日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

「日本フードデリバリーサービス協会」設立

2021年3月5日

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ

 Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)」を設立した。

 フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためJaFDAでは、事業者として、安心・安全にフードデリバリーサービスを利用できる環境を整備・提供することで、今後のサービス利用者の増加及び業界発展を実現していくとしている。

 ①包括的な交通ルール順守の啓発に向けたコンテンツの検討・整備など「配達時における交通ルール違反、交通トラブルの削減」、②配達におけるトラブルを防止するための有効な施策の検討、補償の在り方を含めた基本的な業界指針を定めるなど「配達におけるサービス品質の向上及び商品の安全・衛生管理」、③雇用形態における課題を整備し配達員が安心して働くことができる環境を整えるなど「配達員/パートナーとの適切な関係性の構築」、を活動内容に掲げている。

 代表理事には、元農林水産省事務次官末松広行氏が就いた。末松氏は「フードデリバリーサービスは、複雑化する社会のニーズにこたえる形で急速に拡大しており、今後ますます重要性を増していくと考えられる。本法人は、このような中で、本サービスが抱える様々な可能性と課題に対し、サービス水準の向上を図るとともに、安心・安全にサービスを利用できる環境を提供するために設立したものだ。様々なステークホルダーの方々との連携を通じて社会インフラの一つとして期待されているフードデリバリーサービス業界の健全な発展を図り、快適な社会の実現に寄与することを目指す」とコメントしている。

JaFDAの概要
【名称】一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会
   (Japan Food Delivery Service Association)
【所在地】東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603
【会員企業(五十音順)】()内は主要サービス名
 〔正会員A〕Uber Eats Japan合同会社(Uber Eats)/㈱出前館(出前館) /menu㈱(menu)/㈱ライドオンエクスプレスホールディングス(fineDine) /楽天㈱(楽天デリバリー)
 〔正会員B〕Wolt Japan㈱(Wolt)/㈱エニキャリ(anyCarry)/㈱シン(C hompy)/スターフェスティバル㈱(ごちクル)/㈱ダブリュービージェー (FOODNEKO)/DiDiフードジャパン㈱(DiDi Food)/Delivery Hero Japan㈱ (foodpanda)/日本フードデリバリー㈱(くるめし弁当)

keyboard_arrow_left トップへ戻る