日本農民新聞社

　「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が21日の参議院本会議で可決、成立した。農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じるもの。 　法律の題名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に改めるとともに、目的規定を「農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者又は食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もっ... 2021年4月23日

　ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。 　ジビエ振興自治体連絡協議会は、（一社）日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。 　総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用... 2021年4月23日

調査・研究の協力強化、人的交流の実施など 　㈱農協観光と（一社）日本農福連携協会は19日、両者の連携強化により共生社会の実現に寄与することを目的にする協定を締結した。東京・秋葉原のＮツアービルで農協観光の清水清男社長と日本農福連携協会の皆川芳嗣会長が協定書に調印した。 　農協観光は「国内農業の発展と共生社会の実現」の事業理念のもと、今年２月に農福連携の事業拠点「農福ポート」を開設し、労働力不足が課題の農業と、就労機会を求める障がい者、障がい者雇用を通じて地域農業に貢献したい企業をマッチングする事業を開始。今月から農業人財活用事業部を新設して理念の実現に取り組んでいる。 　日本農福連携協会... 2021年4月22日

実験農場で加工用トマトの実証栽培を開始 　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱（大阪市）は、滋賀県長浜市とカゴメ㈱（愛知県名古屋市）と連携し、今月20日から７月30日にかけて滋賀県長浜市にある小谷城スマートＩＣ栽培実験農場で、加工用トマトの産地化に向けた官民連携による実証栽培に取組んでいる。 　需要の高い国産加工用トマトの効率的栽培方法を確立することで、長浜市の農業者の経営安定化と地域農業の持続的発展を目的としたもの。　30ａの圃場（露地）にトマト苗約５０００本を定植（夏頃収穫予定）、高齢化や担い手不足に対応する「機械化一貫体系の構築（省力化）」や、コロナ禍にお... 2021年4月22日

　ＪＡ全農の輸出事業を担う子会社のＪＡ全農インターナショナル㈱はこのほど、従来からの取引先で、中国最大の穀物・食品企業である中糧集団有限公司（ＣＯＦＣＯ）発表の輸入米新ブランド「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」向けに、日本産米を輸出した。 　ＣＯＦＣＯの「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」は、同社が中国に輸入する日本産、タイ産、カンボジア産などの米の新たな商品ブランド。全農インターナショナルは今回、新潟県産コシヒカリを輸出（初回数量48ｔ）。今後は、新潟県産コシヒカリ２kg（精米）として、端午節（６月12～14日）に中国全土の小売店等で販売される予定。 　ＣＯＦＣＯは19日、北京で「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」の発表会を開... 2021年4月21日

新牛舎稼働で県内最大級の規模に、地域活性化に貢献 　農林中央金庫福島支店は原発事故以前、避難区域で畜産業を営んでいた古山牧場と連携し「㈱ビーフジャパン」の営農再開を支援した。 　福島県浪江町津島地区は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により警戒区域に指定され、住民は避難を余儀なくされた。古山牧場は震災以前、個人農家として同地で和牛肥育業を営んできたが、避難指示を受け牛とともに避難した。その後、２０１５年にいわき市三和町に牛舎を建設、和牛繁殖に業態を転換して母牛50頭規模で営農を再開、２０１７年には規模拡大に向けビーフジャパンを設立。農林中金と福島さくら農協は「畜産クラスター事業... 2021年4月20日

　㈱サタケ（広島県東広島市、佐竹利子代表）はこのほど、新型精米プラント「ＭＩＬＳＴＡ（ミルスタ）」を開発した。昨今の、精米工場の人材不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化など、厳しさを増している精米工場を取り巻く環境に対応するため、「省力化と自動化」「品質担保とリスク分散」「顧客の利益貢献」を開発コンセプトにしたプラント。 　同社では、「『ミルスタ』は、現状の課題解決とこれからの精米プラントの方向性を示したモデルプラントであり、顧客に新技術やネットワークシステムなどを見てもらい、精米工場のリニューアルや今後の工場運営などを検討してもらう空間であると考えている」と説明し... 2021年4月20日

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、ＪＡ通じ提供も 　北陸電力㈱（富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員）、㈱大気社（東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員）、農林中央金庫（東京都千代田区、奥和登代表理事理事長）は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」（福井県敦賀市、岡義仁代表取締役）を今年３月に設立したと発表した。資本金は２０００万円、出資比率は北陸電力61％、大気社34％、農林中金５％。 　農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。... 2021年4月16日

バイオマスプラ技術を開発、30年に年間20万ｔ規模の供給目指す 　廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題とされ、その解決策の一つとして、バイオマスプラスチックの活用促進が指摘されている。 　㈱ユーグレナ、セイコーエプソン㈱、日本電気㈱の３社は、東京大学の岩田忠久教授と共同で、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン」の技術開発、普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立した。パラレジンの共同技術開発を行い、２０３０年に年間20万ｔ規模のバイオマスプラスチ... 2021年4月15日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 　農水省は９日、改正種苗法が４月１日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット（ブドウ）、ゆめぴりか（稲）、あまおう（イチゴ）など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された１９７５品種（うち既登録品種１７０２、出願中品種２７３）が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。 　改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで... 2021年4月12日

　４月１日、全農クミックス㈱、㈱Ａコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Ａコープ東日本」（織田展男代表取締役社長）として発足した。 　総合食料品小売業（スーパーマーケット）、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金１億円、従業員数３３１０名（４月１日現在）。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン６店舗、... 2021年4月9日

　ＪＡ共済連は、有村架純さん、浜辺美波さん、萩原利久さんが出演する「メディフル」ＴＶ―ＣＭシリーズ第10弾「一時金」篇と第11弾「祝金」篇（ともに30秒／15秒）を制作、今月12日から全国で放映する。同日にＪＡ共済ホームページ「ＴＶＣＭ・映像ライブラリ」（https://www.ja-kyosai.or.jp/enjoy/enjoy/cm/）でも公開する予定。 　ライフアドバイザー（ＬＡ）役の有村さんと、その妹の浜辺さんの日常生活を描いたＪＡ共済のＣＭシリーズは２０１９年春に公開、今年４月で３年目。第６弾目からは、後輩ＬＡ役に萩原さんを起用している。 　「一時金」篇、「祝金」篇は、４月から... 2021年4月9日

　九州電力㈱は、「世界最大級の植物工場の事業化検討を開始する」ことを発表していたが今年２月をもって検討を中止したと発表した。九州電力は、㈱九電工、東京センチュリー㈱、㈱スプレッドの３社と、同社豊前発電所遊休地（福岡県豊前市）を活用した、次世代植物工場（レタスの生産能力日産５ｔ）の事業化に向けた検討を開始することについて、２０１９年９月に合意していた。 2021年4月9日

　まち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和２年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」を公表した。同事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集したもの。以下の39事例が掲載されている。 【金融機能の高度化】●日本で初めての新たな事業承継～『YMFG Search Fund』（山口フィナンシャルグループ）●地域金融機関による休廃業企業の離職者を対象とした再就職支援サービス（秋田銀行）●コロナに打ち勝て！オール岐阜でのマスク生産～岐阜県内中小企業によるゼロからの... 2021年4月9日

「民間資金供給促進制度の適切な運用」等附帯決議を採択 　７日開かれた衆議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が原案通り、賛成多数で可決された。 　同法案は農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるもの。委員会では、同法案に対して附帯決議を行い採択された。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年4月8日

　６日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については... 2021年4月7日

　４月18日の「発明の日」を前に文部科学省は６日、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。農林水産業・食品関連分野での受賞者・業績は次の通り。 【科学技術賞開発部門】▼近藤直（京都大学大学院農学研究科教授）、二宮和則（シブヤ精機㈱技術統轄本部製品企画本部副本部長兼開発部部長）ほか「スマート農業を先導する選果ロボットとセンシング技術の開発」▼下田雅彦（三和酒類㈱代表取締役社長）「焼酎原料用精麦大麦の原料処理に関する開発」 【科学技術賞研究部門】▼岩田忠久（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）「生分解性バイオマスプラスチックの高性能化に関する研究」 【科学技術賞技術部門】... 2021年4月7日

　農業用生分解性資材普及会（会長＝池本克己、略称ＡＢＡ）はこのほど、２０１９年度（２０１９年６月～２０２０年５月）の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。 　ＡＢＡが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。２０１１年度まで毎年、以後２０１７年度までは隔年、２０１８年度からは毎年実施している。 　調査結果の概要は以下の通り。 ▼２０１９年度の樹脂の出荷量は３６０６ｔで、２０１８年度の３４１６ｔに対し６％増加した。 ▼被覆面積（推計値）は１万１６６０haで、18年度の１万２１... 2021年4月5日

　ＪＡ全中によれば、４月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５６２ＪＡとなる。令和３年１月１日から４月１日までの合併は７件。（）内は参加ＪＡ名。 【北海道＝令和３年２月１日合併】▽ＪＡるもい（南るもい、苫前町、オロロン、てしお） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡひがし宗谷（ひがし宗谷、中頓別町） 【北海道＝令和３年３月１日合併】▽ＪＡ十勝池田町（十勝池田町、十勝高島） 【三重県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡみえなか（三重中央、一志東部、松阪） 【滋賀県＝令和３年４月１日合併】▽ＪＡレーク滋賀（レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ） 【徳島県＝令和... 2021年4月5日