日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

JA貯金残高11月末は前年同月比2・0%増の106・9兆円

 農林中央金庫が25日に公表した11月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、10月末に比べ2940億円(0・3%)減少した。前年同月比では2兆589億円(2・0%)増加し、残高は106兆9668億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により10月末に比べ213億円(0・1%)増加、前年同月比では4836億円(2・3%)増加の21兆5238億円となった。

農林中金と群馬森連が前橋市に県産材を利用した木製品を寄贈

 農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品(飛沫感染防止スクリーン75基)を寄贈した。  16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持...

ペレットストーブを3か所に寄贈=農林中金岡山支店

 農林中央金庫岡山支店は、地球温暖化防止等環境・地域社会への貢献活動として、より一層の間伐材利用による森林資源の保全・活用に向けた木質ペレット(*)燃料の利用促進を図るため、2006年度から山口県内の施設にペレットストーブを寄贈している(年3団体に対して累計42台のペレットストーブを寄贈)。  この事業は、山口県が2002年3月に策定した「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」に基づき、山口県森林組合連合会および県下の森林組合が取組んでいる未利用森林資源の有効活用・エネルギー化を後押しするもので、農林中金は木質ペレットストーブの寄贈により木質ペレットの利用を促進することで、森林組合系統の...

農林中金と日本公庫が千葉・安房地域の酪農復興を支援

 農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up(館山市、代表取締役:黒川一夫 安藤真人)の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。  千葉県の安房地域は、江戸幕府8代将軍徳川吉宗の時代(1728年)にインドの白牛3頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。  今回の支援先であるSO-upは、地域の酪...

JAバンク、農林中金等がゆうちょ銀行の新規業務等認可申請でコメント

 ゆうちょ銀行は23日、郵政民営化法に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、①株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有、②フラット35直接取扱等、③損害保険募集業務、について認可申請を行った。これを受けて、JAバンク、JFマリンバンク、農林中央金庫は24日、以下のコメントを発表した。  2020年12月23日、ゆうちょ銀行から、郵政民営化法にもとづく新規業務等の認可申請を行った旨が公表されました。  私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要で...

JAバンクが融資等の相談を受付

 JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は、12月16日からの大雪による災害により被害を受けた人へ、融資等に関する相談を利用のJAバンク店舗で受付けている。  利用のJAバンク店舗での対応が困難な場合には、「JAバンク災害等相談窓口」(https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html)に掲載している連絡先窓口を利用してもらうよう呼びかけている。JFマリンバンク(JF・信漁連・農林中央金庫)でも融資等に関する相談を利用のJFマリンバンク店舗で受付けている。

農林中金のネットワーク活用=ポケットマルシェ

 ㈱ポケットマルシェは21日、農林中央金庫からの資金調達により、全国の生産者によるネット直販の支援を強化すべく連携を開始したと発表した。  同社の運営する生産者が消費者に食材をインターネット上で直販できるサービス『ポケットマルシェ』には約3800名の生産者と約25万名の消費者が登録。同社では農林中金から調達した資金について、①生産者の登録促進(=農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供)、②生産者の販売力強化(=ネット直販に関する教育コンテンツを充実させ、登録生産者の販売力強化に取り組む)、等の目的で使用する予定としている。  同社によると、生産物の価値を発信し、コミュニケー...

農林中金が産直アプリ運営のポケットマルシェに出資

生産者所得の向上、サステナビリティ課題解決めざす  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は21日、国内最大級の産直アプリ『ポケットマルシェ』を運営する㈱ポケットマルシェ(岩手県花巻市、高橋博之代表取締役CEO)に対して、「F&A成長産業化出資枠」(*)を通じた出資を行ったことを明らかにした。  同社は、産直アプリ『ポケットマルシェ』を通じて、既存流通を補完する販売手段を生産者に提供することや、消費者に対して生産物の背景・適正な価値を伝えること、生産者と消費者の双方向的なコミュニケーションの場を提供することで、生産者と消費者の距離的・心情的な分断の是正を図り、「共助の社会の実現」に向けて取り...

農林中央金庫秋田支店が共催し秋田県農業法人協会「例会」開く

 農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会、北秋田市農業法人連絡協議会、能代山本農業法人連絡会の3団体と共催で、令和2年度第3回例会を秋田県北秋田市で開催した。  例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約70名が参加した。  茨城県龍ヶ崎市で大規模稲作経営を行う㈲横田農場の横田修一代表取締役による、「横田農場の経営戦略について」と題した講演が行われた。畔抜きによる圃場の集約や、約160haの面積を1台の田植機・コンバインで作業を行うなどのコスト削減の取組みに加え、農...

佐賀銀、JAバンク佐賀、日本公庫佐賀支店が農業経営者の課題解決へ新組織設立

 佐賀銀行、JAバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議(@白石町)」を新たに設立する。  これまで3者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。...

農林中金福島支店などが大熊町に木製品を寄贈

 農林中央金庫福島支店は、双葉地方森林組合・福島県森林組合連合会と連携し3日、大熊町の「大川原災害公営住宅の東屋」に対し、福島県産の田村杉を用いた木製テーブル1台とベンチ12基を寄贈した。同日、東屋で寄贈式が行われた。  大熊町は東日本大震災以降、東京電力福島第一原発事故の発生地として長らく「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示準備解除区域」に指定されていたが、現在では、町役場周辺の大川原地区の災害公営住宅で帰還住民が生活を再開させている。材料に使用された県産の田村杉は、重量感があるため耐久性に優れており、屋外でも長期の使用が可能とされている。  双葉地方森林組合の秋元公夫組合長(...

農林中金仙台支店が「ロシア向け食品輸出リモートセミナー」を開催

 農林中央金庫仙台支店は3日、「みやぎ東北貿易促進コンソーシアム」(*以下、コンソーシアム)と協力し、「ロシア向け食品輸出リモートセミナー」を開催した。新型コロナウイルス感染予防のため、JAビル宮城から、北海道、青森、秋田、岩手、山形、福島の各会場に向けて、オンラインによるライブ配信形式で行われ、北海道・東北において農林中金および岩手県信用農業協同組合連合会と取引のある食品関連事業者など約80名が出席した。  セミナーでは、近年、日本からの輸出額が増加傾向にあり、コンソーシアムが力を入れているロシア向け食品輸出をテーマに、コンソーシアムの会員である農林中金、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェ...

農林中金福岡支店が木育活動を相次ぎ実施

 農林中央金庫福岡支店は、農林水産業を基盤とする金融機関として、国産材利用拡大活動に取り組んでいるがこのほど、木育活動を相次ぎ実施した。  佐賀市立春日北小学校での木育活動  佐賀県森林組合連合会、佐賀市立春日北小学校PTAとの開催。同小学校6年生計94名を対象に、県森連による講義(森林の基礎知識、森林の役割等)、保護者と一緒に万能台(小さい台)を制作。木育座学、木工品作りを通じて、木の良さや森林の大切さを学んだ。佐賀県の国産材利用拡大活動では、過去複数回にわたり森連・森組と小学校での木育活動を実施しており、同小学校では昨年度に続く開催。コロナ禍により親子で参加できるイベントが減少していた...

JAグループでのQRコード決済導入を開始=農林中金、ALSOK

感染予防効果、決済データ活用による事業の高度化・最適化へ  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と綜合警備保障㈱(ALSOK、青山幸恭代表取締役社長)は11月30日、店舗でのQRコード決済が可能となる「ALSOKマルチQR決済ソリューション」をJAグループに導入開始したと発表した。  JAグループが運営する店舗(直売所・Aコープ・レストラン・ガソリンスタンド・厚生連病院・農協観光等)に対して、ALSOKでは全国の拠点を通じてQRコード決済に必要な対応をサポートしており、申込みを行った店舗には、11月以降順次、QRコード決済専用端末を設置している。組合員・利用者は、自身のスマホにQRコード決...

JAバンク相談所が連絡会議を開き、県域と情報共有

 一般社団法人JAバンク相談所(大川良一代表理事)は11月25日、「2020年度JAバンク相談所全国連絡会議」をオンラインで開催し、信連・農林中央金庫などJAバンク関係者から約100名が参加した。オンライン開催としたことで、ほぼ全ての県域からの参加があった。  今年9月に都道府県JAバンク相談所全県域移管後1年を経過したことをふまえ、JAバンクにおける苦情相談動向および留意事項について情報共有や意見交換を行い、県域と同相談所の連携向上を図ることを目的に開催された。  2020年度上期苦情等受付対応実績の報告や、苦情等対応にかかる留意事項の説明が行われたのち、弁護士で中央大法科大学院教授の遠...

JA貯金残高10月末は前年同月比2・2%増の107・2兆円

 農林中央金庫が11月30日に公表した10月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、9月末に比べ7074億円(0・7%)増加した。前年同月比では2兆3287億円(2・2%)増加し、残高は107兆2608億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により9月末に比べ540億円(0・3%)増加、前年同月比では4910億円(2・3%)増加の21兆5025億円となった。

「スライスチーズ」全品の包材印刷にバイオマスインキを使用=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、現在発売中の『スライスチーズ』全9品をバイオマスインキ(植物由来の資源を原料の一部に使用し製造したインキ)で印刷した包装パッケージに今年4月から順次切り替えを開始し、12月中旬で全品の切り替えが完了する。  従来の油性グラビアインクより、CO2の発生量が約13%(インキメーカー算出による)削減される。

ワンフレーズ この人 ここで(20201127)

 農林中央金庫の奥和登理事長は、全農と共に㈱ファミリーマートと㈱日清製粉グループに資本参加することについて、「ファミリーマートでは、国産の野菜をたくさん使って欲しい。日清製粉にも国産の小麦をたくさん使ってほしい、という大きな狙いがある」、「こういった取り組みが第3、第4とあれば、少しでも国産の食材を沢山使ってもらえる機会を広げられるし、生産者に売り上げという格好で戻っていく」と話す。そして、「海外依存の現状を、少しでも国内の自給力・供給力の強化に繋げられるのではないか。良い案件があれば、しっかりと対応していきたいし、またそういう案件を作っていきたい」と決意する。 (18日、2020年度半期決...

木育×ドローン体験×プログラミング授業を実施=農林中金高松支店等

 農林中央金庫高松支店(奥田康一郎支店長)と愛媛県森林組合連合会(高山康人会長)は17日、愛媛県東温市立西谷小学校で木育や林業用ドローンに関する講義、プログラミングによるドローン飛行体験の授業を実施した。  愛媛県森連の職員から森林の役割や、植林から伐採の流れについて教わった後、林業×プログラミング教育を行う㈱武田林業から、ドローンが植樹現場への苗木運搬に使われていることを学んだ。その後、チームごとにプログラミングを使ったドローン操作体験を行い、林業においてもドローンやプログラミングが利用されていることを体感した。

海外の中高層木造建築事例研究等の海外戦略等の活動計画決議=WSN

 木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク(関本暁会長=住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、WSN)は17日、通常総会をオンラインで開催した。第2クール1年目となる前年度(2019年10月~2020年9月)の活動実績を報告するとともに、第2クール2年目の活動計画を決議した。  活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ESG投資/SDGs」「マーケティング(木の良さ)」の4テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、2020年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組...

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