日本農民新聞社

　人工知能（ＡＩ）を活用した野菜５品目の市場価格を予測するサービスが開始されている。 　国立研究開法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）が取り組む「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業の一環で、㈱ファームシップと豊橋技術科学大学が、ＡＩを活用した野菜の市場価格予測アルゴリズムを開発、既に東京都中央卸売市場大田市場のレタス価格を月次で予測する取り組みを進め予測アルゴリズムを実証しているが、このほど、レタスに加えトマトやイチゴなど５品目の市場価格を週次単位で高精度に予測する仕組みを開発し、無償で市場価格の予測サービスを提供している。 　野菜の市場価格と植物工場販売量のデータを... 2021年4月20日

　㈱サタケ（広島県東広島市、佐竹利子代表）はこのほど、新型精米プラント「ＭＩＬＳＴＡ（ミルスタ）」を開発した。昨今の、精米工場の人材不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化など、厳しさを増している精米工場を取り巻く環境に対応するため、「省力化と自動化」「品質担保とリスク分散」「顧客の利益貢献」を開発コンセプトにしたプラント。 　同社では、「『ミルスタ』は、現状の課題解決とこれからの精米プラントの方向性を示したモデルプラントであり、顧客に新技術やネットワークシステムなどを見てもらい、精米工場のリニューアルや今後の工場運営などを検討してもらう空間であると考えている」と説明し... 2021年4月20日

　ＪＡ全農は、ＪＡ広島果実連と、広島県産のはっさくおよびレモン果汁を10％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」を共同開発した。今月20日から発売する。 　はっさくは１８６０年頃、広島県尾道市因島で発見された、同県原産の品種。江戸時代から食されている日本古来の品種だが、収穫量はピーク時の約15％にまで減少。その問題を解決すべく、少々苦みのあるはっさくの活用方法について２者で協議を行い開発した。全農では「今回の取り組みは、ＳＤＧｓの『９．産業と技術革新の基盤をつくろう』『12．つくる責任つかう責任』『15．陸の豊かさも守ろう』に資するものでもある。今後も本取り組みを全国の産地・品目に拡大す... 2021年4月19日

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、ＪＡ通じ提供も 　北陸電力㈱（富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員）、㈱大気社（東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員）、農林中央金庫（東京都千代田区、奥和登代表理事理事長）は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」（福井県敦賀市、岡義仁代表取締役）を今年３月に設立したと発表した。資本金は２０００万円、出資比率は北陸電力61％、大気社34％、農林中金５％。 　農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。... 2021年4月16日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は、高齢者や目の不自由な顧客に対するサービス向上の取組みとして、保険証券を発行する際に使用する専用封筒の一部に音声コード（Ｕｎｉ―Ｖｏｉｃｅ）を導入した。 　この音声コードは、ＪＡＶＩＳ（特定非営利活動法人日本視覚障がい者情報普及支援協会）が開発した漢字を含む文字データを記録できる２次元バーコード。携帯電話やスマートフォン・タブレット端末に対応しており、顧客の手元に届いた保険証券用封筒に印字してある音声コードを専用アプリで読み込むことで、音声コードに格納された情報を音声で読み上げると同時に、テキストで画面表示して確認することができる。音声コードには、封筒に... 2021年4月16日

　三菱ＵＦＪニコス㈱とＭａｓｔｅｒｃａｒｄはこのほど、非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、ＶＣＮ）を導入し、カードレスで事前の利用制限から個々の購買決済データと拡張データの経費精算システムへの還元までを日本で初めて一気通貫できる法人カード「ＭＵＦＧカード バーチャル」の取扱を１日から開始した。 　「ＭＵＦＧカード バーチャル」は、１回使いきりの非対面決済専用のクレジットカード決済サービス。三菱ＵＦＪニコスが発行する非対面法人取引専用で〝カードレス〟のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自らＶＣＮを取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期... 2021年4月16日

バイオマスプラ技術を開発、30年に年間20万ｔ規模の供給目指す 　廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題とされ、その解決策の一つとして、バイオマスプラスチックの活用促進が指摘されている。 　㈱ユーグレナ、セイコーエプソン㈱、日本電気㈱の３社は、東京大学の岩田忠久教授と共同で、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン」の技術開発、普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立した。パラレジンの共同技術開発を行い、２０３０年に年間20万ｔ規模のバイオマスプラスチ... 2021年4月15日

　味の素㈱はこのほど、同社川崎事業所内における新研究開発棟の建設および既存の研究開発棟の改修を完工した。これにより、連結子会社である味の素冷凍食品㈱、味の素ＡＧＦ㈱と連携した、グループ３社の食品に関わる国内Ｒ＆Ｄ拠点の集約が完了した。同社では「今回のＲ＆Ｄ拠点集約によって、当社グループの技術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る」とコメントしている。 2021年4月15日

　食品スーパーマーケット大手の㈱ライフコーポレーションが首都圏の店舗で発売している「発芽豆からつくったおにく」シリーズに、ＤＡＩＺ㈱（本社＝熊本県熊本市）の植物肉「ミラクルミート」が採用された。 　「発芽豆からつくったおにく」シリーズは、ライフオリジナル商品。チルド食品・冷凍食品を合わせて全６アイテム（春巻き／餃子／メンチカツ／コロッケ）で展開する。 　ＤＡＩＺ社は、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ。同社の植物肉は原料に丸大豆を使用し、肉様食感を再現する独自の技術が用いられている。 2021年4月15日

　スーパーマーケットを運営する㈱ベイシア（本社＝群馬県前橋市、１３９店舗）とマルハニチロ㈱は、鮮魚における機能性表示食品の共同開発に取り組んできたが、マルハニチロが鹿児島県で養殖する、ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）・ＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）を含有するカンパチが機能性表示食品として消費者庁に受理され、今月７日から〝中性脂肪を下げる効果がある〟機能性表示食品として、ベイシア店舗で販売されている。冷凍しない鮮魚のまま機能性表示食品としてカンパチを販売するのは国内で初めて。 2021年4月15日

　不二製油グループ本社は、オランダに設立する子会社を通じて、フードテック特化型の大手ファンドであるUNOVIS NCAP二号ファンドに出資することを決定した。同ファンドを組成・運営するUNOVIS Asset Management B.V.は、環境課題解決を追求する欧米のフードテック企業、ビヨンドミート（植物性たん白）、モサミート（培養たん白）等を設立初期段階で見出し、その経営に関与するなど、世界のフードテック特化型ファンドの運営会社として草分け的存在とされている。 2021年4月15日

　ＪＡグループ高知で生産・出荷する機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売が始まった。 　「高知なす」は昨年９月、消費者庁に生鮮なすとして全国で初めて機能性表示食品に登録された。 　高知なすに豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル（アセチルコリン）〟には、血圧が高めの人の血圧（拡張期血圧）を改善する機能があることが報告されている。コリンエステルは胃や腸などから吸収され自律神経に作用し、交感神経の活動を穏やかにすることで高めの血圧を改善させる効果があるとされている。 　ＪＡ高知県のネットショップ「とさごろ」で、「米なす」「小なす」等をセットにした高知なす食べ比べセットを販売している。 2021年4月14日

　茨城県筑西市は、自動配送ロボットの農業分野での活用などを検証する実証実験を今月２日から13日まで実施している。 　地域交通における課題の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による非接触型の配送サービスへの期待の高まりなどを受け、「未来を見る」プロジェクトと称して行っている。 　２種類の小型配送ロボットが連携して道の駅やその周辺道路（公道）を自動走行しながら、実際の物流サービスを意識した実践的なオペレーションとして、農作物の集荷や商品の配送をする国内初の実証実験。参画企業は三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱地所、ティアフォー、オプティマインド、アイサンテクノロジーで、茨城県（Society... 2021年4月13日

　日清製粉、ニップン、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が４月１日から５銘柄平均で５・５％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも２０２１年６月19日納品分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り１１０円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同80円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同１０５円値上げ。 【ニップン】▽強力系小麦粉＝25kg当り１１０円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同75円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同１０... 2021年4月13日

　㈱ファミリーマート（細見研介社長）は、家庭で余っている食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、協力パートナーを通じて、支援が必要な人に提供する活動「ファミマフードドライブ」の全国展開をこの４月から開始する。今年９月に創立40周年となることから同社が取組むチャレンジ「40のいいこと!?」の一環。 　店舗には回収ボックスが設置され、持参された食品は地域の自治体やＮＰＯなどの協力パートナーを通じて、その地域で支援を必要とする人に届けられる仕組み。受付可能な食品は、▼未開封で破損していないもの、▼賞味期限まで２か月以上あるもの、▼常温保存可能なもの（アルコールや、日用品・金銭など食品以外のものは預か... 2021年4月13日

　静岡製機㈱は、新たな色彩選別機「SCS-110S」を６月に発売する。 　「SCS-110S」は８インチ・６インチ籾摺機に対応するモデルで、ライスセンターでの利用を念頭に置いた製品。同商品は新たな機能として、①最大処理能力３・３ｔ／時（不良混入率８％時）、８インチ籾摺機に対応、②前･後･透過カメラで同時検出するトリプルカメラシステム、③不良位置が米粒のどの位置にあっても、米の中心位置を検出し排除時に巻添え（ロス）になる良米を抑える中心検出システム、④青米選別あり・なしが選択可能（青米選別をしないときは緑色光源、青米選別するときは赤色光源を使用）、⑤籾摺りラインの流れ方向により、注文時に良品排... 2021年4月13日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、神戸市が発行する「神戸市ＳＤＧｓ債」への投資を決定した。 　ＪＡ共済連によれば、神戸市が策定する２０２１年度からの５か年計画「神戸２０２５ビジョン」はＳＤＧｓの達成に資するもので、市の取組みは持続的な価値の創造を実現するための戦略と管理システムを備えたものとして第三者機関から高い評価を得ているという。神戸市は、２０２１年度に発行するすべての市債を「神戸市ＳＤＧｓ債」として発行することとし、同債券で調達された資金は、災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムや将来にわたって持続可能な都市空間・インフラの構築等の「神戸２０２５ビジョン」の実現に向けた... 2021年4月12日

　協同乳業㈱は今年３月までに、関係会社を含めた８の生産拠点で食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦの認証を取得した。 　ＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦは、世界的標準の食品安全マネジメントシステムで、品質向上を図るマネジメントシステムであるＩＳＯ９００１、健康へ悪影響（又は危害）が生じる食品を出荷させないシステムであるＨＡＣＣＰ、さらにフードディフェンス（食品防御）対応の管理を兼ね備えた食品安全マネジメントシステム。また、このシステムは、食品安全システムの継続的改善を目的に、世界有数の食品メーカーや流通事業者が加入するＧＦＳＩ（国際食品安全イニシアチブ）が承認しているシステム。... 2021年4月12日

　㈱クボタ（大阪市浪速区、北尾裕一代表取締役社長）と農研機構（茨城県つくば市、久間和生理事長）は８日、露地野菜栽培における生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結したと発表した。 　露地野菜は天候や土壌の条件などにより生育が大きく左右されるため、品質・収量の向上には栽培過程で生育状況を診断し、適切な栽培管理を行うことが重要とされている。比較的大きな面積で栽培される露地野菜は、食料の安定供給やフードロスの削減、農地保全の観点から、スマート農業技術の確立が最も必要とされている分野。 　クボタと農研機構は、土壌データ等の環境データや生育データの収集手法を確立し、環境・生育情報等... 2021年4月9日

　４月１日、全農クミックス㈱、㈱Ａコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Ａコープ東日本」（織田展男代表取締役社長）として発足した。 　総合食料品小売業（スーパーマーケット）、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金１億円、従業員数３３１０名（４月１日現在）。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン６店舗、... 2021年4月9日