日本農民新聞社

　全国自治体病院協議会、ＪＡ全厚連など五団体で組織する地域医療を守る病院協議会（議長＝邉見公雄全自病会長）はこのほど、「医療機関に対する労働基準監督の対応のあり方について（要請）」を厚労省に提出した。
　医師の働き方改革に関する検討は、厚労省で「働き方改革実行計画」に基づき、「医師の働き方改革に関する検討会」を設置し、医師に対する時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間短縮のための施策等について検討が進められている。要請では、「同検討会でも、病院勤務医の長時間労働の実態が明らかにされ、その要因としては、急変した患者等への緊急対応、手術や外来対応等の延長、勉強会等への参加といった自己研鑽に関するものが挙げられるなど、医師には上司の命令ではなく、患者の求めに応じ質の高い医療を提供したいという個々の医師の職業意識の高さや応召義務があり、一般労働者と異なる特殊な労働環境にあることも指摘されている」「また、労働時間と自己研鑽の区分の統一的なルールがないことや、医師の宿日直許可基準が現在の急性期医療の実態に沿ったものとなっていないとの指摘もあり、医療機関の現場において混乱が生じないよう、国における速やかなルール作りや基準の見直し等が必要と考える」として、「これらの点を含め、現在、病院勤務医の勤務実態等を取り巻く様々な諸課題が検討会で議論されているところであり、労働基準監督署は、これらの状況等にも十分配慮しつつ、謙抑的に対応いただくよう要請する」とした内容を盛り込んでいる。