マッチングからノウハウ教育までの「農福連携の支援スキーム」構築
㈱京葉銀行（熊谷俊行頭取）、渡辺パイプ㈱（渡辺元代表取締役）、㈱マイファーム（西辻一真代表取締役）、一般社団法人日本基金（國松繁樹代表理事）の４社はこのほど、「千葉県における農福連携推進による地域活性化に関する連携協定」を締結した。
４社の強みを相互に活かし、農業者と県内事業者（医療・福祉事業者等）が農福連携を円滑に開始できるよう支援するとともに、農福連携を普及させることで地域活性化に繋げていくとしている。①参入希望者が円滑に農福連携に取り組めるよう、４社間で支援スキームを構築、②マッチング・農業参入・効率的な農業生産および販路支援等の専門的スキルを支援、③相互に定期的な情報および意見交換等を行い、農福連携の地域ネットワークを強化、することに連携して取り組む方針。
各社は、今後の展望等について以下のようにコメントしている。
▼京葉銀行…農業における耕作放棄地、後継者不足問題、障がい福祉における地域移行支援などの課題を、分野の垣根を越えて解決していくために農福連携を推進していく。地域金融機関のネットワークを活かし、この取り組みを拡大させることで、地域活性化を後押ししていく。
▼渡辺パイプ…農業の課題である「労働力の確保」と「耕作放棄地の解消」に対し、生産施設の提供を通じて農福連携に取り組んでいく。千葉県という農業に恵まれた地域性を活かし、安定した農作物の生産、流通ができる環境を創出することで、雇用の安定化、地域活性化に貢献する。
▼マイファーム…４社の強みを活かしながら、これからさらに注目される農福連携のハードルを下げ、企業向け研修プログラムの実施やコンサルティングを行い、理念である 「自産自消（＝自分で作って、自分で食べる）」を広げ、耕作放棄地の解消および農業人財の育成を強化
していく。
▼日本基金…千葉県の農福連携を推進し、多様な人が活躍できる地域づくりを目指す。４社で地域課題を共有し、総合的なコンサルティングによって農福連携を検討している農業者や事業者を後押しする。生産物のブランディングによって生産品の付加価値を高めていく。
