日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

農中総研フォーラム

 ㈱農林中金総合研究所は3月10日、〝東日本大震災から10年~持続可能な農業と地域の再生に向けて〟をテーマにした「農中総研フォーラム」をオンライン(Zoomウェビナー)で開催する。  2011年3月11日の東日本大震災発生から10年の節目に際し、農中総研がこれまで取り組んできた被災地の復興調査の蓄積を基に、斉藤由理子特別理事研究員(演題=震災復興における農業構造の変化とJAの役割)と行友弥特任研究員(福島県被災地の農業復興の現状と課題)による発表、コメンテーターからコメントの後、チャットによる質疑応答を行う。コメンテーターは、菅野孝志JA全中副会長(JA福島五連会長)、木村正祥河北新報論説委...

JAふくしま未来管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JAふくしま未来管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする被災生産者を対象に、水稲再開にかかる資機材購入費(除草剤または害虫防除剤)への支援を行った。  3日贈呈式が開催され、62名分総額約6百万円がJAふくしま未来(数又清市組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。  農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同JA管内の「そうま地区」を中心に、2014年から被災生産者が水稲再開のために購入した資機材に対して助成をしてきた。昨年は、台風被害への対応もあり当該支援が実施できなかったため...

熊本県下の2小学校で木育授業と木工教室を実施=農林中金・熊本森連

 農林中央金庫福岡支店はこのほど、熊本県森林組合連合会と共同で、熊本市立砂取小学校と熊本市立託麻北小学校で木工教室及び木育授業を行った。児童が身近な材料を使用して、木製品の製作を体験することで、木のぬくもりを感じながら木の役割や木の良さについて理解してもらおうと実施されたもの。また、両校には木製の椅子とテーブル1セットがそれぞれ寄贈された。  木育授業では、熊本大教育学部の田口浩継教授が、木の成長や年輪が出来る仕組みなど、木自体のことを中心に授業を実施した。  木工教室は、児童が持ち帰り、大切な思い出として、家庭で使用できるスライド式本棚、折りたたみ式椅子を制作した。  農林中金では「熊...

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日本農民新聞 2021年2月5日号

農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流 ~時代を拓く挑戦者たち~   農林水産業みらい基金 事業運営委員長 (日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁) 山口廣秀 氏(写真左) 日本経済新聞 編集委員 吉田忠則 氏(写真右)    2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金(以下「みらい基金」という)」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で...

協同ライフケア花澤新社長の略歴

 JA三井リースグループの協同ライフケア㈱新社長に花澤雅彦氏(JA三井リース㈱コンプライアンス統括部長)が4月1日付で就任する。同社は、高齢者福祉事業を営むJAグループを中心に、福祉用具のレンタル卸業務や販売品の供給等を行っている。新社長の略歴は以下の通り。 ▽花澤雅彦(はなざわ・まさひこ)氏=1987年協同リース㈱入社。審査部副部長、同部第一チームマネージャー、JA三井リース㈱審査部審査第一室長、同部審査室長、関西・中四国営業本部副本部長、コンプライアンス統括部長。1963年生れ。

JA三井リースが機構改組

 JA三井リース㈱は、以下の通り機構改組を行う。 《4月1日付》【機能部門】『総合企画本部』を新設。経営企画部及び総合企画部を、経営管理部(経営企画部を改称)、総合企画部、営業統括部(新設)、海外統括部(新設)に再編し、総合企画本部の傘下に置く。また、各部の傘下に以下の室を置く。①経営管理部…経営管理室、リスク統括室、広報IR室、②総合企画部…総合企画室(経営企画部企画室を統合)、デジタル推進室、③営業統括部…営業統括室、関係会社統括室、営業戦略室、④海外統括部…海外統括室(海外営業統括室を改称) 【営業部門】『ICT事業本部』のグローバルエレクトロニクス部を機械本部産業設備第二部に統合する...

人事|JA三井リース㈱

〔4月1日付〕▽総合企画本部長(総合企画部長)常務執行役員保﨑隆行▽同本部経営管理部長(経営企画部長)執行役員井野真吾▽審査室長(海外審査室長)執行役員審査部長服部昭寛▽総合企画本部海外統括部長(総合企画部副部長)執行役員越水昇一▽執行役員、工藤真樹▽同、流通産業本部長小川毅▽総合企画本部経営管理部副部長兼三井営業本部副本部長兼総合企画本部経営管理部経営管理室長(経営企画部副部長兼総合企画部副部長兼経営企画部経営管理室長)末柄琢也▽総合企画本部経営管理部副部長兼総合企画本部経営管理部広報IR室長(経営企画部副部長兼経営企画部広報IR室長)松村直人▽総合企画本部経営管理部リスク統括室長(経営企画...

人事|JA三井リース㈱ グループ会社

〔4月1日付〕▽JA三井リースアセット㈱代表取締役社長(専務執行役員リースアップ業務部長)五十嵐幸久▽JA三井リース建物㈱常務執行役員(JA三井リース㈱機械本部産業設備第一部長)平岡清員▽協同ライフケア㈱代表取締役社長(JA三井リース㈱コンプライアンス統括部長)花澤雅彦▽JA三井リース九州㈱常務執行役員(JA三井リース㈱流通産業本部副本部長兼同本部流通産業第一部長)渡邉宏▽近畿総合リース㈱取締役専務執行役員(執行役員)門間寿昌▽同社常務執行役員(JA三井リース㈱首都圏営業本部首都圏営業第二部長)前田吉博▽JA三井リースオート㈱総務企画部長兼同部総務チームマネージャー、宮岡靖明▽同社首都圏系統営...

経常利益1484億円、純利益1093億円=農林中金12月末

 農林中央金庫は2日、第3四半期(2020年12月末時点)決算を公表した。  連結決算(連結対象会社・法人は農中信託銀行、協同住宅ローンなど16社、持分法適用関連法人は7社)では、経常利益は1484億円と前年同期に比し30・3%345億円増、純利益は同31・4%261億円増の1093億円となった。経常収益は、前年同期比3415億円減の8771億円、経常費用は同3761億円減の7286億円であった。  また、単体決算では、経常利益は1494億円と前年同期比36・8%401億円増、純利益は同38・2%313億円増の1136億円となった。  総資産(連結)は、前年度末比で2兆2452億円増の1...

フードバンク事業者と連携、ひとり親世帯にお米寄付=農林中金

 三重県木曽岬町で米の生産・販売を行う㈲木曽岬農業センターはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮するひとり親家庭を支援しようと、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会(名古屋市北区)に同町産コシヒカリ600キロを寄付した。  両者を仲介したのは、東海地域を中心にフードバンク活動等で生活困窮者らを支援する認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋と、その活動に賛同する農林中央金庫名古屋支店。同NPO法人と農林中金は2020年秋ごろからフードロス削減への貢献・企業CSR向上等を目的に意見交換を行っており、今回マッチング案件第1号として取引先である木曽岬農業センターに協力を依頼したとこ...

JA三井リースが小型陽子線がん治療装置製造のスタートアップ企業に出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は2日、「超小型陽子線がん治療装置」の開発・製造を行っているスタートアップ企業㈱ビードットメディカル(=BDM、古川卓司代表取締役、2017年創業、資本金7億1000万円〔資本準備金含む〕)に出資したと発表した。  がんの放射線治療の一つである陽子線治療は、体内深部にある腫瘍にピンポイントで照射できるため、現在の主流であるX線治療に比べて治療効果に優れ、有害事象も少なく、最先端のがん治療として注目されている一方、装置が巨大で高額なことが医療機関への導入の妨げになり、長年普及が進んでいないのが現状とされている。   BDMの装置は、特許取...

JREが農林中金から借り入れたSLLをモデル事例に選定=環境省

 ジャパンリアルエステイト投資法人(=JRE、柳澤裕執行役員)が農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」(*SLL)が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。  環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、2020年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ...

JA貯金残高12月末は前年同月比2・1%増の107・7兆円

 農林中央金庫が1月28日に公表した2020年12月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、11月末に比べ8064億円(0・8%)増加した。前年同月比では2兆2639億円(2・1%)増加し、残高は107兆7732億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により11月末に比べ127億円(0・1%)増加、前年同月比では5743億円(2・7%)増加の21兆5365億円となった。

JA・JFマリンバンク、農林中金が郵政民営化委員会に意見提出

ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等の新規業務認可申請で  JAバンク、JFマリンバンク、農林中央金庫は22日、郵政民営化委員会の意見募集(令和2年12月25日付)に対し、以下の内容の意見を提出したと発表した。 「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有及びゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見  私どもはかねてより、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごと...

森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ開催

 農林中央金庫と全国森林組合連合会は25日、第14回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ上で開催した。例年2日間にわたり実開催していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信形式となった。  「公益信託 農林中金森林再生基金(通称=農中森力〈もりぢから〉基金)」の第5回助成先である8組合が、事業成果等を発表した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 【公益信託 農林中金森林再生基金】 荒廃した森林が、地球温暖化防止をはじめとした多面的機能を十分に発揮できない状況を踏まえ、民有林の再生事業に対して助成を行うことで森林の多面的機能が持...

農林中金とJREがサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

J―REIT業界では初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)とジャパンリアルエステイト投資法人(=JRE、柳澤裕執行役員)は18日、J―REIT業界では初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  JREは、環境へ...

農林中金がファンドを通じてスタートアップ企業の㈱kikitoriに出資

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は14日、農林中金イノベーションファンドを通じて、スタートアップ企業の㈱kikitori(上村聖季代表取締役、2015年設立)に出資したと発表した。  kikitoriは、流通事業者と生産者間の日々の集荷・販売連絡を効率化するサービス「nimaru」を提供。これまで流通現場では、出荷者と卸売事業者の間のコミュニケーションが電話・FAXに限定されており、電話がつながらない・書類の手書き作成・システムの手入力などの非効率な業務が続いていた。「nimaru」は、出荷・販売連絡をLINEアプリ上で完結でき、出荷者と卸売事業者の業務連絡の負担を軽減するサービス。販...

JAバンクが大雪被害に対する相談を受付

 JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は、1月7日からの大雪による災害により被害を受けた人に対する、融資等に関する相談を利用のJAバンク店舗で受付けている。「被害にあわれた皆さまに対しまして心からお見舞い申し上げます」とし、利用のJAバンク店舗での対応が困難な場合には、「JAバンク災害等相談窓口」(https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html)に掲載している連絡先窓口を利用してもらうよう呼びかけている。

農林中金那覇支店が県内特別支援学校に花の苗・プランター等を贈呈

 農林中央金庫那覇支店はこのほど、沖縄県立やえせ高等支援学校に、花の苗(800本)、プランター(200個)、園芸用肥料(200袋)、園芸用培土(200袋)を寄贈した。  那覇支店では社会貢献活動の一環として、1993年から毎年、沖縄県教育庁を通じて県内の特別支援学校に花の苗およびプランター等を贈呈している。  贈呈式で桑野直彦支店長は「生徒の皆さんや地域の方々の心がより豊かになるような素敵な花壇をつくっていただきたい」と挨拶した。

大川良一JAバンク代表者全国会議議長

日本農民新聞 2021年1月5日号

このひと JAバンク代表者全国会議 議長 JAバンク中央本部委員会 委員長 大川 良一 氏 コロナ禍でのJAバンク中期戦略の取り組み 持続可能なJA経営基盤の確立へ デジタル活用で次世代との繋がりも  JAバンク代表者全国会議議長とJAバンク中央本部委員会委員長に昨年7月、大川良一氏(神奈川県信連経営管理委員会会長)が就任した。コロナ禍による社会変容が生じてきている2021年年頭にあたり、大川氏にJAバンク中期戦略の取り組みの現状と今後について聞いた。 『JA綱領』を改めて常に確認 ■JAバンク代表者全国会議議長、中央本部委員会委員長として抱負から  新型コロナウイルス...

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