日本農民新聞社

　農水省は13日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象とした「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」ビジネスコンテストの本選大会をオンラインで開催する。農水省では、豊かな資源とやる気溢れる人材、必要な資金を組み合わせることで新たなビジネスが生まれ、農山漁村の価値を高めることができると考え、地域活性化に向けた起業支援プログラム「イナカム」を実施しており、この一環として開催するもの。大会では、起業者からのピッチ、審査、結果発表などが行われる。 　発表されるビジネスプランは以下の通り。▼継ぎたい日本がみつかる「ニホン継業バンク」、▼日本初！農福連携人材マッチング農Ｃａｒｅ、▼75歳以上のおばあちゃんた... 2021年2月10日

　農水省は８日、令和３年の恵方巻きシーズンにおいて、恵方巻きのロス削減プロジェクトに参画する食品小売業者を募集した結果、65事業者から応募があったと発表した。 　昨年３月に閣議決定された食品ロス削減推進法の基本方針を踏まえ、農水省が食品小売業者に対して予約販売等による季節食品の需要に見合った販売を呼びかけたもの。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年2月9日

　農水省が、オランダ政府主催のスマート農業関係のデジタルミッション「スマート農業ウェビナー」に参加協力。4日、農水省から大澤誠農林水産審議官が参加し、日本側代表として「みどりの食料システム戦略」など農水省の施策を紹介した。また、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティストのコルネ・ケンペナール氏、北海道大大学院農学研究院教授の野口伸氏によるスマート農業をテーマとした基調講演、「馬鈴薯生産におけるデータ駆動型農業の発展」「酪農のデジタル化と酪農経営への影響」「温室のデジタル化とロボット化」をテーマにした分科会などが行われた。 2021年2月9日

　農林水産政策研究所は、２０２１年度に20周年を迎えることから３月15日、「コロナ新時代における農林水産政策研究のあり方」をテーマに記念シンポジウムを開催する。 　同研究所と関わりの深い、生源寺眞一福島大教授、末松広行前農林水産事務次官が、これまでの同研究所との関わりや、コロナ新時代における今後の農林水産政策研究のあり方について講演するとともに、座談会ではパネラーに歴代所長の武本俊彦新潟食料農業大教授、渡部靖夫氏、別所智博氏㈱クボタ顧問と、神山修農林水産政策研究所長を交え、政策研究機関としての同研究所の今後の役割について考える。 　同シンポジウムはＷｅｂ会議システムＺｏｏｍにより開催。参加... 2021年2月8日

農水省が2月3日､養鶏･鶏卵行政の公正性について検証するため外部委員を構成員とする｢養鶏･鶏卵行政に関する検証委員会｣を開催｡野上農相は､｢国民に疑念を持たれることのないよう第三者による検証が必要｣と挨拶した｡ 2021年2月4日

　農水省は今月17日に予定していた「令和２年度鳥獣対策優良活動表彰式」および「第８回全国鳥獣被害対策サミット」を、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、実開催は中止とし、後日（３月中旬）動画を　maffchannelに掲載すると発表した。 2021年2月3日

　農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。 　新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク＆ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。 2021年2月2日

　ジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）が農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」（＊ＳＬＬ）が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。 　環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、２０２０年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ... 2021年2月1日

　自民党農林水産災害対策委員会等関係議員が野上農相に大雪に係る農林水産関係被害対策の実施に関して申入れを行った。 　大雪が東北・北陸地方を中心に26道府県で農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害をもたらしたことから、今後も日本の農林水産業の基盤を維持し、被災農林漁業者の不安に応え、経営存続の意欲を確かなものにするため、農業共済等の迅速な損害評価や早期支払い、農業用ハウスや共同利用施設等の再建・修繕等に対する事前着工を認めるなど10項目の対策の早急な実施を申し入れる内容。 2021年2月1日

　農水省が1月26日、地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポン（FAN）アワード2020」の表彰式をオンラインで開催。12回目となる今年度は、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」をテーマに、全国から産品を募集（応募総数1019産品）し、既に選賞された入賞100産品の中から、今回、JA十勝清水町の「とかリット（にんにく旨塩）」など選りすぐりの10点を「受賞」産品として選定した。 　これに加えREACH　STOCKが選ぶ一次生産物3産品、〝FANバサダー芸人〟の小島よしおさん、クック井上。さんが選ぶ3産品、また、新た... 2021年1月29日

　㈱モンベルは、農水省が事務局を務める「農業女子プロジェクト」（＊）と共同開発した２０２１年春夏の新商品「フィールドクール パーカ Women's」を発売する。 　モンベル社は、農業女子プロジェクトに２０１３年第１期から参画しており、農業女子と企業個別プロジェクト「モンベル フィールドウエア開発プロジェクト」を実施。今回、第６・７期のプロジェクトとして、農業女子の意見を取り入れた製品開発を進めてきたもの。 　今回開発した商品は、通気性とＵＶカット効果を両立した素材を使用し、暑い時期の農作業やガーデニングの日除けに適したパーカ。ややゆったりとしたシルエットで、しゃがんだ時に背中が出にくいロン... 2021年1月28日

　復興庁は、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、支援提案企業が自らの経営資源（技術・情報・販路等）を幅広く提供しながら、被災地域企業と支援提案企業が対話を行い、新たな連携事業創出の一助とすることを目的とした「地域復興マッチング『結の場』」を実施している。 　昨年度に開催した「結の場」（宮城県東部地方）に参加した㈱東松島長寿味噌（被災地域企業）、大日本印刷㈱（支援提案企業）と、その取引先の東海漬物㈱の３社が連携・開発した新しい漬物商品が今年３月に販売される。商品名「おうち旅　南蛮味噌漬」、80ｇ、本体価格１３２円。復興庁によると、「結の場」を通じた新商品開発は、これまでも多く... 2021年1月28日

ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等の新規業務認可申請で 　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は22日、郵政民営化委員会の意見募集（令和２年12月25日付）に対し、以下の内容の意見を提出したと発表した。 「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有及びゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見 　私どもはかねてより、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごと... 2021年1月27日

　全農パールライス㈱は２０２１年４月上旬精米分（調製分）から「精米時期」「調製時期」の表示を「年月旬（上旬／中旬／下旬）」の時期表示に変更する。 　精米･玄米商品は、これまで「精米年月日」（玄米商品の場合は調製年月日）を表示することとされていたが、食品表示基準の一部改正（20年３月）により、「時期表示」が可能となった。この変更により、精米表示に幅を持たせることで、精米年月日が古いという理由だけで廃棄または販売対象外とされていた商品のロスの削減につながるという。また、精米工場での生産から納品までを今までより計画的かつ効率的に行うことで、深刻化する物流問題の解決とエネルギーの削減につながり、昨今... 2021年1月27日

　農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。 　青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。 2021年1月27日

　ベルリン農業大臣会合（テレビ会議）が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。 　農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ... 2021年1月26日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。 2021年1月25日

　農研機構は２月９日、スマート農業実証プロジェクト令和２年度成果報告会をオンライン（Ｚооｍ）で開催する。テーマは「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」。 　環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量の10％増加、秀品率の５％増加、販売単価の20％向上、労働時間の約10％削減、生産コストの10％削減に取り組んできたこれまでの取り組み内容や各コンテンツの紹介を行い、プロジェクトの成果を周知する。 　農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長の礒﨑真英氏による講演「本事業における取り組み内容と... 2021年1月21日

　野上浩太郎農相は、19日に行われた定例会見で、吉川貴盛元農相が贈収賄事件で在宅起訴された一連の事件に関して、質問に答えた。野上農相は、吉川元農相とアキタフーズ関係者との会食に同席した省幹部の氏名役職を公表した。 　野上農相は国家公務員倫理法上の観点から、事実関係を確認するよう指示し、職員からの聞き取り調査を進めていたことを話し、２０１９年９月18日と、２０１８年10月４日に、吉川元農相と当時の省幹部が会食した際、「アキタフーズの関係者も同席していたことが確認をされた」と発言。その上で、「国家公務員倫理規程においては、利害関係者の負担により、飲食を共にすることは禁じる一方で、職務に必要な意見... 2021年1月19日

　農水省はJリーグと共同で「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」と「シャレン！」のコラボ動画、「魅せろ！ファーマジスタ」の配信を15日から開始した。 　同省では、これまで省公式のＳＮＳ発信プロジェクト「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」を通じ、日本の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信してきた。今回、「シャレン！」と連携して、地域の一次産業をテーマに、Jリーグクラブの特色ある農林水産業の取組を「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」ユーチューバーが、分かりやすく楽しく発信することで、地域の農林水産業への理解・関心が高まることを目指す。 　東北ＭＡＦＦバンド♪が福島ユナイテッドＦＣ農業部を紹介する番組や、ガイナーレ鳥取の芝生... 2021年1月19日