日本農民新聞社

　㈱西武ホールディングスの連結子会社である西武造園㈱（大嶋聡社長）は、西武グループで初めての農業分野における農地所有適格法人「西武アグリ㈱」を１日設立した。 　西武ホールディングスでは新会社の設立について「西武グループは造園事業を通じて培った植物の育成管理技術や農業公園での管理運営ノウハウを活用し、グループ会社が保有する土地を、農業事業を通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や、環境の保全に貢献していく」などとコメントしている。 　新会社「西武アグリ」は、西武鉄道沿線での２０２１年度からの事業開始を目標に準備を進めていく。本社は埼玉県所沢市。農産物の生産・加工・販... 2020年4月8日

　農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地㈱（東京都品川区、高島宏平代表取締役社長）は９日に、東京証券取引所市場第一部銘柄となる。 　同社は、３月19日に東京証券取引所から、株式を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部または市場第二部へ市場変更する旨の承認を受けていたもの。未定となっていた市場区分は、市場第一部銘柄となることに決まった。 【オイシックス・ラ・大地】 「Oisix」を２０００年に創業、ＥＣによる食材宅配として事業を展開、２０１７、２０１８年と経営統合。現在「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」３つの食材宅配ブ... 2020年4月8日

　生活協同組合コープさっぽろは、現在使用している用度品シルバーバッグ（衛生用品用）を６月から、食品小売業としては全国で初めて、「ＦＳＣ認証（＊）かつ古紙１００％リサイクルした紙素材」に切替えをする（「紙袋（ＦＳＣ認証）」への切替えは今月より実施）。 　コープさっぽろは、２００８年の北海道洞爺湖サミットを契機に全国に先駆けてレジ袋の有料化（１枚５円）を開始。２０１５年７月には、レジ袋の一部素材をサトウキビ由来の原料に変更し、循環型社会の形成を推進してきた。このほど、７月のレジ袋有料義務化に合わせた取り組みの第一弾として、「ＦＳＣ認証かつ古紙１００％リサイクルした紙素材」に切替える。年間約２５０... 2020年4月8日

農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」支援サービス・保険を共同開発 　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱、日本ユニシス㈱はこのほど、フードチェーン上で農作物を仲介する卸・中間事業者向けの「安定調達・安定出荷」支援サービスと保険の開発に連携して取り組むことに合意した。 　サービスの開発にあたっては、生産関連データから需要データまで、フードチェーンに関連するデータを幅広く集約。これらのデータと日本ユニシスのデータ・ＡＩサービス「Rinza」の知見を活用し、農作物収穫量・品質・収穫時期予測モデルと需要予測モデルを開発する。同サービスで... 2020年4月8日

ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実装をめざす 　東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの三者は３日、ローカル５Ｇを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結した。 　次世代通信システムであるローカル５Ｇや超高解像度カメラ、スマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装をめざす。 　小池百合子都知事は同日の会見で、「今回の連携事業は、ローカル５Ｇを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映... 2020年4月6日

　富士通ネットワークソリューションズ㈱（＝ＦＮＥＴＳ）と富士通㈱、㈱ケーブルメディアワイワイは６日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現・地域課題解決の実証実験で活用するローカル５Ｇ検証システムの構築を開始すると発表した。 　携帯電話事業者や地域ＢＷＡ（広帯域移動無線アクセス）向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、企業・自治体向けの大規模Ｗｉ―Ｆｉシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、ＦＮＥＴＳと富士通によりワンストップで構築し、今年10月から稼働する予定。 　今後、３社は、今回構築する検証システムを工場や農地などに展開し、別途準備するカメラや各種... 2020年4月6日

　サステナブルエネルギーによる発電に関わる事業（＝サスエネ事業）を展開するＧＰＳＳホールディングス㈱（目﨑雅昭代表取締役社長）は、サスエネ事業における開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を協調して取り組んでいくことを目的として、ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）を引受先とする第三者割当増資および業務提携を行った。 　ＧＰＳＳグループは、「持続可能なエネルギーを活かし、持続可能な社会を実現する」という企業理念のもと、サステナブルエネルギーによる発電に関する案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資事業を実施。現在、サステナブルエネルギーとして、太陽光・風力・中小水力・地熱... 2020年4月3日

　ＮＥＣとカゴメは共同で４月から、主に欧州のトマト一次原料加工メーカーにむけて、ＡＩを活用した営農支援事業を開始する。それに伴い両社は戦略的パートナーシップ契約を締結した。 　この営農支援事業は、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォームCropScope（クロップスコープ）を使い、センサーや衛星写真によりトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとＡＩを活用した営農アドバイスサービスを販売するもの。熟練栽培者のノウハウを習得したＡＩが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示してくれるので、導入した農家にとって栽培の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現できるとともに、地球環境に... 2020年4月3日

　三井不動産㈱（菰田正信社長）は、新事業分野への展開を目指すため、「㈱GREENCOLLAR」を設立し、日本とニュージーランドでの生食用ぶどう生産・販売事業を推進する。GREENCOLLARは、三井不動産グループの新規事業提案制度（＊）から生まれた社内ベンチャー企業。 　この事業は、季節が真逆の北半球（日本）と南半球（ニュージーランド）で日本品種の高品質な生食用ぶどうを生産し、通年で〝旬のぶどう〟を世界へ販売することで、日本ブランドの農作物の価値を高めることを目指す。ハイレベルな生産技術の承継・革新を通じて、後継者不足等、農業分野における社会課題の解決に取り組む方針。 ＊三井不動産グループ... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

　ＪＡ全農は、㈱伊藤園と共同で開発した、５種の国産青汁原料を１００％使用した『濃い健康青汁』粉末タイプ（２・８ｇ×15袋）入りを６日から発売する。 　同商品は、香料・保存料・着色料が無添加で、濃厚な味わいが特長の〝ケール〟を主体に、〝大麦若葉〟と〝香々地長命草（ボタンボウフウ）〟をブレンドして飲み応えのある味わいが特長。また、毎日飲み続けられるように伊藤園が選定した〝緑茶〟と〝抹茶〟で仕上げた。包装は持ち運びに便利なスティックタイプ。１２００円。 　全農では、「『濃い健康青汁』の販売を通じて、国産素材の価値を訴求するとともに、皆さまの日々の健康に貢献していく」としている。 2020年4月2日

　農水省は３月30日、大鰐温泉もやし（登録生産者団体＝大鰐温泉もやし増産推進委員会）、三瓶そば（三瓶そば振興協議会）、檜山海参（ひやま漁業協同組合）、大竹いちじく（大竹いちじくの会）、八代特産晩白柚（八代ＧＩブランド推進協議会）、八代生姜（八代地域農業協同組合）の地理的表示（ＧＩ）を登録した。地理的表示（ＧＩ）保護制度への登録は、今回の６件の登録と併せて95件となった。 2020年4月1日

　㈱神明（兵庫県神戸市）は、おにぎり専門店『米処　穂（こめどころ　みのり）』の東京日本橋人形町店（東京都中央区日本橋小網町16―14　神明日本橋ビル別館１階）を１日にオープンした。神戸に次ぐ２号店。 　同店舗で精米し、水にこだわった炊きたて・握りたてのおにぎりを提供する。メニューは20種類以上（１８０～２６０円）。また、日替わり弁当（５００円）も販売する。イートインは、塩むすびにみそ汁、香物が付く朝定食（３３０円）と、おにぎり２種類、おかず２種類、みそ汁のランチセット（７００円）。営業時間は平日８～16時、土曜日10～14時（日曜・祝日定休）。カウンター５席＋テーブル12席。 2020年4月1日

　㈱オリエントコーポレーション（河野雅明社長）は、ＪＡぎふ（櫻井宏組合長）と新規提携し、今月27日からフリーローンの保証業務を開始した。 　このフリーローンは、資金使途が自由でさまざまな用途に利用できる。融資期間は10年以内、融資金額は10万円以上１０００万円以下（但し、事業性資金を含む場合は上限５００万円以下）。対象者は申込時年齢満20歳以上、完済時満81歳未満の個人で、ＪＡぎふの取扱条件を満たし、且つオリコの保証が受けられる人。 2020年3月30日

　㈱農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）は、Ａ―ＦＩＶＥが50％出資して地域金融機関等と設立したサブファンドによる６次産業化事業体への出資について30日、同意決定したと発表した。出資の対象となる６次産業化事業体の概要は次の通り。 　▼事業体の㈱セツロテック（徳島県徳島市）に対し、サブファンドである「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」が１５０・７百万円を出資。徳島市の１次事業者が、マウス等の飼育を行い、徳島大学発の受精卵ゲノム編集技術を活用して、ゲノム編集マウスの製造・販売を目指す。 　なお、これまでＡ―ＦＩＶＥが同意決定を行った６次産業化事業体は、今回の１件を含めて１３３件とな... 2020年3月30日

　カゴメ㈱（山口聡社長）は、「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、同キャンペーンの趣旨に賛同した企業・団体と連携する「野菜摂取推進プロジェクト」を発足した。 　カゴメは「プロジェクトでは、当社単独ではアプローチ出来ないステークホルダーと接点を持つ異業種と連携し、さまざまな協業を行うことで、『野菜をとろう！』という機運を高めることを目的としている。参加企業・団体には、これまでに野菜や健康に関連する協業の実績がある企業を中心に、当社から働き掛けを行っている」としている。プロジェクト参加企業は別掲。 プロジェクト参加企業 （3月26日時点・一部調整中） 旭化成ホームプロダクツ㈱／㈱ AB... 2020年3月27日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）はこのほど、「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）」に基づく「健康経営優良法人２０２０」に認定された。認定期間は２０２０年３月２日～２０２１年３月31日。 　共栄火災は、健康経営を「持続的成長のための重点課題」として位置づけるとともに、昨年７月には「共栄火災健康宣言」を行った。 　具体的には、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」など、健康経営の取組みを実践している。 《健康経営優良法人認定制度》　経... 2020年3月27日

　農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。 2020年3月27日

　合同会社西友（リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者）は、国内小売業で初めて「ＢＡＰ（Best Aquaculture Practices）」認証を得た「サラダえび」を26日から全国の西友１８１店舗で発売する。 　同商品は、殻を取り除いた冷凍商品で必要な分だけ解凍して使用できる。１５０ｇ・３５７円（税抜）。 　ＢＡＰ認証は、責任ある養殖水産物に関するグローバルな認証制度として、２０１７年10月に世界で初めてＧＳＳＩ（Global Sustainable Seafood Initiative:世界水産物持続可能性イニシアチブ）に認められた。その特徴は、養殖水産業の生産プロセスに関わる全て... 2020年3月27日

　スターゼン㈱（中津濱健社長）と大塚食品㈱（白石耕一社長）は、大豆を使った肉不使用製品ゼロミートシリーズとして、外食・中食向けの『業務用ゼロミート　ハムタイプ』を４月１日から発売する。 　同商品は、23日に発売を開始した市販用の「ゼロミートハムタイプ」を、外食・中食の弁当やサンドイッチ、惣菜等に使用しやすい規格にしたもの。商品開発は２社共同で行い、販売はスターゼンが行う。 　ゼロミートブランドは、素材に肉を一切使用せず、大豆を使用することで肉のような食感、味、香りを実現したことが特長。 2020年3月27日