全農チキンフーズ㈱（山下武彦社長）は10日、㈱明治の１００％出資子会社である㈱アサヒブロイラー（東京都江戸川区、藤巻茂社長）の株式を今年４月に取得し（４月27日株式第一取得、２０２１年４月１日株式第二取得予定）、グループ会社化すると発表した。 株式取得の理由について全農チキンフーズでは「当社は、全農チキンフーズグループの中期事業戦略（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ２０２３）において、『既存事業である農場生産・処理加工・卸売素材販売の拡大』と『消費者接近事業（包装肉・加工品・リテール）への事業領域シフト』を掲げて事業を展開している。今般、当社グループおよび全農グループが行っていない、新たな事業領域であ... 2020年3月11日
ＪＡ香川県、香川県、女子栄養大、日本航空㈱等は香川県特産の「小原紅早生みかん」を使用した「小原紅早生贅沢アイスバー」「お肉とサラダに合うみかんソース」「贅沢みかんのマーマレード」の３種類の商品を開発した。地域産業振興を目的としたもので、カルディコーヒーファームの店舗及びＪＡＬショッピングで販売している。 「小原紅早生みかん」は、果皮の色が日本一紅いといわれ、濃厚な甘さを持つ同県特産のオリジナル品種。今回の商品開発にあたっては、女子栄養大の学生によるアイディアコンテストを実施。30組以上の応募の中から「小原紅早生みかん」の魅力を引き出せること、美味しい商品になり得ることなどの観点から選ばれ... 2020年3月9日
㈱ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）は、オーミケンシ㈱（大阪市、石原美秀社長）と共同で、微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）の特有成分・パラミロンを用いたレーヨンの開発に成功したと発表した。 レーヨンは木材パルプから作られるセルロース再生繊維の一種。土中に捨てるだけでもバクテリアによる分解で、約２か月で消滅する生分解性を持つ。今回開発した「パラミロンレーヨン」は、微細藻類ユーグレナの特有成分であるパラミロンを、セルロース由来の再生繊維であるレーヨンに練込んだもの。従来のレーヨンと比較して、水膨潤性（吸水性）が約１１４％相当、染着度（色の染まりやすさ）が約１２５％相当に高まることや、細... 2020年3月9日
㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、同社が１００％出資する新会社「神明ＭＯＴＴ（モット）㈱」を設立した。食品ロスの削減を目的とした農産物、畜産物、水産物の販売、及び用途開発を行う。資本金は１０００万円。代表には吉本敬史氏が就任した。 神明グループは、基幹事業である米穀事業に加え、無菌包装米飯・炊飯米等の加工食品の製造販売、外食事業の展開、青果物や水産品も含めた「川上から川下までの食のバリューチェーン」の構築に向け取り組んでいる。 神明では新会社設立について、「代表の吉本氏は長年食品卸業を営んでおり、全国の生産者、外食企業などと取引を行ってきたなかで、様々な理由から食べられる... 2020年3月9日
総務省は６日、「ＩＣＴ地域活性化大賞２０２０」受賞案件を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がＩＣＴを利活用している事例を募集したもの。 〈大賞／総務大臣賞〉は、「消防団員が考案した消防団のためのＩＣＴソリューションアプリ」（実施主体＝情報整備局、実施地域＝福島県須賀川市、福島県古殿町）が受賞した。このほか、〈優秀賞〉のうち、畜産に関係する受賞が以下の２件あった。 ▼ドローンで牛追い〝スカイカウボーイ〟…実施主体は豊富町振興公社、豊富町大規模草地育成牧場、宗谷農... 2020年3月9日
㈱クボタはイグサの生産に使用する「カセット式いぐさ移植機」を限定再生産する。熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会、熊本県経済連の要望に応えたもの。 イグサ栽培は稲と同様に水田に苗を植える移植を行うが、「カセット式いぐさ移植機」は、カセットと呼ばれる金属製の箱に詰めた苗を水田に植え付ける乗用の機械。同社は１９９１年に生産を開始したものの、国産のイグサが住宅の洋風化や輸入畳との競合などにより生産量が減少、移植機の需要も大幅に減少したため９８年に撤退。イグサの移植作業は冬場の重労働であり、作業の特殊性が高いことから専用の移植機は欠かせないが現在は入手困難な状況となっていた。 同社は「イグサ栽... 2020年3月6日
協友アグリ㈱は新規園芸殺菌剤「カーニバル水和剤」を10日から発売する。 「カーニバル水和剤」は昨年５月に新規登録を取得した殺菌剤で、べと病・疫病に優れた効果を有するジメトモルフと、幅広い病害に安定した予防効果を持つＴＰＮを含有し、野菜類の重要病害である、べと病・疫病に加え、うどんこ病など様々な病害に効果を発揮する（作物と適用病害は別表）。ＪＡ全農を通じたＪＡのみで普及・販売が行われる。 同社では、今後、作物及び病害の登録内容を拡大していく予定。 2020年3月6日
㈱サカタのタネは、トマト黄化葉巻病耐病性・良食味・収量性・作業性を兼ね備えた抑制・促成栽培向きの大玉トマト新品種「かれん」の種子を、生産者向けに６月上旬から発売する。 「かれん」は九州～関東までのトマト抑制・促成栽培産地で収量に深刻な被害をもたらす「トマト黄化葉巻病」への耐病性を持つ品種。食味にこだわって育成し、甘みと酸味のバランスがよく、収穫後半まで着果性に優れ、空洞果（果肉部にゼリー状物質が充満せず空洞が生じたもの）や乱形果の発生が少ないため、収量・秀品率が安定。また、節間が詰まる品種であり、樹の高さを調整する〝つるおろし作業〟等の誘引作業の頻度軽減や、低いハウスでも栽培しやすいメリ... 2020年3月6日
共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は、今年もバレンタインデーの時期に、「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり バレンタイン・チャリティ募金」を実施した。 職場で半ば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動。義理チョコやホワイトデー返しに必要な費用の一部を自粛して一口５００円を募金しようというもの。発案した女性社員有志によって１９９３年に結成され、以来社員から社員へと引き継がれ、今年で28年目を迎える。 今年の募金活動は、昨年に引き続きＮＰＯ「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」がマリ共和国の... 2020年3月6日
ＪＡ三井リース㈱（古谷周三社長）は２月28日、東急不動産㈱（大隈郁仁社長）、㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング（井藤勉社長）と冷凍冷蔵倉庫の展開に関する業務提携契約を締結したと発表した。 「食」の流通に必要不可欠なインフラである冷凍冷蔵倉庫は、生活スタイルの多様化による冷凍食品の需要増、フロンガス規制、老朽化等により新築・建て替え需要が拡大していることから、業務提携契約を行ったもの。今回の業務提携により、ＪＡ三井リースは、冷凍冷蔵設備等のリース事業、東急不動産は冷凍冷蔵倉庫施設の開発等、ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリングは冷凍冷蔵設備の企画設計・竣工後の設備運用支援等、を行... 2020年3月5日
伊藤ハム㈱は、食肉を使用せず大豆たんぱくを使った同社初の大豆ミート商品を開発、「まるでお肉！」シリーズ（８品）として発売する。 同社では、「将来的な世界的食肉需要の増加と供給不足を見越し、肉を使わずに大豆たん白を主原料として商品化を実現した」「多様化するライフスタイルの中で、肉・魚に次ぐ第３のたんぱく質の選択肢に大豆ミートを加えることで、選ぶ楽しみを提供し、豊かな食生活の実現をお手伝いしたい」等としている。 2020年3月4日
㈱伊藤園は、１食分のたんぱく質16・７ｇを含有した、たんぱく質補給飲料「１食分のたんぱく」を９日から発売する。 同商品は、たんぱく質をしっかりと摂取できるよう、動物性たんぱく質（乳カゼイン、ホエイ）と植物性たんぱく質（大豆）をバランス良くブレンドしたことが特長。牛乳と豆乳にアーモンドを合わせ、ほんのり甘く飲みやすい味わいに仕上げているという。２００ml紙パック、希望小売価格（税別）１４２円。 2020年3月4日
（一社）ＪＡバンク相談所は、事務所を移転し、３月23日から業務を開始する。 住 所 東京都千代田区大手町２―２―１（新大手町ビル８階） 2020年3月2日
野菜・カルシウム不足解消へ、ＳＤＧｓ推進に向け取組み 雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は茨城県の営業戦略部と協力して、「１日の１／２分の野菜（１７５ｇ）と、不足しているカルシウム（２２３mg）が１品で摂れるレシピ」を開発・発信する。 茨城県は野菜産出額が本州１位（農水省「平成29年生産農業所得統計」）、雪印メグミルクは野菜と乳製品を組み合わせた約８５０のレシピをホームページに掲載しており、両者が協力して現代日本人の課題である、野菜とカルシウム不足解消に向けたＳＤＧｓ推進（３「すべての人に健康と福祉を」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」）に向けた取組み。 第１弾のレシピは、... 2020年3月2日
日本ハム㈱（大阪市北区、畑佳秀社長）は、３月１日から植物由来の原料を使用した新シリーズ『NatuMeat（ナチュミート）』から５品を発売した。 同商品は、肉の代わりに大豆やこんにゃくなど植物由来の原料を使用し、肉の食感・風味を再現したことが特長。 「ハムタイプ」〔写真〕や「ソーセージタイプ」は、従来のハム・ソーセージ同様加熱済み。「ハンバーグ」や「キーマカレー」「ミートボールタイプ」は１／３日分の野菜が入っており（＊厚労省推進・健康日本21の１日の野菜摂取目標量３５０ｇの１／３量を使用〔生換算〕）、電子レンジや湯せんで簡単に調理することができる。 日本ハムでは植物由来の原料を使用... 2020年3月2日
ＪＡ三井リース㈱は４月１日付で以下の通り機構改組を行う（人事異動は既報）。 《機能部門》▼経営企画部の経営企画室を企画室に改称、▼総合企画部を新設。経営企画部連結経営統括室、営業企画部の各室およびシステムイノベーション部営業システム室を総合企画部へ移管し、総合企画室（新設）、営業統括室（営業企画室を改称）、関係会社統括室（連結経営統括室を改称）、海外営業統括室、営業戦略室（営業推進室を改称）、デジタル推進室（営業システム室を改称）に再編。営業企画部を廃止、▼コンプライアンス統括部のコンプライアンス管理室をコンプライアンス統括室に統合、▼審査企画室を審査室に統合。債権管理部債権管理室を営業支... 2020年2月28日
アグロ カネショウ（櫛引博敬社長）は２月27日、都内のホテルで記者会見を開き、新規害虫防除剤「兼商ヨーバル フロアブル」の上市を発表した。櫛引社長は冒頭、「農家が汎用的に、便利に安心して使用できる〝常備薬〟として製品化することができた。本年10月に創立70周年を迎える中、弊社の基幹製品のひとつに育てていきたい」とあいさつした。 兼商ヨーバル フロアブルの有効成分は独バイエル社が創出したジアミド系のテトラニリプロールで、昆虫のリアノジン受容体に作用して筋収縮を引き起こし、速やかに食害を抑制して死に至らしめる。アグロ カネショウは国内の畑作や果樹、水稲を除く園芸分野を対象として２０１３年開発... 2020年2月28日
㈱ファミリーマートは、２０３０年及び50年に向けた中長期目標として「ファミマｅｃｏビジョン」を策定した。「温室効果ガス（ＣＯ２排出量）の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の３つのテーマに基づき、中長期的な数値目標を設定している。 温室効果ガスの削減：店舗運営に伴うCO2排出量（1店舗当たり） 《2030年》40％削減 《2050年》100％削減（2013年対比） ・CO2冷媒冷凍機、ｵｰﾙ内蔵冷凍機の導入 ・エネルギー管理システムの導入､等 プラスチック対策：オリジナル商品の環境配慮型包材・容器の使用割合 《2030年》60％ 《2050年》100％ ・弁当、... 2020年2月28日
合同会社西友は、植物工場に関する研究開発・コンサルティング業務を手掛けるプランツラボラトリー㈱と共同で、西友上福岡店（埼玉県ふじみ野市）に「店内植物工場」を開設、水耕栽培レタスを今月26日から販売した。 今回導入される「店内植物工場」は、西友上福岡店３階の約45坪の区画に、プランツラボラトリーの水耕栽培装置を設置し運用を開始する。店内植物工場内の専任のスタッフにより毎日収穫、包装されたレタスは、すぐに地下1階の西友の野菜売場で販売（１株１３７円）される。併せて近隣の西友店舗でも販売される予定。 西友では「野菜売場に直接持ち込むため、ゼロマイレージを実現する。天候に影響されず、１年を通... 2020年2月28日
日本電気㈱（ＮＥＣ）は、小売業界向けにＡＩを活用した需要予測と、それに基づく自動発注システムを提供開始する。様々なデータから客数や各商品の需要予測を実施、予測に基づいて発注業務を自動化することで、発注業務の効率化・標準化、ロスや欠品の削減に貢献することがねらい。 小売業界は人手不足に対応した働き方改革、食品ロスの削減といった課題に直面しており、ＩＣＴを活用した業務変革が求められていることから、ＮＥＣでは、ＡＩ需要予測システムと、それを用いた需要予測型自動発注システムを開発、この２つの課題の解決に取組む方針。 このシステムは、同社の最先端ＡＩ技術群「NEC the WISE」の一つであ... 2020年2月28日