日本農民新聞社

【本店】▽営業推進部長（東海北陸地区統轄）吉永俊雄▽出資・証券化支援室長（中小企業事業本部保険企画部副部長）佐藤耕一▽融資企画部長（千葉支店長兼農林水産事業統轄）齋藤佳子▽新業務企画室長（福島支店農林水産事業統轄）兼子秀顕▽リスク管理部長（財務部長）江口秀明 【地区】▽東海北陸地区統轄（コーポレート・ガバナンス統括室長）清原実▽近畿地区統轄（リスク管理部長）阿部司▽中国四国地区統轄（融資企画部長）大屋英樹▽九州地区統轄（中国四国地区統轄）佐古吉照　 【支店長・事業統轄】▽青森支店農林水産事業統轄（農林水産事業本部審査部審査企画グループリーダー）高宮宣久▽秋田支店農林水産事業統轄（徳島支店中... 2021年3月26日

　農水省が3月25日、「農作業安全検討会」を開催。農作業安全対策の強化に向けて検討を行った。農水省から、農業機械の安全設計、安全検査の概要、農作業事故が農業経営に及ぼす影響など、論点に関わる報告がなされた。 2021年3月26日

　自民党農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）はこのほど、党本部で総会を開催した。ＪＡグループから、新型コロナウイルス感染症に関する要望等が行われたほか、厚労・総務・農水の３省から対応状況の説明等を聴取した。ＪＡ全厚連から山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、ＪＡ全中から肱岡弘典常務理事が出席した。 　ＪＡ全厚連の要望は、緊急包括支援交付金の適正な配分、診療報酬の底上げ・特例措置の継続のほか、医療施設の職員や新規入院患者全員を対象としたＰＣＲ検査等にかかる費用の支援などを盛り込んだ内容。 　宮腰会長は冒頭「緊急包括支援交付金などの経営支援により、厚生連や日赤・済生会などの公的病院の... 2021年3月24日

▽家畜改良センター理事長（再）入江正和 ▽農業・食品産業技術総合研究機構理事長（再）久間和生 ▽国際農林水産業研究センター（新・国際農林水産業研究センター理事）小山修 ▽森林研究・整備機構理事長（再）浅野透 ▽水産研究・教育機構理事長（新・日本水産㈱中央研究所養殖Ｒ＆Ｄアドバイザー）中山一郎 2021年3月24日

　農水省が3月23日、テンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催。令和2年度の防除実施状況について報告するとともに、3年度以降の対策について検討した。 　会議冒頭、森孝之審議官は、「テンサイシストセンチュウは、平成29年9月に長野県諏訪郡原村において日本で初めて発生が確認され、平成30年4月植物防疫法に基づく緊急防除を実施をしてきた」として、これまでの防除対策の効果があったものの、栽培を再開したほ場での再検出が確認されていると現状を説明した 2021年3月24日

　農水省が3月19日、豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部を開き、豚熱の最新の情勢を踏まえ、今後の豚熱対策、感染経路遮断対策、野生動物対策等を検討。 　冒頭、野上農相は「豚熱ワクチンを接種しても必ずしもすべての豚が免疫を獲得できるわけではなく、また、必ずしもすべての子豚に適切な時期に豚熱ワクチンを接種できるわけではない。現に昨年から今年にかけて、ワクチン接種農場で発生が確認されている。生産者におかれては、ワクチンを接種しても決して油断することなく、飼養衛生管理基準を遵守徹底してもらうことが重要だ」「野生イノシシ対策についても引き続き根気強く継続していく必要がある。今月16日にも兵庫県におい... 2021年3月23日

　自民党農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会が3月19日、合同会議を開催。農水省から令和2年度の「食育白書」骨子案を示された。 　塩谷立戦略調査会長は「食育は、食育推進計画に基づいて施策が講じられているが、講じた政策については毎年国会に報告することになっている。特に最近は、健康や食品問題など様々な課題が多いので、多くの議員から意見を頂いているが、5月の閣議決定に向けて議論を深めていきたい」、土屋品子食育調査会長は「コロナ禍において、毎日の食の中で免疫力を高めるという意識を持ってもらうことが大事」と語った。 2021年3月22日

　農水省が3月17日、日本農業遺産認定証授与式及び認定記念講演会をWeb上で開催。式では、野上浩太郎農相の祝辞（ビデオメッセージ）、認定団体との写真撮影、武内和彦農水省世界農業遺産等専門家会議委員長の記念講演が行われた。 　日本農業遺産は、日本において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度。平成28年に創設され、第3回目となる今回は富山県氷見地域や兵庫県丹波篠山地域等7地域が認定された。 2021年3月19日

　農水省等が3月16日、生産者と輸出業者による意見交換・交流を目的に、「GFP超会議」をオンラインで開催。2019年より各地方で実施されている同会議は、今回、コロナ禍で輸出継続が困難な状況から、〝輸出を止めないGFP〟のコンセプトの元、オンラインで配信した。 　同会議では、海外バイヤーから「各国における現地ニーズ・日本産品の輸出可能性」、GFP優良事業者からは「『マーケットイン』に基づく輸出取組事例」、物流・輸出に関する保険サービス等を提供している事業者が「輸出に役立つサービス情報」を内容とする報告を行った。 　開会にあたり池山成俊輸出促進審議官は、政府の農林水産物・食品の輸出目標... 2021年3月18日

　経産省と日本機械工業連合会や関係省庁等が共催する「ロボット大賞」の農林水産大臣賞に、inaho㈱の「自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ」が選ばれた。「ロボット大賞」は、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進するため、特に優れたロボット等を表彰する事業。２００６年度から開始し、９回目となる今回は１３１件の応募があった。農林水産業・食品産業分野では優秀賞に㈱トプコンの「農機向け後付け式の自動化システム」が選ばれた。 　inahoの「自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ」は、自動野菜収穫ロボットを開発し、ＲａａＳ（Robot a... 2021年3月15日

アングル 農水省が取り組む災害対応の今後～東日本大震災10年を踏まえて～ 農林水産省 大臣官房 危機管理・政策立案総括審議官 村井 正親　氏 食料供給リスクの国民的共有を 収入保険、農業版ＢＣＰ等備えを支援 　東日本大震災、新型コロナウイルス、家畜伝染病等、予測しがたい大きな災害と新たなリスクの発生が、我々の〝食〟を脅かしている。農水省危機管理・政策立案総括審議官の村井正親氏に現状認識と今後の対応策について聞いた。 経営再開、さらなる前進を後押し ■東日本大震災から10年、復興の現状認識は？ 　津波被災地域のインフラは、農地、農業用施設を含めて総じてほぼ復旧が完了した。... 2021年3月15日

　農水省等は16日、「ネットＧＦＰ超会議」をオンライン開催する。 　「マーケットイン」での輸出拡大をテーマにしたセミナー。政府の２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた大ロットでの販路拡大を目指す上でのヒントとなる、現地マーケットの最新情報（特に現地系の商流・消費者のトレンド等）に関して、主要な海外バイヤー、ＧＦＰ優良事業者からの講演が行われる。 　「『マーケットイン』に基づく輸出拡大のポイント」「コロナ影響下での各国の現地ニーズ」（海外バイヤー＝㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス〔小売チェーン／シンガポール・香港・タイ・台湾・米国等〕、天猫国際〔... 2021年3月12日

　東日本大震災の発災から10年を迎えることから、農水省は3月9日、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」合同本部を開催。震災からの農林水産業の復旧・復興に向けて、引き続き取り組むことを確認した。 　野上浩太郎農相は、「被災地は東日本大震災に加え、一昨年の台風19号、昨年来の新型コロナ、先日の福島県沖地震などに見舞われております。このような状況に置かれていることを踏まえながら、全大臣が復興大臣の認識の下、取り組んでまいりますので、各局長・職員各位におかれましても現場の声に寄り添って、県・市町村・農林水産関係者の皆様とともに、農林水産業の復興再生に向けてしっかりと取り組むようにお願い... 2021年3月11日

　JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。 　中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国... 2021年3月9日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が５日、閣議決定した。同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 2021年3月8日

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久　氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員（実務経験中職員等含む）は現在約７０００人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね５年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを... 2021年3月5日

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ 　Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（ＪaＦＤＡ）」を設立した。 　フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためＪaＦＤＡでは、事業者として、... 2021年3月5日

　農水省はこのほど、「農業支援サービス事業の育成・普及に向けたＷＥＢシンポジウム、予算説明会」を開催した。農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る「農業支援サービス」に関して、先進的なサービスを提供する事業者およびその利用者の声を紹介するとともに、関連する事業者向けの予算説明が行われた。 　葉梨康弘農林水産副大臣は、農業現場を取り巻く様々な課題を指摘した上で「近年ではデータ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給など様々なサービスが展開されつつある。これらのサービスが普及す... 2021年3月2日

　野上浩太郎農相は２月25日、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について記者会見を行い、「今回の事態は農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものであることを職員全員が真摯に受け止めなくてはならないと考えている。改めて国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と陳謝した。農相は同日、国家公務員倫理審査会に対し、省内での調査結果の報告と懲戒処分の承認を受けたことについて以下のように説明、今後の対応方針を述べた。 　「多数の職員に減給・戒告等の処分を行った。また多数の職員が国家公務員倫理規程違反で処分を受けるに至ったことに対し、省を代表する立場と... 2021年3月1日

　農水省は25日、日進乳業㈱（愛知県北名古屋市）から提出された「事業再編計画」を農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画に認定した。 　日進乳業は昭和36年に設立したアイスクリーム製造業者で、主に大手菓子メーカーへＯＥＭ品の供給を行っているが、主力のアイスクリームオフシーズン対策として、キャンディー、チョコレートコーティング、糖衣、グミ事業を立ち上げ事業の多角化を図っている。このほど、アメハマ製菓㈱からキャンディー製造事業について工場の事業譲渡を受けるとともに、工場の改修、製造設備の更新を行う。これにより、主原料であるグラニュー糖や副原材料の脱脂粉乳等の年間調達量を増加させ、新商品の開発・販... 2021年3月1日