協　会長　洒井雅博　氏 ■JA青年組織活動の現場を訪ねて 　熊本県 JAかみましき青壮年部 嘉島支部の取組み ■JA全青協 設立70周年に寄せて 　JA青年組織が与えてくれたもの～JA全青協会長を経験して～ 　JA全青協　2016年度会長　善積智晃　氏 　JA全青協　2017年度会長　飯野芳彦　氏 ■JA全青協　前史と70年のあゆみ ■水稲作の初期防除のポイント 　JA全農　耕種資材部 ■行友弥の食農再論「『魔法の杖』はない」   アングル &... 2025年2月25日

〈本号の主な内容〉 ■TAC・出向く活動パワーアップ大会2024 JA部門 全農会長賞を受賞して 　JA山口県の担い手に出向く取組み 　JA山口県　代表理事専務　水本房俊　氏 ■JA人づくりトップセミナー 　JA全中がWeb開催 ■JA全農 第8回和牛甲子園 　25道府県40校の〝高校牛児〟が集う 　総合優勝に広島県立西条農業高等学校   TAC・出向く活動パワーアップ大会2024 JA部門 全農会長賞を受賞して   JA山口県の担い手に出向く取組み   JA山口県 代表理事専務 水本房俊　氏   　JA全農が昨... 2025年2月15日

　トランプ氏が米国の第47代大統領に就任。記録的な数と言われる大統領令に署名し、早速、パリ協定やWHOからの離脱をはじめとする大転換を開始した。 　わが国の新聞等マスコミはトランプ返り咲きに批判的かつ戦々恐々だ。例えば就任直後の1月22日付の日経新聞は一面真ん中に掲載された同社ワシントン支局長による記事で、「「トランプ王朝」は要らない」を見出しに、「大国が「力の均衡」にしのぎを削った19世紀の感覚が色濃く、21世紀の世界平和と発展を希求する秩序観はない」さらには「「アメリカの世紀」の終幕を自ら早めたいようだ」とその批判ぶりは尋常ではない。 　確かに就任式後の記者会見で、カナダとメキシコに対... 2025年2月5日

第70回JA全国女性大会　記念号 〈本号の主な内容〉 ■このひと 　農業技術の現状と今後の取組方向 　農林水産省　技術総括審議官（農林水産技術会議事務局長） 　堺田輝也　氏 ■第70回JA全国女性大会開く〈JA全国女性協〉 　「『あい♡』からはじまる　『元気な地域』を　みんなの力で」テーマに ■第70回JA全国女性大会に寄せて 　○女性農業者の活躍に期待します 　　農林水産省　経営局　就農・女性課 　　女性活躍推進室長　伊藤里香子　氏 　○JA女性組織へのメッセージ 　　JA全青協　会長　洒井雅博　氏 ■エーコープマーク品のイチオシ商品 ■JA女性組織... 2025年2月5日

　人口減少に悩む福島県飯舘村では、移住者を呼び込むため年数回のツアーを組んでいる。数人～十数人の参加者を村内各所へ案内し、簡単な農作業や手仕事も体験してもらう。筆者も主催者側として3回同行したが、参加者には概して好評だ。最後に感想を語り合う場では「自然の豊かさや村の人たちの温かさに感激した。移住を前向きに検討したい」といった発言が相次ぐ。 　ただ、ドキリとした場面もある。ある地区の交流会で住民の男性がこんな発言をした。「自然がきれい、人情が温かいだけでは暮らせない。村には仕事がない。（移住には）覚悟が必要だ」。他の女性も言った。「田舎暮らしはお金がかからないと言われるが、暖房費や車などで都会... 2025年1月25日

〈本号の主な内容〉 ■JA全農に聞く 「ゆめファーム全農」これまでとこれから 　高収量・安定生産技術をパッケージ化 　生産基盤強化へ研究開発から人材育成まで ■JA人事教育担当部課長セミナー 　JA全中が開催 ■次期JAバンク中期戦略（2025～2027年度）のポイント 　農林中央金庫　常務執行役員　川田淳次 氏 ■GAP Japan 2024　日本GAP協会が開催 　GAP Japanアワード2024　受賞者が記念講演 　・会津よつば農業協同組合　南郷トマト生産組合 　・㈱サンプラザ 　・㈱ホリ牧場 　・㈱リンガーハット ■水稲除草剤の最近の特徴と今後... 2025年1月25日

〈本号の主な内容〉 ■JAグループ国産農畜産物商談会　出展者インタビュー 　私のイチオシ出展商品 　㈱信栄食品　代表取締役　神倉藤男　氏 ■ニッポンエールプロジェクト協議会＝全農が 　国産農畜産物商品を通じて産地を応援 　「沖縄県産黒糖」産地を訪れ生産者とメーカーが交流 ■新春インタビュー 　（公社）日本農業法人協会　会長　齋藤一志　氏 ■第19回JAグループ国産農畜産物商談会 　【主催】JA全農　【特別協賛】農林中央金庫（JAバンク〉 　1月30・31日　東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）で開催   JAグループ国産農畜産物商談... 2025年1月15日

農業・農村と国民生活の持続可能性   市街地にまでクマが出没するように 　2024年11月末、秋田市街のスーパーにクマが侵入する事件があった。その後も各地で市街地におけるクマの目撃情報があとをたたない。こうなると怖くて散歩もままならない。この怖さは、実際にいるかどうかではなく、そこにいるかもしれないという可能性の問題なのだということを実感する。農家の方々は、この恐怖と隣り合わせで農作業しているのだと思うと本当に頭が下がる。 　市街地にまでクマが出没するようになった要因の一つに、中山間地域における急速な農家数の減少がある。それは、農業生産の基盤となる農業用用排水路や農道などいわ... 2025年1月5日

　先の衆議院選挙での与野党逆転にともなって国会での論議がにわかに活気づいてきた。予算成立のキャスティングボードを国民民主党が握る構図となって、所得税が課税されるか否かの境目となる年収103万円の壁を引き上げるべく働きかけを強めており、12月23日現在では未決着ながら、自民党と公明党は20日に税制改正大綱に103万円の控除額を2025年から125万円に引き上げることを明記した。これに続いて日本維新の会は、高校授業料の無償化を所得制限を設けずに行うための費用が来年度予算案に盛り込まれた場合には、これに賛成することもあり得るとの見解を明らかするなど攻勢をかける。 　こうした流れの中、農業分野でも論... 2025年1月5日

持続可能な食料・農業・農村にむけて 多様な農業の担い手を   〈本号の主な内容〉 ■年頭所感　　　　　江藤拓　農林水産大臣 ■JAグループトップ新春の決意 　JA全中　　　　　　山野徹　会長 　JA全農　　　　　　折原敬一　会長 　JA共済連　　　　　青江伯夫　会長 　農林中央金庫　　　奥和登　理事長 　JA全厚連　　　　　長谷川浩敏　会長 　家の光協会　　　　栗原隆政　会長 　㈱農協観光 　全国農協観光協会　篠原末治　会長 　文化連　　　　　　八木岡努　会長 ■関連団体・企業からの新春メッセージ ■新春に思う 　秋田県立大学 生物環... 2025年1月5日

　スーパーがない。商店街もない。飲食店は数軒あるが、夜は営業しない。そんな福島県飯舘村に住んで間もなく3カ月。食料品をまとめ買いするには、隣町まで往復1時間近く車を走らす必要がある。忙しい時は村内に1店舗だけあるコンビニが頼りだ。ついつい、温めれば食べられるような調理済み食品で腹を満たすことが多くなる。食と農にこだわりの強い人には顔をしかめられそうだが、農業が身近な地域に、実はこんな現実もある。 　他の住民はどうしているのかと思ったら、生協などの宅配サービスや軽トラに商品を積んだ「移動スーパー」を利用する人も多いらしい。そう聞いて自分も生協に加入したが、宅配のカタログを見たら、冷凍食品のオン... 2024年12月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　製粉業界の現状と展望 　製粉協会　会長（昭和産業㈱代表取締役社長執行役員） 　塚越英行　氏 ■令和6年度JA助けあい組織全国交流集会　JA全中が開催 　地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築へ ■第42回　全農酪農経営体験発表会 ■組合員・地域とともに食と農を支える協同の力を 　わがJAの取組み 　～協同活動と総合事業の好循環をめざして～ 　・JAはだの　代表理事組合長　宮永均　氏 ■かお 　JA共済連　代表理事専務の　高橋一成　氏 　　　　　　　　　　　　　　早水徹　氏 　　　　　　　　　　　　　　角野隆宏　氏 　JA共... 2024年12月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　米穀流通の課題とこれからの展望 　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） 　理事長　山﨑元裕　氏 ■第6回 協同組合の地域共生フォーラム 　日本協同組合連携機構（JCA）が開催 　「災害をめぐる協同組合の役割と連携のチカラ 　～暮らし続けられる地域づくりのために～」テーマに ■かお 　JA全農　代表理事専務の　齊藤良樹　氏 　JA全農　監事の　　　　　髙橋龍彦　氏 ■第3回 JAバンク経営者フォーラム 　農林中金が開催 このひと   米穀流通の課題とこれからの展望   全国米穀販売事業共済協同組合（全... 2024年12月15日