日本農民新聞社

　金沢大学はこのほど、各種環境関連プラント、再生油の製造・販売及び焼却発電事業を行う㈱アクトリー（石川県白山市）と産学連携の包括的推進に関する協定を締結した。同協定は、「脱炭素社会の構築に向けた新たなグリーンイノベーション推進」を共通の目標に掲げ、大型共同研究を複数行うこととしている。協定締結式では、アクトリーの水越裕治社長は「焼却炉の排ガスからＣＯ２を回収する技術というのは世界中で競争している。当社もこの研究開発に相当な資金と時間を注いで取組みたい」、山崎光悦学長は「ＣＯ２の吸着・濃縮だけでなく、回収したＣＯ２をどう有効活用していくかも幅広く提案していきたい」と述べた。 2021年4月28日

　味の素㈱はこのほど、同社子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を通じて、同社が１００％保有する、欧州飼料用アミノ酸会社である味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（フランス）の株式の全てを、発酵技術の研究開発に強みを持つフランスの事業会社METabolic EXplorer社に譲渡する契約を締結した。 2021年4月27日

　明治大学発スタートアップの㈱ミートエポック（神奈川県川崎市、明治大学生田キャンパス地域産学連携研究センター内）は、これまで業務用としてレストランやメーカーで熟成食材製造用シートとして使用されていた「エイジングシート」を、一般消費者向け『発酵力オイシート』として今月22日から販売した。 　『発酵力オイシート』のサイズは33cm×20cmと「エイジングシート」の約８分の１。スーパーで購入した切り身などを手軽に熟成することが可能。通常、肉・魚は25日ほどでほぼ腐敗、冷凍すると解凍後の味は劣化するが、同社によれば、「発酵力オイシート」を巻くことで、５日目でも変色や臭みといった酸化・劣化が軽減される... 2021年4月27日

　アディダスジャパン㈱はこのほど、キノコ由来の革新的な素材「Mylo」を使用した初のフットウェア「STAN SMITH Mylo（スタンスミス マイロ）」を発表した。同社によれば、「Mylo」は、キノコを支える根の役割を果たす〝菌糸体〟から作られた、再生可能かつ２週間弱で成長する高効率な素材。最先端の農業技術を活用したプロセスにより、１平方フィート（０・０９平方メートル）単位で増産を可能にする空間効率の高いシステムでこの菌糸体を育てることが可能。 　この素材を採用したスニーカーが２０２２年春夏コレクションから発売される予定。 2021年4月27日

　㈱豊田中央研究所（＝豊田中研、愛知県長久手市、菊池昇所長）は、太陽光のエネルギーを利用し、ＣＯ２と水のみから有用な物質を合成する人工光合成において、実用太陽電池サイズ（36cm角）のセルで世界最高の太陽光変換効率７・２％を実現した。 　同社の人工光合成は、半導体と分子触媒を用いた方式でＣＯ２の還元反応と水の酸化反応を行う電極を組み合わせ、常温常圧で有機物（ギ酸）を合成する技術。 　同社によれば、世界初の原理実証となる２０１１年には、太陽光変換効率は０・０４％だったが、15年には１cm角サイズで、当時の世界最高で、植物を大きく上回る変換効率４・６％を実現した。一方で、人工光合成セルの変換効... 2021年4月26日

　雪印メグミルク㈱は、「おうちで楽しむ♪ 世界のグルメ紀行」キャンペーンを４月28日から６月30日まで実施する。同キャンペーンは対象商品を購入し、キャンペーンサイトで応募した全員を「ＪＴＢ監修応募者限定オンライン　ハワイツアー」に招待、貯めたポイント数に応じて選択する「世界のカフェ＆キッチンアイテム」が抽選で合計３３０名に当たる内容。 　また、キャンペーンサイトでは、チーズロコモコ丼やピザ・マルゲリータなど、世界のカフェレシピを紹介している。 キャンペーンサイトアドレス https://megsnow-gourmettravel.jp 2021年4月23日

　㈱笑農和（富山県滑川市、下村豪徳代表）は、水稲農家向けスマート水田サービス「paditch(パディッチ）」の新シリーズとして、水害対策の「田んぼダム」に対応した自動制御排水装置「paditch drain 01（パディッチドレインゼロワン）」の販売を開始した。 　「田んぼダム」は、地域防災の取組の１つで、大雨時の洪水被害を軽減するため、水田が水を貯める機能を利用して雨水を貯めて、排水路や河川への流出を抑制する方法。従来の「田んぼダム」の仕組みでは、人が水田を確認する必要があるため２次災害になる恐れがあることから、「paditch」で培った「スマホでの遠隔操作および自動制御」の技術を活かし、... 2021年4月23日

　倉敷紡績㈱（クラボウ、大阪市中央区）の環境メカトロニクス事業部エンジニアリング部は、畜産業の牛舎で使用される敷料を繰り返し再生・使用できる装置を開発、このたび１号機を納入し、正式に販売を開始した。 　開発した敷料再生装置は、①独自の燃焼・廃棄物処理技術により、使用済み敷料を細かく粉砕しながら高温で瞬間殺菌・乾燥し、敷料として最適な含水率20～40％を達成、②使用済み敷料を新たな敷料に繰り返し再生できるため、原料不足により価格が高騰している敷料の購入費を大幅に低減、操作性の高い装置設計により一人で作業を完結できるため少人数での対応ができる、③古紙や廃プラスチックなどの廃棄物から作られ、石炭な... 2021年4月22日

実験農場で加工用トマトの実証栽培を開始 　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱（大阪市）は、滋賀県長浜市とカゴメ㈱（愛知県名古屋市）と連携し、今月20日から７月30日にかけて滋賀県長浜市にある小谷城スマートＩＣ栽培実験農場で、加工用トマトの産地化に向けた官民連携による実証栽培に取組んでいる。 　需要の高い国産加工用トマトの効率的栽培方法を確立することで、長浜市の農業者の経営安定化と地域農業の持続的発展を目的としたもの。　30ａの圃場（露地）にトマト苗約５０００本を定植（夏頃収穫予定）、高齢化や担い手不足に対応する「機械化一貫体系の構築（省力化）」や、コロナ禍にお... 2021年4月22日

　熊本県阿蘇郡高森町、ＪＡ阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。 　高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、ＪＡ阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。 　同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産... 2021年4月22日

　熊本県産赤系銘柄鶏養鶏事業を行う日本一鶏肉研究所㈱（熊本県山鹿市）はこのほど、研究鶏舎「とりラボ」を併設した新たな養鶏農場「肥後農場」を設立した。 　肥後農場は、常に鶏にとって快適な環境となるように、温度・湿度などの環境を全てコンピューター制御する「システム鶏舎」（ウィンドレス）。現在、全10棟の新鶏舎で約７万羽の銘柄系赤鶏「The CHICKEN AKA」を飼育する。 　同研究所によれば、原種をルーツに持つ「赤鶏」は、非常に繊細で臆病な性格で飼育が難しく、手間がかかるなどの理由から国内に流通している鶏肉のうち、赤鶏の流通は１・５％ほど。The CHICKEN AKAを健康に飼育するため... 2021年4月22日

　レンゴー㈱が製造・販売しているセロファンがこのほど、「OK biodegradable MARINE」認証を取得した。 　「OK biodegradable MARINE」認証は、土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。海水中で６か月以内に90％以上生分解するか、基準物質（セルロース）に対して90％以上の生分解度を示す条件をクリアし、かつ、分解生成物の生体への安全性も証明されることで、Tﾜ V AUSTRIAから認証された。 　セロファンは、木材パルプを原料とした透明なフィルムで、ＦＳＣ認証を受けた原材料による森林の環境保全に配慮した製品。バイオマスマークの認定（バ... 2021年4月22日

　森永乳業㈱（東京都港区）は、４つの事業所（東京多摩工場、大和工場、装置開発センター、東日本市乳センター）からなる多摩サイトにおいて、東京電力エナジーパートナー㈱（東京都中央区）とこのほど、「グリーン電力証書」の購入に関する契約を締結した。 　同社は、２０１９年度から開始した中期経営計画の中で〝ＥＳＧを重視した経営〟を掲げ、その重要取組課題の一つである「環境」への取り組みとして、グループ全体で21年度までに13年度比８％のＣＯ２排出原単位削減を目標としている。 　東京多摩工場は牛乳や飲料、ヨーグルトなどを年間約２４０千ｔ（19年度実績）、大和工場は育児用ミルクなど粉乳を年間約20千ｔ（同）... 2021年4月22日

　昭和産業㈱（東京都千代田区）は、今年10月１日付けで、完全子会社である㈱内外製粉の販売部門を昭和産業に統合する。 　内外製粉は１９４８年に三重県四日市市で創業、１９９３年の昭和産業との資本提携後も独自に小麦粉製品の製造・販売を行ってきたが、同社販売部門を昭和産業に統合し、製造受託工場とすることで、昭和産業グループとしての効率的な製造拠点整備を更に進めていくとしている。 2021年4月22日

　北海道旅客鉄道㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱ジェイアール東日本物流の３社は、北海道・東北新幹線を使用した鮮魚・駅弁の輸送を今月15日から開始している。 　新函館北斗駅に持ち込まれた商品を新幹線の業務用室内空きスペースに積み込み、東京駅へ輸送→東京駅で取り降ろした商品は、東京駅構内の店舗や首都圏の飲食店舗等へ輸送し納品される。 2021年4月21日

　北菱電興㈱（石川県金沢市）は今春から、稲作の水管理を省力化する水田用自動給水機「Aquaport（アクアポート）」の販売を全国のＪＡで開始した。水位を上限用と下限用の２つのセンサーで感知し、ゲートを自動開閉することで給止水する。 　「Aquaport」は、〝手頃で手軽〟のコンセプトで、単一電池４本でワンシーズン稼働するほか、設置作業は塩ビ管（ＶＵ管１００Ａ）と接続し、希望水位に合わせてセンサーの位置を調整するだけで工事は不要。止水部分に柔軟な素材を使用して、止水時に小石や草等の異物の影響を受けにくく、風雨に耐える防水性を確保したことも特徴。 　価格はメーカー希望価格３万９８００円（税・送... 2021年4月21日

　小泉製麻はこのほど、微小害虫を防ぎ、遮熱効果もある多機能・多用途高拡散反射ネット「バロンスクリーンホワイト涼風（すずかぜ）」を発売した。 　バロンスクリーンホワイト涼風に使用しているポリエチレン製の白色の「糸」は、糸自体がミクロな凹凸構造をしている同社のオリジナル特許製品。紫外線～赤外線までを拡散反射する遮光性があり、遮熱効果もあるため明るく涼しい環境を保つことができる。すでに「虫フラッとシート」「虫フラッとネット」などの農業用資材に応用され幅広い普及実績を持っている。ハウス内外に展張することによりハウス内が涼しくなり、紫外線の反射による飛行錯乱効果により、農業微小害虫の侵入抑制・忌避効果... 2021年4月21日

　業務用食材卸の関東食糧㈱（埼玉県桶川市）は、埼玉県内の一部郵便局の協力のもと、４・５月限定で埼玉県産食材を詰め合わせた、①オール埼玉らーめんセット（税込２９００円）、②埼玉県産食材を使ったリゾットセット（同２８００円）、③ヨーロッパ野菜研究会の野菜セット（同３１００円）、３商品を「ふるさと小包」として販売している。 　「リゾットセット」に使用されているのは、さいたまヨーロッパ野菜研究会が作ったリゾット専用米。「野菜セット」は同研究会がつくる西洋野菜で、【４月】はルッコラ、スイスチャード、レッドビーツ、サラダラティーナ、スカーレットフリル、【５月】はルッコラ、カリフローレ、紫水菜、ズッキーニ... 2021年4月21日

　１９１９年（大正８年）に創業し、日本全国に馬刺し・馬肉製品を販売する㈱若丸（長野県上伊那郡飯島町）は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う感染対策徹底のため、「密」を避けた環境で非対面での販売が行えるよう、国内で初めて馬刺しや馬肉製品が購入できる冷凍自動販売機を同社敷地内に設置、今月22日に販売を開始する。24時間３６５日購入が可能。商品は全て冷凍保存のため、持ち歩きに保冷バックを利用した場合、鮮度を保ったまま持ち帰ることができる。 　信州では、熊本・会津とともに古くから馬肉を食する文化があり、特に長野県南部ではその傾向が強く残っている。馬肉は、低カロリー・低脂肪・高タンパクなことから、最近では... 2021年4月21日

　ＪＡ共済連は、時間・場所・距離の制約なくＷｅｂ上で手続きが行えるサービスを開発した。契約者向け専用Ｗｅｂページ「Ｗｅｂマイページ」と、誰でも利用できるスマートフォンアプリ「ＪＡ共済アプリ」の２種類のサービスを提供する。 　組合員・利用者の更なる利便性向上と、ＪＡ共済が自己改革の一環として取り組むＪＡの事務負荷軽減の取組みを一層進めることを目的としたもの。サービス内容は、令和３年度下期以降、さらに拡張する予定。なお、今回のサービス提供に合わせて、①Ｗｅｂマイページ登録キャンペーン、②ＬＩＮＥアカウント連携キャンペーン、③ＪＡ共済アプリダウンロードキャンペーンも開始する（詳細はhttps://... 2021年4月20日