兵庫県養父市（広瀬栄市長）と塩野義製薬㈱（大阪市、手代木功社長）は10日、地域医療の向上にかかる連携協定を締結したことを明らかにした。①地域住民の医療アクセシビリティ向上に関する事項（国家戦略特区養父市による医療分野に関する規制改革提案の実現に向けた連携）、②感染症の予防、拡散防止に関する事項（感染症の予防等に関する啓発セミナーの開催等）、③その他地域住民の健康維持に関する事項（継続的な両者の協議を通じて新たな取り組みを企画実施予定）、に取組む。
両者では「この協定のもと、中山間地域や離島・僻地等の医療資源の限られる地域の抱える課題解決に向け、両者が持つ強みを持ちより、特区提案の実現や保健衛生施策の充実など、地域医療の向上のための取り組みを推進していく」とコメントしている。
養父市は、日本の国土の約70％ともいわれる中山間地域が持つ様々な課題解決のため２０１４年５月に国家戦略特別区域の指定を受けて以降、農業分野をはじめとし医療分野や公共交通分野など、多岐に亘る規制改革に取り組んできた。このうち、医療分野における「テレビ電話による服薬指導の特例」の取り組みを通じ、テレビ電話の最大の特徴である「遠隔（隔離）環境」が感染拡大防止に有効であること、インフルエンザ診断キットの使用方法が比較的簡便になり且つ判定精度も充分高いことなどから、インフルエンザウイルス感染症に対してテレビ電話を使った診療と服薬指導の一貫したオペレーションが選択できるよう国家戦略特区の新たな規制改革メニューとして「自宅完結型インフルエンザオンライン診療」を国に提案、実現を目指している。
