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東日本大震災10年の節目に千葉・九十九里浜津波被害林に植林=共栄火災

2021年3月17日

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)は6日、九十九里浜津波被害林(千葉県山武市蓮沼殿下海岸)において植林を実施した。

 今回の植林は、東日本大震災で大きな被害を受けた防風林を取り戻すべく、震災から10年の節目に実施したもので、1992年に設立した「共栄火災エコーの森友の会」の活動の一環。活動資金は、役員・社員から集めた会費が原資となっており、今回の植林で必要となるクロマツ1500本の購入資金もこの会費で賄われた。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、植林には最小限の社員のみが参加した。参加した社員からは「防風林がこの地域に必要なものであり、今回の植林が復興支援として欠かせないものだと実感できた」との声が寄せられた。共栄火災は「震災から10年が経過し、地域の方々にとって重要な役割を担う防風林の植林を実施することは、地域貢献はもとより、震災の記憶を風化させない取組みとして、また、復興支援の重要性を再認識する取組みとして意義のあるものである」とコメントしている。

健康経営優良法人2021に認定

 同社は16日、「健康経営優良法人認定制度(大規模法人部門)」に基づく「健康経営優良法人2021」に認定されたと発表した。認定期間は2021年3月4日~2022年3月31日。同社は、健康経営を「持続的成長のための重点課題」として位置づけるとともに、19年7月には「共栄火災健康宣言」を行った。具体的には、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」など、健康経営の取組みを実践している。

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