日本農民新聞社

▽農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室長（農村振興局総務課調査官兼同局整備部設計課付）吉田健一▽同局総務課調査官兼同局農村政策部農村計画課付（農村振興局農村政策部地域振興課課長補佐）村山直康▽同局整備部設計課付（農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室長）大畠学人 2021年2月26日

　農水省は25日、国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食に関係した６名の職員の処分を決定した。それによると、枝元真徹事務次官ら３人を減給（１月10分の１）、２人を戒告、１人を訓告とした。野上浩太郎農相は１か月分の閣僚給与を自主返納する。 　農水省によれば、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について、国家公務員倫理審査会の指導を受けながら費用の支払いに関する調査を進めた結果、２回の会食とも、利害関係者であるアキタフーズが費用を支払っていたことが確認された。会食に参加した職員は、会食の費用は同席していた政治家の負担との認識だったが、その場... 2021年2月26日

　福島県伊達市の伊達物産㈱は、農林中央金庫福島支店と福島県の支援で、大人気商品「肉ゴロっとおにぎり」を同県主催の「ふくしまプライド。フェアin香港」へ海外初出展する。 　コロナ禍の影響により、国内飲食店等の動きは停滞。伊達物産が販売する銘柄鶏「伊達鶏」の首都圏飲食店向けの販売量が減少したことを受け、販路拡大支援として農林中金福島支店は農林中金香港事務所をはじめとする国内外のネットワークを活用したビジネスマッチングにより、同社の海外進出をサポートする。 　農林中金によれば、伊達物産は「伊達鶏」を香港の焼き鳥屋に納入する構想（海外初進出）があったものの、東日本大震災の影響で頓挫。その後、海外志... 2021年2月24日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会（宮腰光寛委員長）、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（二階俊博会長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟（石破茂会長）は16日、合同会議を開催。農水省等関係府省から鳥獣被害対策・ジビエ等関連予算令和3年度概算決定等の報告を受けた。 　農水省によれば、野生鳥獣の令和元年度のジビエ利用量は対前年度比6％増の2008t。全国で『ジビエ利用のモデル地区』として、中核施設8か所、ジビエカー・保冷車24台を整備・導入したことで、モデル地区のジビエ利用量は3年間で2・5倍の298tとなっている。モデル地区の優良な取組・見えてきた課題と改善策を一般地区に横展開し、年間301頭以上処理し... 2021年2月22日

　農水省等が2月12日、令和2年度6次産業化アワード、令和2年度地産地消等優良活動表彰の表彰式をリモート形式で開催。 　《6次産業化アワード》は、6次産業化のさらなる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集し、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。農林水産大臣賞には㈲シュシュが選ばれた。 　《地産地消優良活動表彰》は、地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の更なる推進に資することを目的に、全国各地の創意工夫のある様々な地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大に取り組んでいる団体・企業や個人の優れた取組を表彰するもの。農林水産大臣賞には... 2021年2月17日

アングル 気候変動の影響と対応～コロナ後の社会のあり方 環境省 総合環境政策統括官 和田 篤也　氏 目指す社会は「地域循環共生圏」 農業・農村に大きな可能性、連携強固に 農水省と環境省は昨年10月、農林水産業における２０５０年カーボンニュートラル達成にむけて連携を強化していくことで合意した。農水省が策定を進めている「みどりの食料システム戦略」と、環境省が取組む「地域循環共生圏」の創造を発展させ、コロナ後の社会の姿を描いていく。そこで、環境省の和田篤也総合環境政策統括官に、環境政策と農業・農村の可能性について語ってもらった。 「緩和」と「適応」がキーポイント ■気候変動・地... 2021年2月15日

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。 2021年2月15日

　農水省は13日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象とした「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」ビジネスコンテストの本選大会をオンラインで開催する。農水省では、豊かな資源とやる気溢れる人材、必要な資金を組み合わせることで新たなビジネスが生まれ、農山漁村の価値を高めることができると考え、地域活性化に向けた起業支援プログラム「イナカム」を実施しており、この一環として開催するもの。大会では、起業者からのピッチ、審査、結果発表などが行われる。 　発表されるビジネスプランは以下の通り。▼継ぎたい日本がみつかる「ニホン継業バンク」、▼日本初！農福連携人材マッチング農Ｃａｒｅ、▼75歳以上のおばあちゃんた... 2021年2月10日

　農水省は８日、令和３年の恵方巻きシーズンにおいて、恵方巻きのロス削減プロジェクトに参画する食品小売業者を募集した結果、65事業者から応募があったと発表した。 　昨年３月に閣議決定された食品ロス削減推進法の基本方針を踏まえ、農水省が食品小売業者に対して予約販売等による季節食品の需要に見合った販売を呼びかけたもの。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年2月9日

　農水省が、オランダ政府主催のスマート農業関係のデジタルミッション「スマート農業ウェビナー」に参加協力。4日、農水省から大澤誠農林水産審議官が参加し、日本側代表として「みどりの食料システム戦略」など農水省の施策を紹介した。また、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティストのコルネ・ケンペナール氏、北海道大大学院農学研究院教授の野口伸氏によるスマート農業をテーマとした基調講演、「馬鈴薯生産におけるデータ駆動型農業の発展」「酪農のデジタル化と酪農経営への影響」「温室のデジタル化とロボット化」をテーマにした分科会などが行われた。 2021年2月9日

　農林水産政策研究所は、２０２１年度に20周年を迎えることから３月15日、「コロナ新時代における農林水産政策研究のあり方」をテーマに記念シンポジウムを開催する。 　同研究所と関わりの深い、生源寺眞一福島大教授、末松広行前農林水産事務次官が、これまでの同研究所との関わりや、コロナ新時代における今後の農林水産政策研究のあり方について講演するとともに、座談会ではパネラーに歴代所長の武本俊彦新潟食料農業大教授、渡部靖夫氏、別所智博氏㈱クボタ顧問と、神山修農林水産政策研究所長を交え、政策研究機関としての同研究所の今後の役割について考える。 　同シンポジウムはＷｅｂ会議システムＺｏｏｍにより開催。参加... 2021年2月8日

農水省が2月3日､養鶏･鶏卵行政の公正性について検証するため外部委員を構成員とする｢養鶏･鶏卵行政に関する検証委員会｣を開催｡野上農相は､｢国民に疑念を持たれることのないよう第三者による検証が必要｣と挨拶した｡ 2021年2月4日

　農水省は今月17日に予定していた「令和２年度鳥獣対策優良活動表彰式」および「第８回全国鳥獣被害対策サミット」を、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、実開催は中止とし、後日（３月中旬）動画を　maffchannelに掲載すると発表した。 2021年2月3日

　農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。 　新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク＆ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。 2021年2月2日

　ジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）が農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」（＊ＳＬＬ）が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。 　環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、２０２０年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ... 2021年2月1日

　自民党農林水産災害対策委員会等関係議員が野上農相に大雪に係る農林水産関係被害対策の実施に関して申入れを行った。 　大雪が東北・北陸地方を中心に26道府県で農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害をもたらしたことから、今後も日本の農林水産業の基盤を維持し、被災農林漁業者の不安に応え、経営存続の意欲を確かなものにするため、農業共済等の迅速な損害評価や早期支払い、農業用ハウスや共同利用施設等の再建・修繕等に対する事前着工を認めるなど10項目の対策の早急な実施を申し入れる内容。 2021年2月1日

　農水省が1月26日、地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポン（FAN）アワード2020」の表彰式をオンラインで開催。12回目となる今年度は、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」をテーマに、全国から産品を募集（応募総数1019産品）し、既に選賞された入賞100産品の中から、今回、JA十勝清水町の「とかリット（にんにく旨塩）」など選りすぐりの10点を「受賞」産品として選定した。 　これに加えREACH　STOCKが選ぶ一次生産物3産品、〝FANバサダー芸人〟の小島よしおさん、クック井上。さんが選ぶ3産品、また、新た... 2021年1月29日

　㈱モンベルは、農水省が事務局を務める「農業女子プロジェクト」（＊）と共同開発した２０２１年春夏の新商品「フィールドクール パーカ Women's」を発売する。 　モンベル社は、農業女子プロジェクトに２０１３年第１期から参画しており、農業女子と企業個別プロジェクト「モンベル フィールドウエア開発プロジェクト」を実施。今回、第６・７期のプロジェクトとして、農業女子の意見を取り入れた製品開発を進めてきたもの。 　今回開発した商品は、通気性とＵＶカット効果を両立した素材を使用し、暑い時期の農作業やガーデニングの日除けに適したパーカ。ややゆったりとしたシルエットで、しゃがんだ時に背中が出にくいロン... 2021年1月28日

　復興庁は、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、支援提案企業が自らの経営資源（技術・情報・販路等）を幅広く提供しながら、被災地域企業と支援提案企業が対話を行い、新たな連携事業創出の一助とすることを目的とした「地域復興マッチング『結の場』」を実施している。 　昨年度に開催した「結の場」（宮城県東部地方）に参加した㈱東松島長寿味噌（被災地域企業）、大日本印刷㈱（支援提案企業）と、その取引先の東海漬物㈱の３社が連携・開発した新しい漬物商品が今年３月に販売される。商品名「おうち旅　南蛮味噌漬」、80ｇ、本体価格１３２円。復興庁によると、「結の場」を通じた新商品開発は、これまでも多く... 2021年1月28日

ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等の新規業務認可申請で 　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は22日、郵政民営化委員会の意見募集（令和２年12月25日付）に対し、以下の内容の意見を提出したと発表した。 「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有及びゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見 　私どもはかねてより、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごと... 2021年1月27日