ＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）と協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は、〝農協シリーズ〟の対象商品購入者に「但馬牛焼肉用赤身５００g 」「魚沼産コシヒカリ（新潟）５kg」が抽選で当たる『農協シリーズ 春のプレゼントキャンペーン２０２１』を３月22日から５月31日まで実施する。 対象商品は、『農協牛乳１０００ml、５００ml』『農協ヨーグルト４００ｇ』『農協珈琲１０００ml、５００ml（関東地区のみ）』『農協たまご10個入、６個入』『農協温泉たまご３個入』（乳製品は、製造者、販売者が協同乳業と記載がある商品のみ対象）。 両社では「新生活応援をテーマとして多くのお客様に応募いた... 2021年3月23日
雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は22日、「雪印メグミルク健康推進アンバサダー」に松岡修造さんが就任したと発表した。今後、松岡さんは、ミルクの魅力や価値を伝える様々なＰＲ活動を行う。 その第一弾として、今月23日に発売する骨密度を高める機能性表示食品『ＭＢＰドリンク』のＴＶ―ＣＭに出演する。27日から全国で放映するＣＭは、松岡さんが、意外と知らない骨の事実に触れ、驚き、そしてＭＢＰの魅力を知っていき、最後は、直筆の「明日を元気に！」という前向きで力強いメッセージで締め括る内容。同商品の発売に合わせ、22日から大阪・道頓堀の屋外広告の看板にも松岡さんが登場する。 また、雪印メ... 2021年3月23日
全農とＢＡＳＦが４月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 ＪＡ全農とＢＡＳＦは４月１日の「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下ザルビオ）のサービス提供、全農の営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」とのデータ連携開始に合わせて、同日、「どうすれば農業はもっと効率的になるのか？」のテーマでオンラインセミナーを開催する。 生産者、ＪＡ・連合会、農業試験場、スマート農業関連企業等へデジタル技術で農業がどのように変わるかを紹介する。 プログラムは、ＢＡＳＦのデジタル農業の取り組み、ＪＡ全農のスマート農業への提案、２０２０年にザルビオのβ版を... 2021年3月22日
全農とＢＡＳＦが栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 Ｚ―ＧＩＳと連携、ＡＩで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 ＪＡ全農とＢＡＳＦデジタルファーミング社は４月１日から、ＡＩを活用して作業の適期を知らせる栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下、ザルビオ）の日本におけるサービス提供を開始する。同時にザルビオと全農の営農管理支援システム「Ｚ―ＧＩＳ」のデータ連携も開始する。対象作物は水稲と大豆で、将来の拡大も予定している。 ザルビオの特長は、ＡＩが学習した過去の栽培データ・生育モデルや、気象データ・衛星... 2021年3月22日
小泉製麻㈱はこのほど、業界初の農業用ハウス内張カーテン「ビーナスホワイトストロング」を新発売した。 ビーナスホワイトストロングは、東洋紡㈱の白色ポリエステル系合成紙「クリスパー」と小泉製麻の透明フィルムを組み合わせることで実現した。遮熱・保温・遮光カーテンの役割を果たすとともに、紫外線を透過するため受粉用の蜂を放飼できる多機能カーテン。 クリスパーはＰＥＴボトル環境リサイクル推奨マーク取得済の白色フィルムで、内部に多数の空洞があるため、保温性に優れ軽い素材。一方の透明フィルムも軽く、紫外線を透過して拡散光で反射するため作物に優しく紫外線焼けの心配もないことから、施設園芸全般（花・野菜... 2021年3月19日
共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は６日、九十九里浜津波被害林（千葉県山武市蓮沼殿下海岸）において植林を実施した。 今回の植林は、東日本大震災で大きな被害を受けた防風林を取り戻すべく、震災から10年の節目に実施したもので、１９９２年に設立した「共栄火災エコーの森友の会」の活動の一環。活動資金は、役員・社員から集めた会費が原資となっており、今回の植林で必要となるクロマツ１５００本の購入資金もこの会費で賄われた。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、植林には最小限の社員のみが参加した。参加した社員からは「防風林がこの地域に必要なものであり、今回の植林が復興支援として欠かせないものだ... 2021年3月17日
ワタミ㈱は４月下旬、岩手県陸前高田市に有機農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」を一部オープンする。東日本大震災の津波被害を受けた中心市街地で陸前高田市が基盤を整備、住宅地を農地に変えるというプロジェクトを東京農業大学が協力した。同プロジェクトでは、農業テーマパークとして、地域の農産品からの６次産業化産品の開発、最先端の農業技術を生かした農産品の開発など、様々な取組みを進めていく。20年前から農地所有適格法人㈲ワタミファーム（千葉県山武市）を設立して有機農業に取り組むワタミグループと東京農業大学は、ワタミオーガニックランドでの取組みを機に、今月12日、両者は包括連携協定を締結した。①「... 2021年3月17日
日本農薬（友井洋介社長）は12日、都内のホテルで記者会見を開き、近年、特に九州地域で問題化している既存剤に抵抗性を持つ海外飛来ウンカ類にも卓効を示す新規水稲用殺虫剤「オーケストラフロアブル」の上市を発表、オンラインでも同時配信した。 友井社長は冒頭、「弊社は売上高の10％強を継続的に研究開発に投資し、間断なき新規剤の上市に取組んできた。オーケストラフロアブルは、２０１８年に上市した園芸用殺菌剤パレードに続く水稲用の殺虫剤で、国内はもとよりインド、広くアジア各国で水稲の安定生産に貢献。ピーク時、日本で約10億円、インドで約60億円の販売を目指す」とあいさつした。また、来賓として駐日インド大... 2021年3月16日
㈱村上農園（広島市、村上清貴社長）は15日、一般社団法人日本経済団体連合会に入会した。野菜メーカーの経団連入会は今回が初めて。 村上社長は「野菜メーカーとして初の入会を光栄に存じます。日本の農業が曲がり角に差しかかっている中で、経団連の皆さまと共に新たな技術開発で農業ビジネスを発展させ、またこれらの輸出による外貨獲得を実現したいと考えています」とコメントしている。 2021年3月16日
経産省と日本機械工業連合会や関係省庁等が共催する「ロボット大賞」の農林水産大臣賞に、inaho㈱の「自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ」が選ばれた。「ロボット大賞」は、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進するため、特に優れたロボット等を表彰する事業。２００６年度から開始し、９回目となる今回は１３１件の応募があった。農林水産業・食品産業分野では優秀賞に㈱トプコンの「農機向け後付け式の自動化システム」が選ばれた。 inahoの「自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ」は、自動野菜収穫ロボットを開発し、ＲａａＳ（Robot a... 2021年3月15日
ＪＡ全農のグループ会社・東北協同乳業㈱（福島）は、今年２月に発生した福島県沖地震で、製造ライン等に大きな被害を受けたことから、支援を求めるクラウドファンディングを、東日本大震災から10年となる３月11日、開始した。 同社は、福島沖地震で工場の製造ラインが被災し、製造が一時停止せざるを得ない状況になった。社員による懸命な復旧作業により、現在はすべて再開したが多大な損害を受けた。そうした中、全農グループ会社である全農ＥＣソリューションズ㈱が開設した「食と農のクラウドファンディングＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！」のクラウドファンディング企画を開始することとしたもの。出資者へのリターン品は、同社の看板商品... 2021年3月12日
損害保険ジャパン㈱（西澤敬二代表取締役社長）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱（桜井淳一代表取締役社長、以下ＳＯＭＰＯリスク）は、農業人材シェアリング事業を行う㈱シェアグリ（井出飛悠人代表取締役ＣＥＯ）と連携し、農業における労働安全（農作業事故防止）の推進に共同で取り組むことに合意した。 シェアグリは２０１８年に設立されたベンチャー企業で、特定技能外国人派遣のシェアリング事業を展開。今回の合意について３社では、「派遣される人に安心してもらえるような労働環境作りや、今後、人材のシェアリングや新規就農者の増加に伴い予想される、農業の問題である死亡・傷害事故の発生を減少させるため、労働安全（農作... 2021年3月10日
農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は８日、農林中金イノベーションファンドを通じて、農業のデジタル化と営農支援サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役社長、２０１４年設立）に出資したと発表した。 農林中金では今回の出資について「農業現場では、労働力不足等の課題解決策としてスマート農業の活用が注目される一方で、データの規格が統一されていないことやデジタルとアナログが混在すること等から、収益構造の見える化に必要なデータの集積が進んでいない現状。テラスマイルが提供する農業データ統合・解析ツール『Right ARM』が同社独自のコンバータ技術により様々なデータを一... 2021年3月9日
ＪＡ全農は全国農協食品㈱（阿部光一社長）と共同開発した、米粉を使用した「かりんとう」に国産農産物の素材をフレーバーとした『こめカリッ』を８日から全国のスーパー・コンビニ等で発売した。 全農の商品ブランド「ニッポンエール」の新商品。米粉の普及に向けた取組みを積極的に行っている新潟県産米の米粉を使用、平成29年に業務提携した木徳神糧㈱の新潟製粉工場で製粉した。油を吸いにくいため、さっぱりとヘルシーに仕上がった「かりんとう」に、米粉生地と相性のよい５種類の素材（黒糖／宇治抹茶／たまねぎ／にんにく／南高梅）を厳選した。独自の特殊フライヤーシステムにより、一度揚げるだけで生地の中までしっかりと火が... 2021年3月9日
ワタミ㈱と㈱明治は、食事宅配サービスを展開する「ワタミの宅食」と、乳製品等の宅配サービスを展開する「明治の宅配」において、互いのチャネルを活用した食生活のサポートをこのほど本格的にスタートした。 「ワタミの宅食」は明治が販売する乳製品、「明治の宅配」は一部の特約店で「ワタミの宅食」が販売する弁当・惣菜を届ける。 「ワタミの宅食」は、塩分・カロリー・品目数に配慮した日替わりの弁当・惣菜を利用者の自宅まで毎日約24万食、「明治の宅配」は、スーパーやコンビニでは販売していない栄養強化した宅配専用商品を約２５０万軒の利用者の自宅まで定期的に届ける。 2021年3月9日
ＪＡ三井リース㈱（東京・中央区、古谷周三代表取締役社長執行役員）は５日、再生可能エネルギー事業に充てる資金を調達する初のグリーンボンド（第18回無担保社債）の発行内容を発表した。社債の発行額は１００億円で、各社債の金額は１億円。 今回発行するグリーンボンドは、同社が保有している既往の太陽光および風力発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金、及び同社が建設中の太陽光および風力発電設備の設備投資資金を使途とするもの。①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス発電、④地熱発電、のいずれかの再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営等に充てる。 利率は年... 2021年3月8日
代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（ＪaＦＤＡ）」を設立した。 フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためＪaＦＤＡでは、事業者として、... 2021年3月5日
ＪＲ東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携 一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）、ＪＲ東日本スタートアップ㈱（柴田裕代表取締役）は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役）と協業し、農業法人㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（福島県いわき市、元木寛代表取締役）でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。 農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ... 2021年3月5日
広島市で１８０年以上続く葉物農家「中池農園」の６代目・中池哲平さん（34歳）が、市内唯一となる食べ放題型の観光イチゴ園「ＭＯＧ ＢＥＲＲＹ」を２月27日に開園した。 中池さんは、これまで生産過程で土づくりにこだわり、約１haの農場で小松菜を中心に葉物野菜を生産、卸売市場を中心に出荷を行ってきたが、生産者と消費者、お互いの顔が見えないことに疑問を感じ、「お客さんの喜ぶ顔を見たい」と、イチゴの観光農園経営に挑戦することになったもの。 イチゴ園は、「コロナ禍でも気兼ねなく家族で楽しんでもらえれば」と一般的には90cm程度のイチゴの栽培棚同士の間隔を１１０cmとし、参加者同士の接触を避け、車... 2021年3月4日
合同会社西友（リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者）とLEAFRU㈱（湯川敦之代表）は、西友大森店（東京都品川区）に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、５日より水耕栽培レタスの販売を開始する。 西友では、植物工場の運営・野菜の卸売り販売を手掛けるLEAFRUと共同で、西友店内に店内植物工場の導入を進めており、昨年２月に、１号店として西友上福岡店（埼玉県ふじみ野市）にレタスを栽培する店内植物工場を導入した。 今回、２店舗目となる店内植物工場を開設する大森店では、５階の専門店のフロアに水耕栽培装置を設置し、専任のスタッフが「種まき」「育苗」「収穫」までの作業を担う。毎日収穫、... 2021年3月4日