日本農民新聞社

　日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、「第４回アフター（・ウィズ）コロナ時代に向けた無料ＷＥＢセミナー～食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。 　野村アグリプランニング＆アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏（テーマ＝フードテックの国内外の事業環境と展望）、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏（オイシックス・ラ・大地㈱／Future Food Fundの取り組みについて）、ネクストミーツ㈱代表取締... 2021年7月16日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）が主催する施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。１３０社・団体が出展する。16日まで。６回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で１年延期になり３年ぶりの開催となった。 　今回は「未来につなげるＮＩＰＰＯＮ農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。 　開会式で鈴木会長は「ＧＰＥＣ初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生... 2021年7月15日

　北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム（南和孝代表取締役）とカゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」（南和孝代表取締役）が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。 　そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して２０２０年２月設立した合弁会社。 　完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、９月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を... 2021年7月15日

　ＪＡ全農えひめは１日、県内４ＪＡ（ＪＡうま、ＪＡえひめ未来、ＪＡおちいまばり、ＪＡ今治立花）と共に、「愛媛県ＪＡ農機協同事業体」を発足し、農機事業の一体運営を開始した。 　愛媛県ＪＡ農機協同事業体は、ＪＡと全農の「人」「物」「金」「情報」等の経営資源を一体的に活用し、効率的な体制を構築することで、ＪＡの農機事業のサービス力向上や購買力強化、業務の標準化を目指して設立された。経営資源を集約することで、各農機センターの推進体制を強化する。具体的には、推進担当・修理担当者の専任化や中古農機査定基準の統一化等に取り組み、組合員の営農支援につなげていくとしている。 　１日に、同事業体の出発式を愛媛... 2021年7月13日

　農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 　農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金　情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日

　JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。 2021年7月9日

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業・ＮＰＯ法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのＳＤＧｓ達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第１弾として開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 ＊一村一品マーケットは、日本政府が２００５年12月のＷＴＯ香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、２００６年3月から成田国際空港と関西国際空港に設... 2021年7月8日

　北海道内の民間企業９社は７日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を設立した。発起人企業は以下の９社（50音順）。㈱セコマ、㈱ドーコン、㈱北洋銀行、北海道エネルギー㈱、北海道ガス㈱、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、北海道旅客鉄道㈱、雪印メグミルク㈱。 　北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方で、風力発電や太陽... 2021年7月8日

　小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和４年４月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等（最終まとめ）」として取りまとめた。 　経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。３大学連携の教育プログラムは、令和４年４月から３大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育１・２年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教... 2021年7月6日

　一般社団法人日本食農連携機構は２日付で、新会社「㈱日本食農連携ビジネス」を設立した。 　農業就業人口の激減が見込まれる時代に向けて、国内の農業生産を維持・向上、成長産業としていくため、ビジネスセンスに優れた農業経営者を育て支えていくことを目的としたもの。 　新会社では、同機構がこれまで10余年にわたり構築してきたノウハウやネットワークを活かし、食と農にかかわる事業者の新規事業の創出や事業承継・伸長とそれに伴う課題解決サポートに取組んでいく。代表取締役には、同機構理事長の増田陸奥夫氏が就いた。 　食農分野のトップランナー会員が、①人・組織を育てる、②事業の伸長・継続を支える、③多彩なプロ... 2021年7月5日

　農水省は６月30日、「植物防疫の在り方に関する検討会」を開催した。同省からは植物防疫に関わって、病害虫が発生しにくい生産条件の整備をベースとした総合的病害虫管理の推進など、中間論点整理案が示された。「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業生産の持続性を確保していくためには、病害虫の発生予防・駆除・まん延防止措置等の植物検疫措置の強化に取り組むことで病害虫による被害を防止することが喫緊の課題であるとして、同省は今年３月、有識者からなる同検討会を設置、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の在り方を検討してきたもの。 　論点整理案では、「植物防疫をめぐる状況の変化と課題」とともに、「国内防除を... 2021年7月2日

　自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）が６月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況（中間報告）が示された。 　毎年８万ｔから10万ｔも減少していく「主食用米」の需要減に歯止めをかけることは、食料の国内での安定供給とともに農家の所得確保による農業の持続的発展の観点から不可欠であるとして、同プロジェクトチームを設置。米の消費減少の課題等について、今後の米消費のあり方、輸出も含めた需要拡大の方向性、新たな需要創出の可能性について検討を深めるため、学識経験者や大手外食事業者、大手流通事業者などからのヒアリング（７回）などを実施。約８万ｔの需要減は... 2021年7月2日

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相 　農水省は７月１日、本省の組織再編を実施した。 　「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」（野上農相）もの。 　輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振... 2021年7月2日

　全国農政連はこのほど、第49回衆議院議員選挙の第１次推薦候補者を決めた。推薦候補者は以下の各氏。 【北海道】東国幹（自民） 【秋田】冨樫博之（自民）、金田勝年（自民）、御法川信英（自民） 【福島】亀岡偉民（自民）、根本匠（自民）、菅家一郎（自民）、吉野正芳（自民） 【茨城】田所嘉徳（自民）、額賀福志郎（自民）、葉梨康弘（自民）、梶山弘志（自民）、石川昭政（自民）、国光あやの（自民）、永岡桂子（自民） 【山梨】中谷真一（自民）、堀内詔子（自民） 【岐阜】野田聖子（自民）、棚橋泰文（自民）、武藤容治（自民）、金子俊平（自民）、古屋圭司（自民） 【静岡】上川陽子（自民）、井林辰憲（自... 2021年6月30日

　ＪＡ三井リース㈱（新分敬人代表取締役社長執行役員）は、６月28日付で、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社である㈱日本包装リースの発行済株式（自己株式を除く）の55・６％を取得したと発表した。今回の株式取得により、日本包装リースはＪＡ三井リースの連結子会社となる。同日付で日本包装リース代表取締役社長にＪＡ三井リースの小川毅執行役員が就いた。 　日本包装リースは、包装分野における高い専門性を武器に、包装機械のみならず食品機械関連メーカー各社の販売促進に貢献し、リース業界の中で独自のサービスを展開、特に包装機械は、食品や日用品、医薬品といった分野において、品質や安全性を維持して流通するために... 2021年6月30日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）、豪州政府系機関Clean Energy Finance Corporation（ＣＥＦＣ＊１）は、豪州ノンバンクFirstmac Limited（Firstmac＊２）が組成する豪州グリーン住宅ローン債権プールに対するファイナンス提供の契約を締結した（アレンジャーはj.p.Morgan Securities Australia Limited）。農林中金が25日発表した。 　農林中金によれば、同案件は、上記三者が環境、社会、ガバナンス（以下ＥＳＧ）関連の課題解決に向けて協議を重ねたうえで連携し、裏付資産の全てが環境配慮型住宅（＊３）となる豪州初のファイ... 2021年6月28日

農水審議官・新井ゆたか氏、林野・天羽隆氏、水産・神谷崇氏 消安・小川良介氏、輸出・渡邉洋一氏、農産・平形雄策氏、畜産・森健氏 　農水省は、７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を６月25日に発表した。 　農林水産審議官に新井ゆたか氏（消費・安全局長）、林野庁長官に天羽隆氏（政策統括官）、水産庁長官に神谷崇氏（水産庁次長）、消費・安全局長に小川良介氏（内閣府食品安全委員会事務局長）、輸出・国際局長に渡邉洋一氏（経産省大臣官房審議官）、農産局長に平形雄策氏（生産局農産部長）、畜産局長に森健氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。 　大澤誠農林水産審議官、本郷浩二林野庁長官、山口英彰水産庁長... 2021年6月28日

　㈱農協観光（櫻井宏会長・清水清男社長）は25日、第32期（令和２年４月～３年３月）定時株主総会を東京・外神田のＮツアービルでＴＶ会議方式で開催した。事業実施概況、経営管理概況、計算書類の報告とあわせて、３議案を議に附し原案通り承認した。 　取締役選任では岡村節惠氏が退任し、太田桂子氏（ＪＡ全国女性協副会長）を選任、任期満了の会計監査人にはみのり監査法人を新たに選任した。 　決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から51億21百万円の損失になった。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年6月28日

　一般財団法人日本穀物検定協会（井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長）は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏（顧問、元農水省食料産業局長）を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕＝井出道雄 ▽代表理事理事長＝伊藤健一 ▽専務理事＝塩川白良 ▽常務理事＝佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事＝江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、　武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研　究所長〕 ▽塩川白良（しおかわ・しらら）専務＝... 2021年6月24日

副会長に長谷川浩敏氏（愛知）、専務に河地尚之氏、常務に新美健司氏 　一般社団法人家の光協会は22日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に栗原隆政理事（鳥取県農業協同組合中央会代表理事会長）、副会長理事に長谷川浩敏監事（愛知県農業協同組合中央会代表理事会長）、代表理事専務に河地尚之常務理事、常務理事に新美健司総務本部長を新たに選任した。木下春雄常務理事は再任。 　中出篤伸代表理事会長は理事、青山吉和副会長理事は監事に就任、関口聡代表理事専務、高原弘雅・伊藤孝邦両理事は退任した。 　新役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長＝栗原隆政〔鳥取県農協中央会代表理事会長〕 ... 2021年6月23日