日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

オイシックス・ラ・大地が東京証券取引所市場第一部への上場市場区分に決定

 農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地㈱(東京都品川区、高島宏平代表取締役社長)は9日に、東京証券取引所市場第一部銘柄となる。  同社は、3月19日に東京証券取引所から、株式を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部または市場第二部へ市場変更する旨の承認を受けていたもの。未定となっていた市場区分は、市場第一部銘柄となることに決まった。 【オイシックス・ラ・大地】 「Oisix」を2000年に創業、ECによる食材宅配として事業を展開、2017、2018年と経営統合。現在「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」3つの食材宅配ブ...

食品小売業で全国初、FSC認証かつ古紙100%リサイクル紙袋に切替え=コープさっぽろ

 生活協同組合コープさっぽろは、現在使用している用度品シルバーバッグ(衛生用品用)を6月から、食品小売業としては全国で初めて、「FSC認証(*)かつ古紙100%リサイクルした紙素材」に切替えをする(「紙袋(FSC認証)」への切替えは今月より実施)。  コープさっぽろは、2008年の北海道洞爺湖サミットを契機に全国に先駆けてレジ袋の有料化(1枚5円)を開始。2015年7月には、レジ袋の一部素材をサトウキビ由来の原料に変更し、循環型社会の形成を推進してきた。このほど、7月のレジ袋有料義務化に合わせた取り組みの第一弾として、「FSC認証かつ古紙100%リサイクルした紙素材」に切替える。年間約250...

損害保険ジャパン日本興亜、日本ユニシスなど4社が連携

農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」支援サービス・保険を共同開発  SOMPOホールディングス㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、SOMPOリスクマネジメント㈱、日本ユニシス㈱はこのほど、フードチェーン上で農作物を仲介する卸・中間事業者向けの「安定調達・安定出荷」支援サービスと保険の開発に連携して取り組むことに合意した。  サービスの開発にあたっては、生産関連データから需要データまで、フードチェーンに関連するデータを幅広く集約。これらのデータと日本ユニシスのデータ・AIサービス「Rinza」の知見を活用し、農作物収穫量・品質・収穫時期予測モデルと需要予測モデルを開発する。同サービスで...

都農林水産振興財団、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーが連携協定を締結

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の実装をめざす  東京都の政策連携団体である(公財)東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱、㈱NTTアグリテクノロジーの三者は3日、ローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結した。  次世代通信システムであるローカル5Gや超高解像度カメラ、スマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装をめざす。  小池百合子都知事は同日の会見で、「今回の連携事業は、ローカル5Gを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映...

スマート工場・地域課題解決向けローカル5G検証システムの構築を開始=富士通等

 富士通ネットワークソリューションズ㈱(=FNETS)と富士通㈱、㈱ケーブルメディアワイワイは6日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現・地域課題解決の実証実験で活用するローカル5G検証システムの構築を開始すると発表した。  携帯電話事業者や地域BWA(広帯域移動無線アクセス)向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、企業・自治体向けの大規模Wi―Fiシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、FNETSと富士通によりワンストップで構築し、今年10月から稼働する予定。  今後、3社は、今回構築する検証システムを工場や農地などに展開し、別途準備するカメラや各種...

JA三井リースとGPSSグループがサスエネ事業で資本業務提携

 サステナブルエネルギーによる発電に関わる事業(=サスエネ事業)を展開するGPSSホールディングス㈱(目﨑雅昭代表取締役社長)は、サスエネ事業における開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を協調して取り組んでいくことを目的として、JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役社長執行役員)を引受先とする第三者割当増資および業務提携を行った。  GPSSグループは、「持続可能なエネルギーを活かし、持続可能な社会を実現する」という企業理念のもと、サステナブルエネルギーによる発電に関する案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資事業を実施。現在、サステナブルエネルギーとして、太陽光・風力・中小水力・地熱...

NECとカゴメがAIを活用した加工用トマトの営農支援事業を開始

 NECとカゴメは共同で4月から、主に欧州のトマト一次原料加工メーカーにむけて、AIを活用した営農支援事業を開始する。それに伴い両社は戦略的パートナーシップ契約を締結した。  この営農支援事業は、NECの農業ICTプラットフォームCropScope(クロップスコープ)を使い、センサーや衛星写真によりトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとAIを活用した営農アドバイスサービスを販売するもの。熟練栽培者のノウハウを習得したAIが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示してくれるので、導入した農家にとって栽培の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現できるとともに、地球環境に...

日本とニュージーランドで生食用ぶどう生産・販売事業を開始=三井不動産

 三井不動産㈱(菰田正信社長)は、新事業分野への展開を目指すため、「㈱GREENCOLLAR」を設立し、日本とニュージーランドでの生食用ぶどう生産・販売事業を推進する。GREENCOLLARは、三井不動産グループの新規事業提案制度(*)から生まれた社内ベンチャー企業。  この事業は、季節が真逆の北半球(日本)と南半球(ニュージーランド)で日本品種の高品質な生食用ぶどうを生産し、通年で〝旬のぶどう〟を世界へ販売することで、日本ブランドの農作物の価値を高めることを目指す。ハイレベルな生産技術の承継・革新を通じて、後継者不足等、農業分野における社会課題の解決に取り組む方針。 *三井不動産グループ...

宇宙開発利用大賞農水大臣賞に国際航業の営農支援サービス『天晴れ』

宇宙開発利用大賞農水大臣賞に国際航業の営農支援サービス『天晴れ』

 内閣府主催の「第4回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした2年に1度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回(平成29年度)から創設されている。  国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画...

JA全農と伊藤園が共同開発「濃い健康青汁」粉末タイプを発売

 JA全農は、㈱伊藤園と共同で開発した、5種の国産青汁原料を100%使用した『濃い健康青汁』粉末タイプ(2・8g×15袋)入りを6日から発売する。  同商品は、香料・保存料・着色料が無添加で、濃厚な味わいが特長の〝ケール〟を主体に、〝大麦若葉〟と〝香々地長命草(ボタンボウフウ)〟をブレンドして飲み応えのある味わいが特長。また、毎日飲み続けられるように伊藤園が選定した〝緑茶〟と〝抹茶〟で仕上げた。包装は持ち運びに便利なスティックタイプ。1200円。  全農では、「『濃い健康青汁』の販売を通じて、国産素材の価値を訴求するとともに、皆さまの日々の健康に貢献していく」としている。

「大鰐温泉もやし」等、6件のGIを登録

 農水省は3月30日、大鰐温泉もやし(登録生産者団体=大鰐温泉もやし増産推進委員会)、三瓶そば(三瓶そば振興協議会)、檜山海参(ひやま漁業協同組合)、大竹いちじく(大竹いちじくの会)、八代特産晩白柚(八代GIブランド推進協議会)、八代生姜(八代地域農業協同組合)の地理的表示(GI)を登録した。地理的表示(GI)保護制度への登録は、今回の6件の登録と併せて95件となった。

おにぎり専門店の2号店を日本橋にオープン=神明

 ㈱神明(兵庫県神戸市)は、おにぎり専門店『米処 穂(こめどころ みのり)』の東京日本橋人形町店(東京都中央区日本橋小網町16―14 神明日本橋ビル別館1階)を1日にオープンした。神戸に次ぐ2号店。  同店舗で精米し、水にこだわった炊きたて・握りたてのおにぎりを提供する。メニューは20種類以上(180~260円)。また、日替わり弁当(500円)も販売する。イートインは、塩むすびにみそ汁、香物が付く朝定食(330円)と、おにぎり2種類、おかず2種類、みそ汁のランチセット(700円)。営業時間は平日8~16時、土曜日10~14時(日曜・祝日定休)。カウンター5席+テーブル12席。

オリコがJAぎふとフリーローンの保証業務を開始

 ㈱オリエントコーポレーション(河野雅明社長)は、JAぎふ(櫻井宏組合長)と新規提携し、今月27日からフリーローンの保証業務を開始した。  このフリーローンは、資金使途が自由でさまざまな用途に利用できる。融資期間は10年以内、融資金額は10万円以上1000万円以下(但し、事業性資金を含む場合は上限500万円以下)。対象者は申込時年齢満20歳以上、完済時満81歳未満の個人で、JAぎふの取扱条件を満たし、且つオリコの保証が受けられる人。

6次産業化事業体に出資同意決定=A―FIVE

 ㈱農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)は、A―FIVEが50%出資して地域金融機関等と設立したサブファンドによる6次産業化事業体への出資について30日、同意決定したと発表した。出資の対象となる6次産業化事業体の概要は次の通り。  ▼事業体の㈱セツロテック(徳島県徳島市)に対し、サブファンドである「あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合」が150・7百万円を出資。徳島市の1次事業者が、マウス等の飼育を行い、徳島大学発の受精卵ゲノム編集技術を活用して、ゲノム編集マウスの製造・販売を目指す。  なお、これまでA―FIVEが同意決定を行った6次産業化事業体は、今回の1件を含めて133件とな...

「野菜摂取推進プロジェクト」を発足、業種を超えた連携=カゴメ

 カゴメ㈱(山口聡社長)は、「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、同キャンペーンの趣旨に賛同した企業・団体と連携する「野菜摂取推進プロジェクト」を発足した。  カゴメは「プロジェクトでは、当社単独ではアプローチ出来ないステークホルダーと接点を持つ異業種と連携し、さまざまな協業を行うことで、『野菜をとろう!』という機運を高めることを目的としている。参加企業・団体には、これまでに野菜や健康に関連する協業の実績がある企業を中心に、当社から働き掛けを行っている」としている。プロジェクト参加企業は別掲。 プロジェクト参加企業 (3月26日時点・一部調整中) 旭化成ホームプロダクツ㈱/㈱ AB...

健康経営優良法人2020に認定=共栄火災

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)はこのほど、「健康経営優良法人認定制度(大規模法人部門)」に基づく「健康経営優良法人2020」に認定された。認定期間は2020年3月2日~2021年3月31日。  共栄火災は、健康経営を「持続的成長のための重点課題」として位置づけるとともに、昨年7月には「共栄火災健康宣言」を行った。  具体的には、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」など、健康経営の取組みを実践している。 《健康経営優良法人認定制度》 経...

福井中央花卉市場に対し業務改善措置命令=農水省

 農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。

西友、国内小売業初、BAP認証獲得の「サラダえび」を発売=西友

 合同会社西友(リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者)は、国内小売業で初めて「BAP(Best Aquaculture Practices)」認証を得た「サラダえび」を26日から全国の西友181店舗で発売する。  同商品は、殻を取り除いた冷凍商品で必要な分だけ解凍して使用できる。150g・357円(税抜)。  BAP認証は、責任ある養殖水産物に関するグローバルな認証制度として、2017年10月に世界で初めてGSSI(Global Sustainable Seafood Initiative:世界水産物持続可能性イニシアチブ)に認められた。その特徴は、養殖水産業の生産プロセスに関わる全て...

スターゼンと大塚食品が大豆を使った肉不使用製品を発売

 スターゼン㈱(中津濱健社長)と大塚食品㈱(白石耕一社長)は、大豆を使った肉不使用製品ゼロミートシリーズとして、外食・中食向けの『業務用ゼロミート ハムタイプ』を4月1日から発売する。  同商品は、23日に発売を開始した市販用の「ゼロミートハムタイプ」を、外食・中食の弁当やサンドイッチ、惣菜等に使用しやすい規格にしたもの。商品開発は2社共同で行い、販売はスターゼンが行う。  ゼロミートブランドは、素材に肉を一切使用せず、大豆を使用することで肉のような食感、味、香りを実現したことが特長。

明治、中国における牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設=明治

 ㈱明治(松田克也社長)は25日、中国事業の拡大に向けて、明治乳業(蘇州)有限公司(=蘇州明治)において、商品供給量の拡大を目的に牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設すると発表した。  明治によれば、蘇州明治は2013年の販売開始以降、華東エリアを中心に売上を拡大。今回の生産ライン増設により、供給体制の強化を図るとしている。生産能力は増設前の約1・3倍。投資金額は約23億円。

  1. 1
  2. ...
  3. 27
  4. 28
  5. 29
  6. ...
  7. 39
keyboard_arrow_left トップへ戻る