農林中金とＪＡ共済連がＪＡグループ資産運用ビジネスを強化
人材・ノウハウをＮＺＡＭに投入
農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱（＝ＮＺＡＭ）をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。
農林中金とＪＡ共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフラエクイティをはじめとするオルタナティブ投資への運用期待が高まっている」「こうした中、ＪＡグループの運用機能の大宗を担う両社は、それぞれの人材やノウハウを両社のグループ会社であるＮＺＡＭに投入することで運用機能の高度化・効率化を実現し、連携して資産運用ビジネスを強化していくことで、急速な変化がみられるお客さまのニーズに応えるとともに、金融市場の健全な発展に貢献する」ため、ＪＡグループにおける資産運用ビジネスの強化に取組むと説明している。
具体的には、《農林中金》は、グローバルなクレジット投資およびオルタナティブ投資に20年以上の経験を有し、この間に培ってきたこれらの分野における経営リソース（運用資産・人材・ノウハウ等）を２０２１年度からＮＺＡＭへ段階的に移管する。《ＪＡ共済連》は、運用収益の上積みや効率的な運用実施のため、クレジット投資やオルタナティブ投資を中心にＮＺＡＭへの委託運用分野を拡大するとともに、要員派遣も今後段階的に増加させ、ＮＺＡＭとの協業体制を促進しつつ、運用力強化も図る。《ＮＺＡＭ》は、これまで運用の主体であった債券投資や株式投資に加え、クレジット投資やオルタナティブ投資を幅広く取り扱うことで、多様な投資機会や高い専門性を有したソリューション等、顧客に対してこれまで以上の付加価値の提供を行うとしている。これらの対応により、ＮＺＡＭの運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおり、「今後も広くお客さまから資金をお預かりしていくことで、持続的な成長に努めてまいります」とコメントしている。
なお、４月１日付でＮＺＡＭの代表取締役社長に牛窪克彦氏（農林中央金庫クレジット投資部長）、取締役会長に東山克之氏（農中信託銀行㈱代表取締役社長）が就任する役員異動を内定した。取締役の選任は、31日開催の同社臨時株主総会で正式に決定、その後の取締役会で代表取締役および役付取締役を選任する。吉田一生代表取締役社長は３月31日付で退任。
▽牛窪克彦（うしくぼ・かつひこ）氏＝慶大経済卒、１９９４年農林中金入庫。開発投資部部長代理、総合企画部部長代理、クレジット投資部副部長、同部長。１９７１年生れ、埼玉県出身。
