日本農民新聞社

理事長直下に基盤技術研究本部を創設 　農研機構（久間和生理事長）は、第５期中長期計画（目標期間５年）を定め、新たな体制で研究開発を開始した。 　「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を３つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとＡＩを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全と... 2021年4月26日

　ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。 　ジビエ振興自治体連絡協議会は、（一社）日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。 　総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用... 2021年4月23日

調査・研究の協力強化、人的交流の実施など 　㈱農協観光と（一社）日本農福連携協会は19日、両者の連携強化により共生社会の実現に寄与することを目的にする協定を締結した。東京・秋葉原のＮツアービルで農協観光の清水清男社長と日本農福連携協会の皆川芳嗣会長が協定書に調印した。 　農協観光は「国内農業の発展と共生社会の実現」の事業理念のもと、今年２月に農福連携の事業拠点「農福ポート」を開設し、労働力不足が課題の農業と、就労機会を求める障がい者、障がい者雇用を通じて地域農業に貢献したい企業をマッチングする事業を開始。今月から農業人財活用事業部を新設して理念の実現に取り組んでいる。 　日本農福連携協会... 2021年4月22日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、ＪＡ通じ提供も 　北陸電力㈱（富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員）、㈱大気社（東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員）、農林中央金庫（東京都千代田区、奥和登代表理事理事長）は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」（福井県敦賀市、岡義仁代表取締役）を今年３月に設立したと発表した。資本金は２０００万円、出資比率は北陸電力61％、大気社34％、農林中金５％。 　農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。... 2021年4月16日

　「お金は価値を判断する手段であるが、私はお金というものは、社会に対する貢献の対価であり、他人からの感謝のしるしだと考えている。つまり、感謝のしるしがつながることによって、経済が回っている」と、学生を前に農林中央金庫の奥和登理事長は語る。「皆さんが従事する農林水産業は、人に幸せを届ける意義が十分にある。どうやって人に幸せを届けていくのか、自分の経営ビジョンを夢描いてほしい」と未来の農業経営者たちを激励した。（９日、日本農業経営大学校の入学式で） 2021年4月15日

▽執行役員、総務企画局長田宮和史郎 2021年4月13日

　（一社）日本冷凍食品協会（大櫛顕也会長）は、冷凍食品の利用者を対象に「冷凍食品の利用状況実態調査」を実施、このほど調査結果を明らかにした。コロナ禍で冷凍食品の新規利用者が大幅に増加、在宅勤務などで家庭での食事が増え、冷凍食品の利用頻度とともに男性の調理機会も増加したことが示された。調査は、10都県における緊急事態宣言が発令されていた今年２月22日から24日にかけて、冷凍食品を「月１回以上」利用している25歳以上の男女各６２５人を対象に行った。以下はその概要。 　▼冷凍食品を使わない人がかなり減少し、冷凍食品の新規利用者が増加、▼冷凍食品の利用頻度は「増えた」が男女とも３割近くで、「減った」... 2021年4月10日

　（一社）全国肥料商連合会（山森章二会長）は、６月８～９の両日、「第31回施肥技術講習会」を福島県福島市のパルセいいざかで開催する。同講習会は当初、今年２月に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて開催を延期していたもの。感染防止策を徹底して実施する。 　講習会は新規受講の「基礎コース」と、更新を兼ねた「実学コース」を同時に受講するカリキュラム「第５回基礎・実学混合コース」で行う。４人の講師（＊下記参照）の講義前半は「基礎コース」の内容、後半は「実学コース」の講義。「基礎コース」対象者は、今回から新教材「改訂新版　土と施肥の新知識」（令和３年３月発行、詳細後掲）を使用し講習... 2021年4月7日

　農業用生分解性資材普及会（会長＝池本克己、略称ＡＢＡ）はこのほど、２０１９年度（２０１９年６月～２０２０年５月）の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。 　ＡＢＡが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。２０１１年度まで毎年、以後２０１７年度までは隔年、２０１８年度からは毎年実施している。 　調査結果の概要は以下の通り。 ▼２０１９年度の樹脂の出荷量は３６０６ｔで、２０１８年度の３４１６ｔに対し６％増加した。 ▼被覆面積（推計値）は１万１６６０haで、18年度の１万２１... 2021年4月5日

新潟食料農業大学　渡辺好明学長 農業系教育機関のいま 農業大学新設は93年ぶり 「食」「農」「ビジネス」一体的に学ぶ 「自由」「多様」「創造の精神で」 ■新潟食料農業大学の開学の経緯は？ 　新潟食料農業大学は、平成30年４月に開学した。農業大学としては東京農業大学以来93年ぶりの新設となる。 　〝食の王国〟と言われる新潟県は、食品関連産業は約１兆円の規模、日本酒＋米加工品だけでも３千億円近い出荷額となっている。これを維持・発展させるためには今後、ユーザーや消費者の求めていることを、より一層しっかり考えていく必要がある。 　そうした中、「食」と「農」と「ビジネス」を一体的に学ぶこ... 2021年4月5日

冨高雅之（とみたか・まさゆき）氏　（㈱ニップン執行役員製粉事業本部副本部長）。３月25日死去、57歳。葬儀は家族葬で執り行われた。 2021年4月2日

　愛知県信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫名古屋支店はこのほど、ＪＡ愛知厚生連の知多厚生病院に愛知県産味付け海苔１００箱（１２００個）を寄贈した。 　「新型コロナ禍の最前線で対応に当たっている医療従事者を応援するとともに、同じ第一次産業を基盤とする協同組合の一員として支援」することが目的。新型コロナウイルス感染症により直接的・間接的に影響を受けている農林水産業に従事する生産者等への支援に向けて、県域の水産系統組織が支援する活動「新型コロナウイルス特別対策事業」の一環で行われた。 　寄贈式では、愛知県信漁連の高橋学常務と農林中金名古屋支店の豊島幸麿副支店長が、知多厚生病院の水野志朗病院長に... 2021年4月2日

▽経営・事業局長（㈱日本農業新聞広報局長）行田元 2021年4月2日

▽総務企画局長（論説委員室主幹）田宮和史郎▽同局付ＪＡ新聞連出向（広報局長）行田元▽広報局長（東京支所長）徳永章▽東京支所長（総務企画局長）一杉克彦▽論説委員室副室長（総務企画局付）岡田健治▽総務企画局副局長兼監査部長（総務企画局付社屋建設推進本部事務局次長）富家一郎▽北海道支所長（東京支所副支所長）岡部泰志▽東京支所長代理（北海道支所長）新井博基▽編集局ニュースセンター部次長（総務企画局監査部長）田口正幸▽同局農政経済部次長（編集局ニュースセンター部次長）林常哉▽東北支所副支所長（東北支所次長）小島慶太▽九州支所副支所長（九州支所次長）牟田賢嗣▽業務局業務管理部次長（業務局業務管理部）髙井和... 2021年4月2日

　農林漁業団体職員共済組合（農林年金）は４月１日付で組織機構を変更し、特例一時金給付の進捗や今後の重点業務等を踏まえ、組織をスリム化し事務の効率化を図る。 　旧企画部、財務部を「総務部」に、事務システム部、相談センターを「業務部（旧年金業務部）」にそれぞれ統合し、「監理部（旧監理班）」と合わせ３部体制に再編する。 　また、同日付で以下の人事異動を行う。 ▽（事務システム部長）総務部長福田一夫▽業務部長（財務部長）芳賀聡▽業務部担当部長（年金業務部管理徴収課長）平田久美子▽監理部長（監理班審査役）照沼敬介 2021年3月31日

　日産化学㈱は23日開いた取締役会で代表取締役の異動を決議した。４月１日付で代表取締役　取締役社長　ＣＯＯに八木晋介氏（取締役　専務執行役員）が就任する。木下小次郎代表取締役　取締役社長は代表取締役　取締役会長　ＣＥＯに就く。 八木晋介（やぎ・しんすけ）氏＝東北大工学部卒、１９８５年入社。執行役員袖ケ浦工場長、常務執行役員生産技術部長、専務執行役員生産技術部長、２０２０年６月取締役専務執行役員生産技術部長。１９６２年生れ。 2021年3月25日

▽家畜改良センター理事長（再）入江正和 ▽農業・食品産業技術総合研究機構理事長（再）久間和生 ▽国際農林水産業研究センター（新・国際農林水産業研究センター理事）小山修 ▽森林研究・整備機構理事長（再）浅野透 ▽水産研究・教育機構理事長（新・日本水産㈱中央研究所養殖Ｒ＆Ｄアドバイザー）中山一郎 2021年3月24日

全農とＢＡＳＦが４月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 　ＪＡ全農とＢＡＳＦは４月１日の「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下ザルビオ）のサービス提供、全農の営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」とのデータ連携開始に合わせて、同日、「どうすれば農業はもっと効率的になるのか？」のテーマでオンラインセミナーを開催する。 　生産者、ＪＡ・連合会、農業試験場、スマート農業関連企業等へデジタル技術で農業がどのように変わるかを紹介する。 　プログラムは、ＢＡＳＦのデジタル農業の取り組み、ＪＡ全農のスマート農業への提案、２０２０年にザルビオのβ版を... 2021年3月22日

全農とＢＡＳＦが栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 Ｚ―ＧＩＳと連携、ＡＩで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 　ＪＡ全農とＢＡＳＦデジタルファーミング社は４月１日から、ＡＩを活用して作業の適期を知らせる栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下、ザルビオ）の日本におけるサービス提供を開始する。同時にザルビオと全農の営農管理支援システム「Ｚ―ＧＩＳ」のデータ連携も開始する。対象作物は水稲と大豆で、将来の拡大も予定している。 　ザルビオの特長は、ＡＩが学習した過去の栽培データ・生育モデルや、気象データ・衛星... 2021年3月22日