自民党は18日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労省から、ＪＡ全中とＪＡ全厚連が昨年11月に要請した「医師の偏在是正および医師の働き方」等３項目についての対応状況の説明があった。また、厚労・農水両省による令和２年度の関係政府予算（概算）報告、全中、ＪＡ全厚連、ＪＡ北海道厚生連による新型コロナウイルス感染症への対応についての状況報告がなされた。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、園木勇司理事協議会オブザーバー（ＪＡ北海道厚生連代表理事専務）、藤井歳也理事協議会オブザーバー（ＪＡ岐阜厚生連代表理事理事長）、榛葉道尚理事兼参事、全中からは生部誠治営農・くらし支援部長が出席した。
全中と全厚連が要請した「医師の偏在是正および医師の働き方」「医療機関における消費税負担の解消」「農山村地域に十分に配慮した診療報酬の改定」の検討状況について厚労省が対応状況を説明。このうち、「医療機関における消費税負担の解消」については、消費税率引き上げ後の診療報酬による補填状況の検証を診療報酬改定後の１年間の年度実績データが揃い次第速やかに行っていくこと、その結果を踏まえて必要に応じて診療報酬の配点方法の見直しなどを対応していく旨を報告した。また、「農山村地域に十分に配慮した診療報酬の改定」では、「令和２年度診療報酬改定において、医療資源の少ない地域の定義について、医師に係る要件を緩和するとともに、直近の統計を用いて、対象地域を見直した。また、医療資源の少ない地域に所在する医療機関について、医師事務作業補助体制加算等の要件をへき地医療拠点病院と同様に緩和した」と説明。「地域医療の再編」について、地域実情の知見を補いつつ議論を尽くすこととする医政局長通知も発出したことなどを紹介した。
予算案については、厚労省から、①地域医療確保対策の推進として、▼医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金（予算案額＝７９５７７百万円）、▼へき地・離島における臨床研修の充実（１６２百万円）、②へき地などの保健医療対策の充実（２５７５百万円）、③へき地などの医療施設等の整備（５２２８百万円の内数）、④ドクターヘリ導入促進事業の拡充（６７３０百万円）、⑤健康づくり関連事業（ＪＡ厚生連が設置主体となる「農村検診センター」の施設整備事業を推進する＝３９５６百万円の内数）、⑥循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（農村等の地域における生活習慣改善に関する研究を推進する＝１２９９百万円の内数）、などを説明。農水省からは、農山漁村振興交付金（概算決定額＝９８０５百万円）の中に、「農福連携対策」と「農山漁村活性化整備対策のうち高齢者等の活動を支援するための施設の整備」を盛り込んだと説明があった。
