日本農民新聞社

　大阪堂島商品取引所は16日、外部識者で構成する経営改革協議会（議長＝土居丈朗慶応大学経済学部教授）から同取引所に対する協議会でのこれまでの議論を取りまとめた提言を公表した。

　提言では、①コメ先物市場の流動性を高め、本上場の最終審議までに上場基準を満たし、本上場を実現すること、②インターネット取引インフラの遅れを早急に改善すること、③取引会員に対し、個別に株式会社化の必要性を説き理解を得ること、④ホームページからの情報発信を強化すること、⑤今年７月までに株式会社化を実現すること、等を求めている。