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全中・全厚連が自民・健康を創る会で医師の偏在解消要請

2018年10月18日

「医療機関における消費税負担の解消を」と雨宮会長

 JA全中とJA全厚連は一七日、自民党の「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)総会で、医療機関における消費税負担の解消及び医師の偏在是正・働き方改革について要請した。
 JA全厚連の雨宮勇会長は厚生連病院をとりまく厳しい事業環境を説明、「農山村地域の医療を守り続けるため、自らも経営の健全化に取り組む所存だ。今後ともJAグループの総合事業の一環として、農山村における医療・高齢者福祉に取り組み地方創生を支えていく」と述べ、「必要な予算の確保」「医療機関における消費税負担の解消」「実効ある医師確保対策」を求めた。JA全中の肱岡弘典常務は「特に農山村地域では、高齢化が大きく進展している。医療・福祉の両面から厚生連病院とJA介護保険事業がその機能を十分に果たしていくことが重要だ。(今回の要請は)地域医療を守っていくうえで現場から求められている、是非とも解決していただきたい大変重要な課題だ」と訴えた。
 医療機関では社会保険診療報酬等が非課税であり、仕入れ等にかかる消費税を患者・利用者に転嫁することができず、経営を圧迫する一因となっている。現在は診療報酬で補填されているが、補填不足が生じている事実が今年七月に明らかになったことに対し、①過去の補填不足については有効な精算措置をとること、②診療報酬への補填を維持した上で、個別の医療機関において社会保険診療報酬等に上乗せしたとされる仕入税額相当額に過不足が生じた場合、申告により補填の過不足に対応する新たな税制上の仕組みを平成三一年度に創設すること、を要請した。 また医師の偏在是正・働き方改革については、①「医療法および医師法の一部を改正する法律」における▼医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、▼都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、▼医師養成過程を通じた医師確保対策の充実などを求めるとともに、②地域医療と医師の健康を両立させるため、拙速に医師の働き方改革をすすめるのではなく、医師少数区域等に勤務する医師については、時間外労働規制の柔軟な適用など、「地域医療を守る病院協議会」の提言も参考に十分な検討を行うことなどを要請した。
 厚労省は消費税負担解消の対応状況について「平成三一年度税制改正要望で、個別の医療機関等の補填の過不足についての新たな措置を盛り込んでおり、引き続き検討していく」、医師の偏在については「医師需給分科会において議論を行い、平成三〇年度中にその内容を都道府県に示す」等とした。
 このほか、農水・厚労両省から関係予算概算要求について、農水省は「農山漁村振興交付金=一一〇二三百万円」について、厚労省は、地域医療や厚生連の事業と関りがある「地域医療確保対策の推進(医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金=六二二四四百万円、へき地・離島における臨床研修の充実=一五九百万円)」「へき地などの保健医療対策の充実=二五七七百万円」「へき地などの医療施設等の整備=二〇八九百万円の内数」などを説明した。

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