おかやまコープは、真庭バイオエネルギー㈱と「電気需給契約」を18日に締結した。電気の使用は４月１日から開始する。 おかやまコープは、温暖化温室効果ガス排出量を２０３０年に２０１３年度比で58％とする目標を立て、削減に取り組んでいる。真庭市は、「ＳＤＧｓ未来杜市（みらいとし）」として地域資源を活用した循環型社会の実現に取り組んでおり、２０１５年から地域の未利用木材の「木質バイオマス資源」を活用して真庭バイオマス発電所での再生可能エネルギー発電を開始、エネルギーの自給率の向上や中山間地域経済の活性化にもつなげている。 おかやまコープはエネルギーの地産地消への参加の具体策として、「包括連携... 2020年3月27日
ヤマハ発動機㈱は、農業用マルチローター（通称ドローン）のラインアップに、「自動飛行」が可能な「YMR-08AP」を加え、今月発売する。同社によれば「YMR-08AP」は、自動散布（オートパイロット）による省力化、専用ソフト「agFMS（Agriculture flight management system）」による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えたモデル。昨年３月に発売開始した「YMR-08」同様、１回のフライトで１haの連続散布が可能。液剤散布装置の散布幅を４ｍから５ｍ、自動機本体の速度と連動する散布速度を15km／... 2020年3月26日
㈱クボタ（北尾裕一社長）は20日、インドのトラクタメーカーであるEscorts Limited（＝ＥＬ社）に出資すると発表した。 インドのトラクタ市場は台数ベースで世界最大規模であり、今後も市場の拡大が見込まれるという。現在インド市場はローカルメーカーが主体となっており、ローカル各社は外資メーカーとの提携関係を強化している。クボタは２００８年にクボタ農業機械インド㈱（＝ＫＡＩ）を設立してインド市場に参入。２０１９年２月にＥＬ社とトラクタ製造の合弁会社を設立し、今年７月から量産を開始する予定。 クボタでは「今回の出資により、両社の協力関係をさらに深め、お互いが持つ強みを生かして、開発、... 2020年3月26日
雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は、「恵 megumi」シリーズをリニューアルする。 雪印メグミルクでは「ガセリ菌ＳＰ株やビフィズス菌ＳＰ株の価値をより多くの方にお届けするべく、『恵 megumi』ブランド全体のパッケージデザインをリニューアルする。さらなるヨーグルト市場の活性化を図っていく」としている。リニューアルのポイントは以下の通り。 ▼ブランド全体として、「ガセリ菌ＳＰ株」や「ビフィズス菌ＳＰ株」のロゴやアイコンを躍動感がある、目立つデザインに変更、▼機能性表示食品の「ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」シリーズは、キャッチコピーを短くすることで、保健機能〝内臓脂肪を減らす〟がより伝わ... 2020年3月23日
ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）と中国電力㈱（広島市、清水希茂社長）は18日、非常災害時における倉庫の臨時借用に関する覚書（＊）を締結した。 近年、国内における災害が多発化・甚大化しており、電力供給設備についても大きな被害を受け長時間の停電となる事象が発生している。 中国電力では、停電に備え各県の事業所等に一定量の復旧用資機材を保有しているが、非常災害時に停電が広範囲で一斉に発生した場合は、より多くの資機材と、それらを県外等から運び込み、一時保管するための場所が必要となる場合がある。 今回の覚書は、ＪＡしまねの倉庫を復旧用資機材の一時的な保管場所として予め手当てしておくことで... 2020年3月23日
協同乳業㈱（後藤正純社長）は、〝農協シリーズ〟の対象商品の購入者に、選べる飛騨・信州の名品をプレゼントする「地域の名品食べ比べセット プレゼントキャンペーン」を３月23日から５月31日かけて実施する。 これまで関東地方のみの限定販売だった「農協牛乳」「農協ヨーグルト」を３月23日から東海地方でも販売することになったことから、飛騨・信州の名品をキャンペーン賞品としたもの。「農協牛乳 １０００ml、５００ml」「農協ヨーグルト４００ｇ」「農協珈琲 １０００ml、５００ml（関東地区のみ）」。製造者、販売者が協同乳業㈱と記載がある商品のみが対象。Ａコースが「氷温熟成米長野県産コシヒカリ・あづみ... 2020年3月19日
共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は17日、プロゴルファーの金澤志奈選手とスポンサー契約を締結したと発表した。 金澤選手は１９９５年７月生まれ。２０１９年度賞金ランキングは51位で、２０２０年７月末までの試合の出場権を獲得している。 共栄火災では「昨今、さまざまなスポーツ競技において、日本人女性アスリートが活躍する場面が増えている。当社は、スポンサーとして金澤選手の競技生活を支援するとともに、スポーツ支援活動を通じて『社会の発展と人々の豊かな暮らし』の実現を目指していく」とコメントしている。 2020年3月19日
ヤマハ発動機㈱は17日、米国のリンゴ自動収穫ソリューション開発のスタートアップ企業「Abundant Robotics」（ＡＲ社）に対し、２５０万ＵＳドルの追加出資を実施した、と発表した。 ヤマハ発動機は、２０１６年にＡＲ社に25万ＵＳドルの出資を行い、関係をスタートさせた後、両社の間で協業について協議を行ってきたが、このほど合意に至り追加出資を行うことになったもの。ＡＲ社への出資は、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）活動を行うグループ会社Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valleyの活動を通じて実現... 2020年3月19日
㈱クボタ（北尾裕一社長）は、農水省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使用して農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進する。農作業安全の呼びかけ活動は、主要農業機械使用時の安全ポイントをチラシや動画にまとめ安全作業の呼びかけを行う（例：トラクタ作業は、安全フレームの付いたトラクタを使用し同時にシートベルトを着用すること。作業終了後は必ずブレーキ連結金具をかけるなど、等）。 また、トラクタの転落・転倒が農作業で重大事故につながりやすいことから、トラクタ用安全フレーム・シートベルトのキットを復刻販売し、装備の浸透を図る。現在、全国の農業現場で稼働している同社製トラクタに... 2020年3月19日
大阪堂島商品取引所は16日、外部識者で構成する経営改革協議会（議長＝土居丈朗慶応大学経済学部教授）から同取引所に対する協議会でのこれまでの議論を取りまとめた提言を公表した。 提言では、①コメ先物市場の流動性を高め、本上場の最終審議までに上場基準を満たし、本上場を実現すること、②インターネット取引インフラの遅れを早急に改善すること、③取引会員に対し、個別に株式会社化の必要性を説き理解を得ること、④ホームページからの情報発信を強化すること、⑤今年７月までに株式会社化を実現すること、等を求めている。 2020年3月19日
ＪＡ全農たまご㈱（小島勝社長）は２０２１年３月新卒者向け会社説明会を３月17日からＹｏｕＴｕｂｅ動画配信で開始する。新型コロナウイルスの感染拡大対策の一環として、当初予定していた個別会社説明会は中止とし、ＹｏｕＴｕｂｅ動画配信による説明で代替する。 同社では「本来であれば、学生の皆様に当社社員と交流いただき、会社や人、仕事の雰囲気を直接お伝えしたいところではありますが、感染拡大防止と学生の皆様の安全を最優先し、ＷＥＢ動画配信での対応とさせていただきます」と説明している。 【説明会YouTube動画】https://www.youtube.com/watch?v=kkAcVOTs3bs 2020年3月18日
ＪＡ全農は㈱ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市）が発行する生活情報誌「サンキュ！」とタイアップし、「菜の花とタケノコ和え」「キャベツ・ジャガイモオーブン焼き アンチョビソース」「ピーマンと茄子の焼きびたし」、の旬の食材を使用した総菜３品を共同開発した。19日から全農が運営する「みのりみのるキッチン エキュート品川店」（東京都・港区）で販売する。 全農と雑誌「サンキュ！」は２０１２年から、同誌のインフルエンサー（多くの人に影響を与える情報発信者）の中で発信力の強いメンバーが集まり、「サンキュ！全農部」を結成し、読者である主婦とその家庭へ「食農育」をテーマに活動してきた。 今回販売す... 2020年3月18日
シンジェンタ ジャパン㈱（的場稔社長）は、水稲湛水直播向けのサービス「ＲＩＳＯＣＡＲＥ（リゾケア）」を２０２１年から展開する。 「リゾケア」は、イタリア語の米とシンジェンタ種子処理技術による造語。通常、移植栽培では育苗ハウスの準備や種子消毒、播種など多くのプロセスに時間をかけるが、「リゾケア」による水稲栽培では、生産者は播種作業前に代かきするのみで、生産者はコーティング処理された種子を受け取り、すぐに播種することができるという。同社によれば、「リゾケア」を利用した水稲栽培では、乗用播種機だけでなく、ドローン・背負式動力散粒機など様々な播種機を多様な圃場環境にあわせて利用することができると... 2020年3月16日
農研機構と㈱バンダイナムコ研究所は、ドローンとＡＩを利用し、育種家の代わりになりうる牧草育種評価法を開発した。これまで育種家が畑を２時間以上歩いて肉眼観察で牧草を一株ずつ評価していた作業を、ドローンで撮影した画像から、ＡＩが５分程度で行えるようになるという。 開発された方法は、最初にＡＩ学習用の畑の空撮画像と、対応する育種家評点のセットを準備し、ＡＩに学習させ、ドローンによる空撮画像を評価させるもの。試験では、ほぼ９割以上の正答率が得られたという。 日本の畜産物生産については、増加している消費に対応して規模拡大と頭数の確保に併せて、ＩＣＴやロボット技術の導入による生産性の向上を図る必... 2020年3月16日
兵庫県養父市（広瀬栄市長）と塩野義製薬㈱（大阪市、手代木功社長）は10日、地域医療の向上にかかる連携協定を締結したことを明らかにした。①地域住民の医療アクセシビリティ向上に関する事項（国家戦略特区養父市による医療分野に関する規制改革提案の実現に向けた連携）、②感染症の予防、拡散防止に関する事項（感染症の予防等に関する啓発セミナーの開催等）、③その他地域住民の健康維持に関する事項（継続的な両者の協議を通じて新たな取り組みを企画実施予定）、に取組む。 両者では「この協定のもと、中山間地域や離島・僻地等の医療資源の限られる地域の抱える課題解決に向け、両者が持つ強みを持ちより、特区提案の実現や保... 2020年3月13日
凸版印刷㈱（麿秀晴社長）は、食品を完全に密封・真空パックできる『スキンパック』の台紙を紙素材に置き換え、脱プラスチックの要請に対応した、新しいパッケージシステム『グリーンフラット』の本格販売を今年12月から目指す。 スキンパックは、商品と台紙の間をすき間なく熱で圧着することで、完全に密封・真空パックすることが可能な包装形態。完全密封のため、食品保存時に食品から出る水分「ドリップ」が抑制され、食品の鮮度保持・賞味期限が延長できる。現在、ヨーロッパを中心に北米、アジアで採用が進んでいる。 今回販売するシステムは、スキンパックで使用されている発泡スチロールトレイなどの「プラスチックトレイ」... 2020年3月13日
ＥＣサイト「DMM.com」を運営する合同会社DMM.com（亀山敬司会長兼ＣＥＯ）は、鳥獣被害対策を行う新会社「㈱DMM Agri Innovation」（村中悠介代表）を昨年６月に設立したが、今月から本格始動する。 ＤＭＭグループとして、農業領域参入は今事業で２社目。ＪＡ全農の協力のもと、経済連・県ＪＡや全国各地の農協への電気柵販売を足がかりに、今後実証実験も行いながら、鳥獣被害対策商品全般の製品開発・販売にも取り組んでいくとしている。 《DMM Agri Innovation》 ▽資本金…43・４百万円（資本 準備金を含む） ▽事業内容…鳥獣被害対策機器・ 農業・環境・医療関... 2020年3月13日
日産化学㈱（木下小次郎社長）はこのほど、インドのBharat Rasayan Limited（＝ＢＲＬ社）とインドにおける合弁会社設立に関する合弁契約書を締結、同国に原体生産拠点整備のため合弁会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited」（＝ＮＢＲ社）を設立することで合意した。 日産化学は、原体の主力生産拠点である小野田工場（山口県山陽小野田市）に加え、海外の原体生産拠点について検討、一方、２０１３年からＢＲＬ社で殺虫剤エルサン原体の委託生産を開始し、近年は原体の中間体委託生産も進めている。 ＮＢＲ社は４月１日設立予定。資本金は約23億円で、出資比... 2020年3月13日
（一社）日本雑穀協会は９日の『雑穀の日』に、日本雑穀アワード２０２０《一般食品部門》金賞受賞11商品を発表した。受賞商品は以下の通り。 ▼あ・ぜんNIPPON発芽焼玄米《２年連続》（あ・ぜんJAPAN㈱）▼素材の旨味濃い十六穀 《３年連続・殿堂入り》（㈱森光商店）▼冷めてもおいしい雑穀ごはん〔国産〕（㈱森光商店）▼ザクザクおいしいローストもち麦（㈱はくばく）▼玄米と雑穀の黒糖シリアル《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼国内産ＧＡＢＡ雑穀米（ベストアメニティ㈱）▼国内産十六雑穀米〔黒千石入り〕《３年連続・殿堂入り》（ベストアメニティ㈱）▼雑穀ぜんざい《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼十六... 2020年3月13日
全農物流㈱は２０２０年４月１日付で茨城・埼玉・千葉・神奈川の関東地区４支店を統合し「関東支社（管理部・首都圏営業部）」を新たに設置する。なお、従来の４支店は既存の拠点で関東支社管轄の営業部として業務をおこなう。 最大消費地である関東地区に広域機能を持つ首都圏営業部を設置することで関東支社を中核とした東北支社、西日本支社等との広域一貫物流網を構築し、事業基盤を強化する。 合わせて、関東エリアの効率的な事業展開および県域における未取扱事業・品目への進出を目指す。関東支社（管理部・首都圏営業部）事務所は左記のとおり。 〔住 所〕〒１０１―８５０２ 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７ ... 2020年3月12日