「医師偏在対策や消費税負担解消に引き続き取組む」と雨宮会長
ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は七日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、平成三〇年度事業計画など三議案が原案通り承認された。
雨宮会長は厚生事業を取り巻く環境について「依然厳しい状況が続いているが、会員厚生連のみなさんが、保健・医療・高齢者福祉事業を通じ積極的に組合員や地域住民の方々に貢献されることに対し改めて敬意を表する」と挨拶。今年度の厚生事業の経営状況について、医療事業厚生連では、入院・外来収益の増加等により事業損益は前年度より改善をするものの、固定資産処分の処分損等の発生により当期利益は前年を下回る見込み、一方、健康管理事業厚生連においても事業費用の増加により当期利益は前年度を下回る見込み、と報告した。また、医師の偏在問題は、今国会において医師偏在対策に関わる関連法案が提出される予定であることに触れ、自民党の議員連盟『農民の健康を創る会』や、ＪＡ全厚連を含めた五団体で構成する『地域医療を守る病院協議会』でも要請活動を引き続き行っていると説明。厚生連の重要な経営課題でもある消費税負担の解消については、「平成三〇年度税制改正大綱において平成三一年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向け総合的に検討し結論を得ると記されている。引き続き（協議会の）四団体と連携を図りながら消費税負担解消に向けて取り組んでいく」と述べた。
総会には来賓として、「農民の健康を創る会」事務局長の宮下一郎衆院議員とＪＡ全中の中家徹会長が出席した。宮下創る会事務局長は、「地域の活性化や地方創生に本気で取り組む必要があるが、一番の基本は医療体制がきちんとしていることで、それをしっかりと支えているのが厚生連病院だ」、中家全中会長は「今後とも、安心して暮らせる豊かな地域社会づくり、厚生事業を取り巻く諸課題の解決、自己改革の取組に一層のリーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。
総会では議長にＪＡ東京厚生連の須藤正敏経営管理委員会会長を選任して議事に入り、中村純誠代表理事理事長が議案を説明した。
三〇年度は、「『二〇二五年の医療・介護提供体制』の構築に向けた大きな節目である重要な年度」と位置付けている。各都道県において、新たな医療計画や介護保険事業（支援）計画が開始される年度であり、特に、医療計画の一部として二八年度に策定された地域医療構想の実現に向けた協議（地域医療構想調整会議）が本格化することが想定されることから、中村理事長は「各厚生連の病院ごとに『公的医療機関等２０２５プラン』を策定いただいており、この二月末で、ほぼ九六病院のプランが完成している。これをベースにそれぞれの地域でそれぞれの自院が果たす役割・重要性を主張しながら、その位置づけを明確化した上で、この会議に積極的に関与していく必要がある」と説明、三〇年度も引き続き同会議等に対応する厚生連を支援すると述べた。具体的には、地域医療構想にかかる厚生連との情報の共有や、厚生連が各道県との協議を効果的にすすめられるよう、二次医療圏（地域医療構想区域）ごとの厚生連病院の状況の分析を踏まえ、予想される病床機能転換等の例を設定し、厚生連が対応すべき課題等への対応策を厚生連と検討する等、としている。
