日本農民新聞社

　協同乳業㈱は、㈱島津製作所、花王㈱、山口県、山口市、山口大学と「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究講座」にもとづく山口市阿知須地域における介入研究を開始した。 　同研究は、同地域に居住の高齢者１００名を、週１回集まり運動・栄養・認知機能訓練を実施する「介入グループ」、指定のヨーグルトを毎日摂取する「ヨーグルト摂取グループ」、これまでどおりの生活を継続する「コントロールグループ」の３グループに分けて１年半追跡し、認知機能や運動機能の低下予防などを比較していく。 2021年4月9日

　九州電力㈱は、「世界最大級の植物工場の事業化検討を開始する」ことを発表していたが今年２月をもって検討を中止したと発表した。九州電力は、㈱九電工、東京センチュリー㈱、㈱スプレッドの３社と、同社豊前発電所遊休地（福岡県豊前市）を活用した、次世代植物工場（レタスの生産能力日産５ｔ）の事業化に向けた検討を開始することについて、２０１９年９月に合意していた。 2021年4月9日

　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）認定の宇宙ベンチャーである㈱天地人（東京都港区）は、米卸の㈱神明（東京都中央区）とスマート水田サービス「paditch（パディッチ）」を提供する農業ＩＴベンチャーの㈱笑農和（富山県滑川市）と協業し、「宇宙ビッグデータ米」の栽培に着手すると発表した。 　「宇宙ビッグデータ米」は、気候変動に対応したブランド米をつくることが目的。地球観測衛星のデータを活用した天地人の土地評価エンジン「天地人コンパス」を活用、収穫量が増える圃場等の見つけた圃場に「パディッチ」などＩＣＴテクノロジーを活用する方式と、従来通りの方式で栽培を行い、食味や収量などの比較を行う予定。近年の地... 2021年4月9日

　中部電力ミライズ㈱（大谷真哉代表取締役）と三菱商事㈱（垣内威彦代表取締役社長）は１日、全国で見守りや子育て支援、食や健康などをテーマにくらし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミライズコネクト㈱」（愛知県名古屋市中区、秋山光輝代表取締役社長）を設立した。ライフプランニング・保険の提案、ネットスーパー、電力データを活用した高齢者見守り、ローソンと連携したサービス等を順次展開する方針。資本金は12・５億円（中部電力ミライズ51％、三菱商事49％）。 2021年4月9日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は７日、磯分内工場（北海道標茶町）でバター等新棟の起動式を行った。北海道における生産体制を整備し、国産乳製品の安定的な生産により事業競争基盤の強化を進めるために、約２年かけてバター製造などに関わる新棟の建設工事を行ってきたもの。総工費は約２００億円。 　磯分内工場の生産品目はバター、粉乳、生クリーム、脱脂濃縮乳（品目に変更なし）。生乳買入実績は約17・８万ｔ（２０１９年度）で、集乳エリアは、標茶町、弟子屈町、小清水町、清里町、斜里町など。今回の設備投資により、生乳処理能力は約１・１倍となる。 　同社では、新棟の建設コンセプトについて、▼高品質な北... 2021年4月8日

　㈱クボタ（大阪市浪速区、北尾裕一代表取締役社長）は、研究開発体制のグローバル化の一環としてフランス（クレピ　アン バロア市）に研究開発拠点を新設した。欧州は、１２０～１８０馬力の畑作用トラクタにおいて世界最大の市場とされ、同社では畑作トラクタ事業における最重要地域と位置づけ、同クラスのトラクタ「Ｍ７シリーズ」をフランスで生産、市場攻略を進めてきた。市場に近い欧州に研究開発拠点を開設したことで、現地のニーズに合った製品を素早く投入する体制が整ったことから「今後、日本の開発拠点と連携し、欧州をはじめ全世界での畑作市場での事業拡大を図っていく」としている。投資額は約73億円。 2021年4月8日

　㈱クボタ（大阪市浪速区、北尾裕一代表取締役社長）と、三菱マヒンドラ農機㈱（島根県松江市東出雲町、田中章雄ＣＥＯ取締役社長）はこのほど、日本市場での業務提携に合意した。今後、具体的な協業内容について協議を進めていく。 　両社では、相互ＯＥＭ供給の拡大、およびスマート農業の基盤となるクボタのＩｏＴプラットフォーム「ＫＳＡＳ」対応製品の利活用などを通じ、多様化する顧客のニーズに応え、日本農業の持続的な発展に貢献していくとしている。 2021年4月7日

　ＪＡ三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム（豊永翔平代表取締役）に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。 　ポモナファームは、平成29年６月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」（モイスカルチャー）と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立４年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの... 2021年4月5日

　大阪堂島商品取引所は１日から、会員組織から株式会社に組織変更した。初代代表取締役社長には中塚一宏氏（元金融担当相）が就いた。中塚社長は以下のようにコメントしている。 　「当社は公設取引所としては世界最古である大坂堂島米会所の流れを汲む先物取引所である。近年、先物取引は世界的に広がりを見せ、取引量も年々増加しており、経済インフラとしての有用性は広く認知されている。先物取引は、対象商品を様々な立場の取引参加者が売買することで指標価格を形成する、極めて公正性、透明性が高いものだ。取引量の多い市場には、当事者に有益な情報がたくさん集まってくる。当社はまず、８月に試験上場の期限を迎えるコメ先物を本上... 2021年4月2日

　アリスタライフサイエンス㈱は、殺虫剤「トクチオン乳剤」販売45周年を記念し、Ｗｅｂ応募で賞品が当たるキャンペーンを実施している。 　「トクチオン乳剤」を１本以上購入の上、Ｗｅｂのキャンペーンページから応募することで、「おうち時間がもっと楽しくなる」賞品が抽選で当たるほか、抽選が外れた１００名にもＱＵＯカードが当たる。応募期間は９月30日まで。 　「トクチオン乳剤」は、野菜、果樹、茶、花き類・観葉植物などに発生する多くのチョウ目害虫（ハマキムシ類、コナガ、ヨトウムシなど）、ハダニ類、アブラムシ類、コナカイガラムシ類、アザミウマ類に優れた効果を示し、接触毒と食毒の作用を持ち、効果の発現はやや... 2021年4月2日

　サカタのタネは、加工・業務用ダイコンの新品種「夏相撲」と「秋相撲」の種子を６月下旬から発売する。「夏相撲」「秋相撲」の両品種は、加工・業務用の大きなサイズ（約１・４㎏、２Ｌ以上）でも安定生産でき、肉質が緻密で加工した際の歩留まりが良いことが大きな特長。この２品種を合わせて「相撲」シリーズ として展開する。 　「夏相撲」はダイコン栽培にとって過酷な時期の夏まき品種。「秋相撲」は秋まき品種。同社では共通する特長として、①長期栽培における圃場歩留まりのよさ、②加工した際の歩留まりのよさ、加工・業務用需要への適応性の高さをあげる。ダイコンは加工・業務用の場合、大きな２Ｌ以上のサイズで収穫することが... 2021年4月2日

　清水建設㈱、㈱みずほ銀行、農林中央金庫等は３月31日、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）について、極度額を２００億円とするコミットメントラインを設定したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は建設業界では初めて。 　このコミットメントラインは、急な資金需要に備えて設定するもので、みずほ銀行がシンジケーションを組成。サステナビリティ・リンク・ローンは、金利条件等の貸付条件と借り手のＣＳＲ戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進するローン形態。 　今回のパフォーマンス評価は、シミズグループの「中期経営計... 2021年4月1日

　ＪＡ全農の完全子会社の東北協同乳業㈱と福島県酪農協の完全子会社である酪王乳業㈱は、令和３年10月１日に新設合併を行い、「酪王協同乳業㈱」を設立することについて基本合意した。 　両社は、東日本大震災以降、風評被害で売上高が大きく減少するなどの影響を受けたが、福島をはじめ東北の酪農家・消費者のために、安全・安心な牛乳・乳製品の製造・販売を継続するとともに、酪王ブランドや11/19-B1乳酸菌ヨーグルトなどの新商品開発を行い、販売を拡大してきた。これまでも両社は、業務提携契約を締結し、生産の受委託を相互に行うなど事業面で連携関係にあったが、少子高齢化等により中長期的に市場規模の縮小が想定される事... 2021年3月31日

　第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱（菱木豊代表取締役ＣＥＯ）の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。 　inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うＲａａＳ（Robot as a Service、ラース）の事業方式を採ることで利用しやすくした。同... 2021年3月30日

農林中金とＪＡ共済連がＪＡグループ資産運用ビジネスを強化 人材・ノウハウをＮＺＡＭに投入 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱（＝ＮＺＡＭ）をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。 　農林中金とＪＡ共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフ... 2021年3月26日

植物肉の普及を通じ国産大豆の生産・消費拡大へ 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は25日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するＤＡＩＺ㈱（熊本県熊本市、井出剛代表取締役社長）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。ＤＡＩＺ社は、従来の搾油後の大豆ではなく、大豆そのものを発芽させた原料を使用した独自の製造技術により、栄養価が高く食肉に近い旨味・食感・香りを再現した大豆由来の植物肉を開発... 2021年3月26日

　三菱商事㈱と日本電信電話㈱（ＮＴＴ）は23日、食品流通分野からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービスを提供する共同出資会社「㈱インダストリー・ワン」を２０２１年度に設立すると発表した。 　両社は２０１９年12月、「ＤＸを必要とする多くの業務プロセスが存在する食品流通分野において、食品小売・メーカー・卸間で分断されている情報や業務プロセスの統合を図ることで、食品バリューチェーン全体の無駄・重複を排除し効率的かつ最適化された食品流通の実現をめざす」とした『産業ＤＸ推進に関する業務提携』に合意。今回の共同出資会社の設立はその取組みの一環。 　インダストリー・ワンの設立について三菱商事... 2021年3月24日

　大阪堂島商品取引所は、昨年12月開催の臨時総会で決議された組織変更について農林水産大臣に認可申請していたが、19日付で組織変更に係る認可を受けたと発表した。これにより、同取引所は４月１日から株式会社化される。 2021年3月23日

　東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本）はこのほど、農産物の集荷場「ＪＲＥ農業ステーション」を整備すると発表した。 　ＪＲ東日本では昨年10月、農家の直売所事業・農産物流通販売事業などを手掛ける㈱農業総合研究所（和歌山市）との間で、農業の活性化に向けた業務提携を締結。同研究所の有する生産者との接点・物流ネットワークと、ＪＲ東日本の鉄道ネットワーク等を活用し、流通の効率性向上と生産者の収益力向上に繋げるべく、「農作物の集荷場の整備を通じた生産者にとって利便性の高い出荷環境の提供」や「鮮度の高い農作物を販売できる農産物流通プラットフォームの高度化」を図ることとしており、今回の取組みはその第一弾。 　「... 2021年3月23日

　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）と協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は、〝農協シリーズ〟の対象商品購入者に「但馬牛焼肉用赤身５００g 」「魚沼産コシヒカリ（新潟）５kg」が抽選で当たる『農協シリーズ 春のプレゼントキャンペーン２０２１』を３月22日から５月31日まで実施する。 　対象商品は、『農協牛乳１０００ml、５００ml』『農協ヨーグルト４００ｇ』『農協珈琲１０００ml、５００ml（関東地区のみ）』『農協たまご10個入、６個入』『農協温泉たまご３個入』（乳製品は、製造者、販売者が協同乳業と記載がある商品のみ対象）。 　両社では「新生活応援をテーマとして多くのお客様に応募いた... 2021年3月23日