日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

農林中金が長野県に県産ヒノキ材を利用した空港看板を寄贈

 農林中央金庫と長野県森連は、長野県に県産ヒノキ材を利用した空港看板を寄贈、信州まつもと空港入口に設置された。  農林中金は、森林・林業分野で、森林組合系統と連携し、公共施設への木製品寄贈や、子どもたちへの木育活動など、木のぬくもりや森林の大切さを伝える取組みを行っており、今回の取組みもその一環。  6月24日に行われた寄贈式で農林中金の和田敏希関東業務部長野県担当部長は「信州まつもと空港へ訪れる多くの方々の目に触れ、県民の皆様だけでなく、県外よりお越しの皆様にも、木のぬくもりに触れていただくことを目的としている。今回の寄贈をきっかけに、多くの方々に木の持つぬくもりや心地良さを感じていただ...

JA三井リースが日本包装リースと資本業務提携=28日

 JA三井リース㈱(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、6月28日付で、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社である㈱日本包装リースの発行済株式(自己株式を除く)の55・6%を取得したと発表した。今回の株式取得により、日本包装リースはJA三井リースの連結子会社となる。同日付で日本包装リース代表取締役社長にJA三井リースの小川毅執行役員が就いた。  日本包装リースは、包装分野における高い専門性を武器に、包装機械のみならず食品機械関連メーカー各社の販売促進に貢献し、リース業界の中で独自のサービスを展開、特に包装機械は、食品や日用品、医薬品といった分野において、品質や安全性を維持して流通するために...

JA貯金残高5月末は前年同月比2・3%増の107・3兆円

 農林中央金庫が29日に公表した5月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出等により、4月末に比べ1950億円(0・2%)減少した。前年同月比では2兆3939億円(2・3%)増加し、残高は107兆3022億円となった。  貸出金残高は、地方公共団体向け資金実行等により4月末に比べ1865億円(0・9%)増加、前年同月比では7162億円(3・4%)増加の21兆9554億円となった。

人事|農林中央金庫=7月26日付

▽食農金融部長(高松支店長)奥田康一郎▽高松支店長(営業企画部副部長)椛島鉄太郎

人事|農林中金関連

 前農林中央金庫常務執行役員の松永諭氏は6月29日付で宝ホールディングス㈱監査役〔社外監査役〕に就任。三枝智之監査役〔社外監査役〕は退任。

人事|JA三井リース㈱=6月28日付

▽流通産業本部長(流通産業本部副本部長)流通産業第一部長北浜昌昭 関連記事:人事|㈱日本包装リース=6月28日付

人事|㈱日本包装リース=6月28日付

▽代表取締役社長(JA三井リース㈱流通産業本部長)小川毅JA三井リース㈱執行役員 関連記事 人事|JA三井リース㈱=6月28日付 JA三井リースが日本包装リースと資本業務提携=28日

企業情報|農林中金アカデミー

 ㈱農林中金アカデミー(宮治仁志代表取締役社長)は25日、定時株主総会を開催し、2020年度決算の承認を得るとともに、監査役〔非常勤〕の選任を行い、伊藤博通氏を新たに選任した。  2020年度決算は、コロナ禍に伴う研修開催数の減少により受講料収入や研修受託料が減少し売上高は1470百万円(前期比▲591百万円)と減収、講師謝礼や業務委託費、人件費等の減少があるも、経常利益は37百万円(同▲46百万円)、当期純利益は20百万円(同▲4百万円)、の減益決算となった。同社では、2020年度事業概要について以下のように説明している。 ●JA、JFマリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数…...

農林中金が豪州ノンバンク組成の豪州グリーン住宅ローン証券化案件の契約締結

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)、豪州政府系機関Clean Energy Finance Corporation(CEFC*1)は、豪州ノンバンクFirstmac Limited(Firstmac*2)が組成する豪州グリーン住宅ローン債権プールに対するファイナンス提供の契約を締結した(アレンジャーはj.p.Morgan Securities Australia Limited)。農林中金が25日発表した。  農林中金によれば、同案件は、上記三者が環境、社会、ガバナンス(以下ESG)関連の課題解決に向けて協議を重ねたうえで連携し、裏付資産の全てが環境配慮型住宅(*3)となる豪州初のファイ...

人事|農林中央金庫=6月25日付

▽退任(経営管理委員)村松二郎

人事|㈱農林中金総合研究所=6月25日付

▽監査役〔非常勤〕、曽我道正農林中金全共連アセットマネジメント㈱常勤監査役▽退任(監査役〔非常勤〕)三枝智之▽同(同)青木松則

人事|農中情報システム㈱

〔6月25日付〕▽監査役、酒井尚樹▽退任(監査役)田家康▽同(同)青木松則 〔6月27日付〕▽退任(専務取締役)矢野善裕

人事|農林中金全共連アセットマネジメント㈱=6月25日付

▽監査役、曽我道正(㈱農林中金総合研究所監査役〔非常勤〕)▽同、澤田隆一▽退任(監査役)伊藤宏明▽同(同)伊藤博通

再保証残高5兆5千億円台を達成=全国農協保証センター

 一般社団法人全国農協保証センター(大川良一代表理事理事長)は25日、定時総会を開催し、令和2年度の事業報告・決算案等を承認した。  令和2年度は、コロナ禍においても引き続き住宅関連資金の再保証が増加したことから、再保証新規引受額は7866億円(前年度対比+12・4%)、期末再保証残高は3864億円増加し5兆5664億円(同+7・5%)となり、ともに過去最高額となった。  一方、代位弁済は15億円(同△28・8%)に減少し、求償権残高は80億円(同△7・0%)と減少傾向が続いている。  また、役員全員の任期満了に伴い、以下のとおり新役員が選出された。 《再任》 ▽代表理事理事長=大川...

人事|JA三井リース㈱

〔6月25日付〕▽代表取締役、社長執行役員新分敬人  同社は7月1日付で、①システムイノベーション部を総合企画本部へ移管し、デジタル戦略部に改称、②傘下にデジタル推進室を置き、デジタル戦略室、IT開発運用室、IT資産管理室に再編、する機構改組を行う。7月1日付の人事異動は以下の通り。  ▽総合企画本部デジタル戦略部長(総合企画本部総合企画部デジタル推進室長)近藤敏晴▽同本部同副部長(総合企画本部総合企画部副部長)総合企画本部営業統括部副部長川原正美▽同本部同部デジタル戦略室長、大西保孝▽同本部同部IT開発運用室長(システムイノベーション部IT基盤統括室長)田中洋二▽同本部同部IT資産管理室...

農林中金が「担い手コンサルティング」全国説明会を開催

 農林中央金庫はこのほど、7月から取り組みを開始する「担い手コンサルティング」の全国説明会をオンラインで開き、信連・県単一JA・農林中央金庫の実務担当者・約260名が参集した。  担い手コンサルティングの概要や進め方、サポート策などについて説明したほか、パイロット県域として先行して担い手コンサルティングを実施した静岡県内のJAと信連の取り組みについて報告が行われた。  先行例のパネルディスカッションを行い、農林中金営業企画部・宮島康平部長代理を座長に、JA遠州中央営農企画課・松永康弘課長代理と同JA磐田営農センター・石脇賢二センター長代理、静岡県信連農業部・中村徳良副部長と食農営業本部・本...

国連食料システムサミットへ全体対話開催、具体的行動を確認=農水省

 農水省は18日、今年の9月の国連食料システムサミット(FSS)に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。FSSは、SDGs達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、500名超が参加した。  13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし...

JAバンクが7月から「担い手コンサルティング」を開始

融資先の経営課題を可視化、JA営農経済事業で解決策提案  JAバンクは7月から、JAおよび信連が融資する農業者の経営の安定・成長を支援する「担い手コンサルティング」の取り組みを開始する。融資先の財務情報の分析や経営者からの聞き取りを通じて経営課題を可視化し、農業所得向上のために可能な限りJAの営農経済事業を通じた解決策を提案することで、他の地域金融機関とは異なる特色ある施策として展開する。また、JAにとっても、信用事業に加えて営農経済事業の取扱増・収益増につなげる。  この取り組みは、JAおよび信連がそれぞれ実践チームをつくり、担い手を支援するもの。JA等からの担い手へのコンサルティングは...

常務に木村吉弥氏、新事業会社設立へ=日本食農連携機構

 一般社団法人日本食農連携機構(増田陸奥夫理事長)は10日、第12回定時社員総会(書面)で、役員選任、令和2年度決算及び令和3年度事業計画等を承認した。  役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏(事務局長、前農林中金営業企画部長)が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。  アフターコロナ時代を見据えた3年度の重...

農林中金がバイオマス原料化学品の開発のGEI社に出資

脱炭素化、農業・食品残さの高付加価値化の取組みで=農林中央金庫  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Institute㈱(伊原智人代表取締役CEO)に対して、「F&A成長産業化出資枠」(*)を通じた出資を行ったことを明らかにした。  近年、地球温暖化対策として脱化石燃料や温室効果ガスの排出削減が世界的な課題となる中、化学品の原料を従来の石油由来からバイオマス由来にシフトする動きが活発になっている。こうしたなか、Green Earth Instituteは、食料や飼料と競合しない、植物の茎や葉などのバイ...

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