下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多
全国農業会議所は、令和元年田畑売買価格等に関する調査結果を公表した。それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が10ａ当たり１１６万５千円と前年比１・３％の下落、中畑価格が８６万１千円と１・１％下落した。中田、中畑価格ともに平成７年以降25年連続の下落となった（最高価格はいずれも平成６年で、中田が２００万２千円、中畑が１３７万８千円）。
ブロック別に見ると、全てのブロックで下落した。特に、比較的価格の低い北海道（中田△２・３％、中畑△１・６％）および東北（中田△２・７％、中畑△２・２％）や、四国（中田△２・１％、中畑△２・２％）などで、中田・中畑価格ともに下落幅が拡大した。
価格の下落要因としては、農業への先行き不安や賃借の増加等による「農地の買い手の減少や買い控え」（中田30・３％、中畑35・０％）が最も大きく、次いで、中田では「米価など農産物価格の低迷」（16・５％）、「生産意欲の減退」（15・３％）、中畑では「後継者不足」（14・９％）、「生産意欲の減退」（13・９％）、が続いている。
都市的農業地域の農地価格は27年連続で下落 一方、都市的農業地域の市街化調整区域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田が３０８万７千円で１・５％下落、中畑が２９５万１千円で１・３％下落した。共に27年連続で下落しており、いずれも最高価格となった平成４年と比べるとそれぞれ72・５％、73・７％の下落となった。
ブロック別では、東北で中田△３・１％（前年△３・４％）、中畑△３・１％（同△３・９％）、四国で中田△３・３％（同△２・４％）、中畑△３・５％（同△３・５％）、九州で中田△３・０％（同△２・０％）、中畑△２・７％（同△２・５％）と△３％前後の下落が続いている。
価格の下落要因としては「農地の買い手の減少や買い控え」が中田で40・３％、中畑で54・５％を占めたほか、「農産物価格の低迷」が中田で23・５％、中畑で「後継者不足」が15・０％となった。
