日本農民新聞社

　日本ユニシス㈱は、和歌山大学観光学部木川研究室、㈱ＪＴＢ、大日本印刷㈱、西日本旅客鉄道㈱、日本航空㈱、㈱青森銀行、あおもり創生パートナーズ㈱、㈱Ｊストリーム、（一社）日本巡礼、パロニム㈱と共同で「観光映像プロモーション機構」を２日設立した。 　同機構は、代表理事に前・京都工芸繊維大学学長の古山正雄氏が就任。産・学・官・民のネットワークを構築し、持続可能な観光地経営の実現を目的として、国内外の課題抽出と良質な観光映像の制作による観光振興を推進する。 2021年3月3日

　西松建設㈱（高瀨伸利社長）は２日、東北大学（大学院工学研究科、金子俊郎教授）との共同研究により、施設園芸や植物工場の水耕栽培で使用される培養液の衛生管理方法の１つとして、プラズマによる培養液中の微生物（かび）の増殖を抑制する殺菌効果を確認した、と発表した。 　同社は、環境監視クラウドシステムOKIPPA_Greenや植物工場等の施設園芸事業に関わる研究開発に取組んでいる。 　かびが増殖した培養液（植物工場施設で14日間、植物栽培に使用した培養液）の中にプラズマを照射し、酸化力の高い活性種（ヒドロキシラジカル、過酸化水素、亜硝酸イオン）を発生させることで、水耕栽培で主に問題視されている根腐... 2021年3月3日

　旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホールディングスの８社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク（ＢＢＮ）」が、公益財団法人日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞２０２１」の教育普及部門で大賞を受賞した。 　「日本自然保護大賞」は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体等を表彰するものとして、日本自然保護協会が２０１４年度から開始した表彰。７回目の開催となる今年は、応募された１２９件の活動から、保護実践部門、教育普及部門、子ども・学生部門の３部門の大賞各１件、特別賞等を選賞した。 　教育普及部門... 2021年3月3日

　農水省は25日、日進乳業㈱（愛知県北名古屋市）から提出された「事業再編計画」を農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画に認定した。 　日進乳業は昭和36年に設立したアイスクリーム製造業者で、主に大手菓子メーカーへＯＥＭ品の供給を行っているが、主力のアイスクリームオフシーズン対策として、キャンディー、チョコレートコーティング、糖衣、グミ事業を立ち上げ事業の多角化を図っている。このほど、アメハマ製菓㈱からキャンディー製造事業について工場の事業譲渡を受けるとともに、工場の改修、製造設備の更新を行う。これにより、主原料であるグラニュー糖や副原材料の脱脂粉乳等の年間調達量を増加させ、新商品の開発・販... 2021年3月1日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は、今年もバレンタインデーの時期に、「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり　バレンタイン・チャリティ募金」を実施した。 　職場の儀礼的な義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動。義理チョコやホワイトデー返しに必要な費用の一部を自粛して一口５００円を募金しようというもの。１９９３年に開始されて以来途絶えることなく続けられ、今年で29年目。 　今年の募金活動は、昨年に引き続き「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」がマリ共和国のサハラ砂漠南端地域にある難民キャンプで取組む水田づくり... 2021年2月26日

　ヤンマーホールディングス㈱（山岡健人社長）は、３月１日付で農業関連事業中核会社のヤンマーアグリ㈱と農業機械製造子会社のヤンマー農機製造㈱の２社を統合、新会社「ヤンマーアグリ㈱」としてスタートする。 　新会社は、現・ヤンマー農機製造本店である岡山市中区に設置。現・ヤンマーアグリ社長の増田長盛氏が代表に就く。資本は９０００万円。従業員数は約１４００名。農業関連機械の開発・製造・販売・サービスを事業内容とする。なお、国内・海外営業部門は移転せず、現ヤンマーアグリ所在地（大阪市）のまま連絡窓口等に変更はない。 　今回の農業関連事業の再編について、ヤンマーホールディングスでは「ヤンマーグループがグ... 2021年2月25日

　個人農家向け栽培管理アプリの開発を行う㈱Agrihub（アグリハブ）（東京都調布市、伊藤彰一代表取締役）は、ＪＡ等の農産物販売事業者向けの農薬適正使用管理に特化した業務管理システム「アグリハブクラウド」の全国販売を開始する。 　アグリハブクラウドは、《生産者》にスマートフォンアプリAGRIHUB（アグリハブ）、《ＪＡ》にアグリハブクラウドを導入することで、アグリハブに登録された栽培データをリアルタイムで共有できるだけでなく、現在課題となっている、農薬検閲業務時間の大幅な削減と農薬誤使用の防止をより確実に行えることが特長。ＪＡ職員はアグリハブクラウドを利用することで、一件一件農薬登録情報を調... 2021年2月25日

　福島県伊達市の伊達物産㈱は、農林中央金庫福島支店と福島県の支援で、大人気商品「肉ゴロっとおにぎり」を同県主催の「ふくしまプライド。フェアin香港」へ海外初出展する。 　コロナ禍の影響により、国内飲食店等の動きは停滞。伊達物産が販売する銘柄鶏「伊達鶏」の首都圏飲食店向けの販売量が減少したことを受け、販路拡大支援として農林中金福島支店は農林中金香港事務所をはじめとする国内外のネットワークを活用したビジネスマッチングにより、同社の海外進出をサポートする。 　農林中金によれば、伊達物産は「伊達鶏」を香港の焼き鳥屋に納入する構想（海外初進出）があったものの、東日本大震災の影響で頓挫。その後、海外志... 2021年2月24日

　㈱ファミリーマート（澤田貴司社長）は17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、〝後払い〟と　〝ローン〟サービスを今夏以降追加すると発表した。重点施策である「金融・デジタル戦略の推進」の一環。 　「FamiPay翌月払い」は、「FamiPay」の残高が不足している場合でも、買い物や公共料金等の支払いを可能とする新たなサービス。最大10万円までの範囲でチャージの手間なく利用でき、翌月以降にまとめて支払いすることが可能。なお、同サービスの提供は、今春の施行が予定されている改正割賦販売法における登録少額包括信用購入あっせん業者へ、㈱ファミマデジタルワンが事... 2021年2月24日

　生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する㈱ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之代表取締役）は、「東北応援プロジェクト」を開始する。 　同プロジェクトは、東日本大震災から10年を前に、被災生産者の想いを消費者が知り、両者がつながる場を作る目的で東北生産者の商品を買って応援する「３・11応援商品」を17日から販売しているほか、農家や漁師とつながれる場として東北の生産者をゲストに迎えたライブコマース等のオンラインイベントを３月６日に開催する。また、地域貢献についてなど、被災生産者の今の想いを伝えるサイト（https://poke-m.com/lp/pokem... 2021年2月24日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）は16日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association、略称：ＪＨ２Ａ）」に参画したと発表した。 　ＪＡ三井リースは、企業活動を通じた社会・環境課題への対応として、日本水素ステーションネットワーク合同会社への資本参画や燃料電池自動車のリース等を通じ、水素社会の実現による脱炭素化の推進に取り組んでいる。 　ＪＨ２Ａへの参画について同社では「〝サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会... 2021年2月17日

　㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章社長）は、板橋区、東京家政大学と連携・協力した限定ラベルの『湖池屋ポテトチップスのり塩』を防災スナックとして板橋区内一斉地震対応訓練の参加者に抽選でプレゼントする取組みを実施する（約２０００袋）。 　板橋区が実施する〝新しい価値を防災にプラスする〟ことを目的とした取組み「板橋区防災＋（プラス）プロジェクト」の企画に賛同、日々の暮らしに非常時の備えをとけこませるローリングストック（防災スナック）として活用してもらうことを目的としたもの。 　ポテトチップスの賞味期限は６か月と長く、過去の災害時において、カップラーメンなど保存性のある食品群とともにポテトチップスが... 2021年2月17日

　農水省等が2月12日、令和2年度6次産業化アワード、令和2年度地産地消等優良活動表彰の表彰式をリモート形式で開催。 　《6次産業化アワード》は、6次産業化のさらなる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集し、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。農林水産大臣賞には㈲シュシュが選ばれた。 　《地産地消優良活動表彰》は、地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の更なる推進に資することを目的に、全国各地の創意工夫のある様々な地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大に取り組んでいる団体・企業や個人の優れた取組を表彰するもの。農林水産大臣賞には... 2021年2月17日

　クミアイ化学工業（小池好智社長）は15日、同社の「第９回学生懸賞論文」の最優秀賞に名古屋大・上田彩果さんの「第２の緑の革命を目指した化学的アプローチ」に決定したと発表した。 　同社の学生懸賞論文は、農業に関心を持つ若者を増やし、次世代の農業を担う人材育成を支援する取組として、未来の農業に対する夢に溢れた自由で大胆なアイデアや提言を募るもの。上田さんの論文は同社ホームページ上で公開する予定。 2021年2月16日

　㈱ウェザーニューズ（千葉市美浜区、草開千仁社長）は10日から、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始した。 　同サービスは、オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。《気候変動シナリオ分析》は、各拠点の気候が２１００年までにどのように変化するのかを分析、《リスク評価》は、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する、ことが特徴。 　同社は同サー... 2021年2月15日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は10日、タイなどのアセアン農家向けに営農支援サービスを開発するListenField㈱（名古屋市中村区、シナショウティラナン・ラサリン社長）に出資した、と発表した。 　ListenField社は、個人農家や農業法人向けに、スマートフォンなどで利用できる営農支援サービスを開発。気象や土壌などのデータ閲覧、農家同士の情報交換のためのチャットツールなど、農業経営に関わる幅広いサービスを同社のプラットフォーム上で提供しており、すでに同サービスは、タイ国内において多数のユーザーを獲得しているという。クボタでは「当社にとっても東南アジアは重要な市場と位置付けており、当社とLi... 2021年2月12日

将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画 　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と東芝エネルギーシステムズ㈱（東芝ＥＳＳ、畠澤守代表取締役社長）は、Photon Energy Power Corporation（PHOTON）グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を行うことを決定した。９日発表した。ＪＡ三井リースと東芝ＥＳＳは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する方針。 　台湾は、２０２５年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、30年には27GWまで増える見通し。また現在... 2021年2月10日

　農水省は８日、令和３年の恵方巻きシーズンにおいて、恵方巻きのロス削減プロジェクトに参画する食品小売業者を募集した結果、65事業者から応募があったと発表した。 　昨年３月に閣議決定された食品ロス削減推進法の基本方針を踏まえ、農水省が食品小売業者に対して予約販売等による季節食品の需要に見合った販売を呼びかけたもの。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年2月9日

　相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市）は、都市部に集まる耕作放棄地や「生産緑地」などの農地を有する農家や地主を対象に、草刈りや樹木伐採、整地を代行する都市農家支援サービス（ランドマークアグリサポート）を今春スタートさせる。　 　このサービスは、連携する事業者の他、同法人と同法人グループの若手職員自身が草刈りなどの業務を担う。 　同法人は、これまで都市農家や地主の相続申告や、相談対応による実績件数は約１万８千件。「農地を相続したが農業に携わったことがないといったニーズにも対応し、従来の相続対策支援事業の幅を広げていきたい」としている。１都３県（東京、神奈川、埼玉、千... 2021年2月9日

　ホクレン農業協同組合連合会は、「オンラインショップHOKUREN GREEN +PLUS（ホクレングリーンプラス）」のサービスを８日から開始した。インターネット販売サイト「ホクレングリーンネットショップ」をリニューアルしたもの。▼農作物の生育を見守り生産者とともに収穫を喜び合える消費者参加型の企画、▼北海道産農畜産物のおいしさについて情報発信する企画、▼その時期に最もおいしい野菜や、道内の珍しい加工食品等を同ショップの「おまかせ」や「おすすめ」として定期的に届けられる定期購入サービス「くるくるGREEN」、限定クーポンなどお得な会員特典などがある。サイトのＵＲＬは、https://www.h... 2021年2月9日