日本農民新聞社

全農所有の有効成分ジクロロメゾチアズで初の製品化 　全農と三菱商事㈱が出資するＺＭクロッププロテクション㈱（ＺＭＣＰ）、日本農薬㈱、㈱アグリマートの３社が共同開発した新規土壌処理用シロアリ防除剤「ネクサスＺ（ゼータ）８００」が27日、アグリマートから販売された。（公社）日本木材保存協会および（公社）日本しろあり対策協会の認定取得製品。 　ネクサスＺ８００は、有効成分として全農が所有するメソイオン系化合物「ジクロロメゾチアズ」を含有する。同有効成分含有の製品が販売されるのは初めて。ジクロロメゾチアズは特定の害虫に特異的に機能し、農業用にも開発が進められているが、開発３社はシロアリに対して高い... 2021年5月31日

マッチングからノウハウ教育までの「農福連携の支援スキーム」構築 　㈱京葉銀行（熊谷俊行頭取）、渡辺パイプ㈱（渡辺元代表取締役）、㈱マイファーム（西辻一真代表取締役）、一般社団法人日本基金（國松繁樹代表理事）の４社はこのほど、「千葉県における農福連携推進による地域活性化に関する連携協定」を締結した。 　４社の強みを相互に活かし、農業者と県内事業者（医療・福祉事業者等）が農福連携を円滑に開始できるよう支援するとともに、農福連携を普及させることで地域活性化に繋げていくとしている。①参入希望者が円滑に農福連携に取り組めるよう、４社間で支援スキームを構築、②マッチング・農業参入・効率的な農業生産およ... 2021年5月26日

　㈱カネカはこのほど、１００％植物由来の生分解性ポリマー（Green Planet）の発泡成形品を開発、水産事業者に鮮魚用魚箱（＊）として採用された。 　「Green Planet」はカネカが発酵技術と高分子技術を融合させ開発した１００％植物由来の生分解性ポリマー。同社によると、幅広い環境下で優れた生分解を有し、さらに海水中で生分解するユニークな特徴を有している。海水中（30℃）で生分解度が６か月以内に90％以上になる「OK Biodegradable MARINE」認証を認証機関から取得している。 　今後、水産漁業・農業分野での生鮮食品輸送容器、養殖用フロートなどの漁業資材、また発泡ビー... 2021年5月26日

　大塚食品㈱は、２０２０年３月からスターゼン㈱と共同開発した大豆ミート製品「業務用ゼロミート」を展開しているが、このほど、㈱セブン＆アイ・フードシステムズが運営するファミリーレストラン『デニーズ』の首都圏21店舗で「業務用ゼロミートハンバーグ生タイプ」が採用され、今月25日から新メニュー（ゼロミートハンバーグと夏野菜のパワーサラダ）として提供される。 2021年5月25日

　ソフトバンク㈱はこのほど、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル２０３０宣言」を発表した。 　ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、ＣＯ２換算で約68万ｔ（２０１９年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。また、同社が運用する全国約23万か所の携帯電話基地局で使用する電力量は、同社が使用する総電力量の半分以上を占めている。このため、同社では、２０２０年度から基地局で使用する電力に対して、子会社であるＳＢパワー㈱から実質再生可能エネルギーによる電気を購入し、20年度末の基地局で使用する電気の約30％を実質再生可能エネルギー... 2021年5月25日

　狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う㈱huntech（＝ハンテック、東京都目黒区、川﨑亘代表、２０１７年設立）は、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」で、今月24日から、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能の提供を開始する。 　この機能は、自治体ごとに異なる鳥獣捕獲確認書のフォーマットに対応し、捕獲情報を「ジビエクラウド」に入力するだけで適切なフォーマットの書類を自動作成するもの。現在、自治体に提出が必要な確認書は手書きで作成することも多く、自宅で捕獲鳥獣の写真の印刷や捕獲位置の地図の照会などを行っていたため、現場で捕獲を確認してから書類を完成させるまでに半日... 2021年5月25日

　雪印メグミルク㈱は、加齢に伴って低下する〝記憶力を維持する〟ことをサポートする機能性表示食品『記憶ケアヨーグルトβラクトリン』を６月８日から、全国で発売する。 　「βラクトリン」は、キリンホールディングスの脳科学の研究で、協和キリン、小岩井乳業との連携の成果として発見された、加齢に伴って低下する記憶力の維持に役立つ乳由来の機能性食品素材。乳製品を習慣的に摂取することが記憶力などの認知機能の維持に役立つ疫学調査に注目し、乳由来「βラクトリン」の脳認知機能維持作用を世界で初めて発見した。 2021年5月21日

　㈱サタケ（佐竹利子代表取締役、広島県東広島市）は、稼働効率と安全性がさらに向上した新型ロータリーシフターを、５月20日に発売する。 　精米工場では精米後の精選工程において、白米に混じる糠玉や砕粒などを除去しており、おもにロータリーシフターが使用されている。 　サタケによると新型機は、運転終了時に残粒が迅速に排出される構造となっており、ロット切り替え時間が約２分と従来機に比べ約７分の１に短縮、多品種少量生産における稼働効率を大幅に向上できるという。また、分解清掃にかかる時間は約30分と、従来機に比べ３分の１に短縮。砕粒選別部の各選別スクリーンには特殊磁性ステンレスを採用し、万が一破損した場... 2021年5月19日

　ＪＡ全農は、ＵＨＡ味覚糖㈱とのコラボレーション第５弾として、宮崎県産日向夏を使用した「コロロ　日向夏」を、18日から全国のファミリーマート約１万６７００店で先行発売する。 　「コロロ 日向夏」は、宮崎県産「日向夏」の果汁を使用。日向夏は、宮崎県原産の柑橘で、同県が生産量日本一を誇る特産果樹。ふわふわした白皮（アルベド）と果肉を一緒に食べることができ、ビタミンやミネラルなどの栄養素に加え、食物繊維も摂ることができる人気の果物。コロロは水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだグミで、ほんのりとした甘みと爽やかな酸味がある日向夏の独特の味わいが感じられるよう仕上げた。 　全農は、「今後もＵ... 2021年5月17日

　㈱みちのく銀行（藤澤貴之取締役頭取）と㈱青森銀行（成田晋取締役頭取）は14日、それぞれの取締役会で、来年４月の経営統合に向けて協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。両行はともに青森県に本店を置く地方銀行。２０２４年に合併する方針。 2021年5月17日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は13日、２０２１年３月期決算（連結）を発表した。連結売上高は６１５１億円（前期比１００・３％）、連結営業利益は１９７億円（同１０９・９％）、連結経常利益は２１６億円（同１１０・１％）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４９億円（同１２２・６％）と増収増益となった。配当は当初予定通り前年同額の１株当たり40円とする。 　西尾社長は、インターネット会議方式で行った記者発表会で新型コロナに関する国内経済への影響など同社グループをめぐる情勢と今後の事業方針等について以下のように述べた。 　●…わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受... 2021年5月17日

　日本政策金融公庫松山支店農林水産事業は、伊予銀行と連携して㈱かじ坊（愛媛県八幡浜市、梶谷光弘代表取締役）に対してこのほど、スーパーＬ資金を融資した。 　かじ坊は、柑橘の生産と販売を行う農業生産法人。平成26年に国内で栽培方法が確立されていなかったオーストラリア原産の柑橘「フィンガーライム」の栽培を開始し、５年間をかけて栽培ノウハウの確立を進めている。また、需要サイドからも国産フィンガーライムを安定的に供給してほしいというニーズがあることから、栽培規模の拡大を検討してきた。 　同時に、行政でも農業者の所得向上を図るために高級柑橘の産地化を目指しており、令和元年度にフィンガーライム産地化検討... 2021年5月13日

　日本経済団体連合会は10日、理事会を開き、次期会長候補者に十倉雅和氏（住友化学会長）を内定した。６月１日の定時総会の選任をもって就任する予定。十倉氏は現在、日本経団連の審議員会副議長。２０１５年から19年まで副会長をつとめた。 2021年5月12日

　シンジェンタジャパン㈱（東京都中央区、的場稔代表取締役社長）は４月28日、ドローンによる安全・安心な薬剤散布のために、ドローンメーカー各社の協力を得て、「ドローン散布マニュアル」の電子ブックを発行し、ウェブサイトに公開した。ドローンによる薬剤散布では、各機体と薬剤の特性に応じた設定や操作が必要なため、同社薬剤と各社機体別の散布装置の吐出性確認試験を綿密に行い、30ａ圃場の飛行ルート例や各種装置の設定の目安表にまとめた。 　掲載しているドローンのメーカーと機種は、ＤＪＩ　ＡＧＲＡＳ　Ｔ20、同　ＡＧＲＡＳ　ＭＧ―１、ＮＴＴ　ｅ―Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ＡＣ１０１、エンルート　ＡＣ１... 2021年5月12日

　宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック㈱は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結した。 　これに基づき、新富町で、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行う。 　実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行う。 　家庭内の食品ロス低減にも... 2021年5月12日

　㈱奥村組（大阪市阿倍野区、奥村太加典社長）は、小諸倉庫㈱（長野県小諸市、篠崎友宏社長）と事業会社「㈱軽井沢いちご工房」を設立、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業を開始した。 　いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中するため、夏秋期には出荷量が極端に少なくなる一方、洋菓子店などの業務用を中心に年間を通して需要があるため、夏秋期は輸入品や冷凍いちごなどが主に流通している。 　奥村組では、今回の夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業のスタートについて、「近年、国産農産品の需要が高まっていること、また夏秋いちごの品種改良が進んでいることに着目し、出荷量が少なくなる夏秋期に、冬春いちごと遜色ない高品... 2021年5月12日

　㈱ウェザーニューズ、北里大学獣医学部、同大発ベンチャーのライブストックジャパン合同会社は、家畜の生産性に影響する気象変化を高精度で予測し、暑熱・寒冷ストレスのリスクを表示するシステム〝ちくさん天気〟を開発、無償トライアルサービスを27日から開始した。 　同サービスは、北里大獣医学部の家畜生産技術に関する基礎研究成果をもとに、生産現場のニーズに応え、ウェザーニューズの気象データ及び気象予測技術を活用して開発したもの。同社によれば、畜産農家が同サービスにより、家畜の暑熱・寒冷ストレスのリスクを事前に把握できるようになり、適切な対策が行われることによって、暑熱・寒冷ストレスによる生産性の低下の軽... 2021年4月30日

　ＪＡ全農は23日、直営飲食店舗「みのる食堂アミュプラザくまもと店」をＪＲ九州駅ビル商業施設アミュプラザくまもと（熊本県熊本市）内に開業した。 　全農では、飲食店舗における原産地表示の意義を広く消費者に啓発し、外食産業における国産農畜産物の利用拡大を促進するため、国産食材１００％（国産では代替困難なコーヒーや香辛料等の一部原材料を除く）の飲食店舗「みのりカフェ」「みのる食堂」等を全国で運営しており、九州では「みのる食堂アミュプラザくまもと店」が４店舗目。店舗レイアウトや衛生管理設備等、十分な感染拡大防止対策を講じたうえで営業していく。 　みのる食堂アミュプラザくまもと店の店舗デザインは、熊... 2021年4月28日

　三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎社長）は今月から、「グリーン電力証書」の安定供給を支援する「グリーン電力証書安定供給支援保険」を販売する。 　グリーン電力は、再生可能エネルギーにより発電された電力。「グリーン電力証書」（以下証書）は、企業等がグリーン電力の「環境価値」を第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得た発行事業者から購入することで発行される。 　今回発売する商品は、証書の発行事業者が対象。発行事業者が委託しているグリーン電力発電者の施設が災害等のトラブルで稼働停止した際、発行事業者が、一時的に他の発電者等からグリーン電力の環境価値を調達することにより生じる追加費... 2021年4月28日

　「みやぎ米」の更なる輸出拡大を図るため、宮城県、美里町、日本貿易振興機構（ジェトロ）が協力し、宮城県美里町中埣地域の４農事組合法人（中埣ファーム育み、タカギ農産、中田アグリ、サンファームあがと）と輸出を担う㈱舞台ファームはこのほど、「中埣地域『みやぎ米』輸出拡大プロジェクトチーム」を発足した。 　美里町は、基幹産業である農業の活性化を図るため、平成28年度から「集落営農組織の法人化支援事業」や「農業経営塾」などの事業を展開。舞台ファームが事業の運営業務を受託し、法人化支援や経営強化支援に取り組んできた。また、同社は、美里町中埣地区に国内最大級の次世代型葉物水耕プラントの建設を進めており（令... 2021年4月28日