日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

木村会長・岡田副会長再任、新副会長に樽本氏=野菜流通カット協

 野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)はこのほど通常総会を開催し、令和2年度の事業・決算報告、3年度事業計画・予算を承認した。また任期満了に伴う役員改選を行い、木村会長と岡田貴浩副会長を再任。副会長に樽本純生氏(㈱清浄野菜普及研究所)、理事に錦山功氏(㈱ハローワーク)を新たに選任した。  3年度事業では、水田農業高収益作物導入推進事業における現地検討会等をはじめとした「研究・情報交換・交流事業」の開催を新型コロナウイルス感染症による状況等を鑑みて検討するほか、関係省庁・団体と連携した情報収集・提供を行う「調査事業」等を行う予定。  冒頭、木村会長は「当協議会の一つの柱としてスマート農業と向...

ジェトロと千葉大が包括的連携推進協定を締結=17日

千葉大学内に「ジェトロデスク」設置、スタートアップ支援  千葉大学(中山俊憲学長)とジェトロ(佐々木伸彦理事長)は17日、国際産学連携、大学発スタートアップ支援等を通じたイノベーションの共創と高度グローバル人材の育成・活用を柱にした「包括的連携推進協定」を締結した。  同協定は、千葉大とジェトロが学術、教育、文化、産業等の分野で相互に連携し、学術研究、人材教育、産学連携での国際的な展開を推進することで国内・地域の発展と人材の育成に寄与することをねらいとしたもの。千葉大のヘルスケア(医学部・薬学部・看護学部等)、アグリテック(園芸学部)等の強みと、ジェトロの国際ビジネスノウハウ・海外ネットワ...

三菱マヒンドラ農機社長に齋藤氏

 三菱マヒンドラ農機㈱(島根県松江市)の新CEO取締役社長に齋藤徹氏(元アウディジャパン販売㈱代表取締役社長)が今月10日付で就任した。田中章雄CEO取締役社長は退任。  齋藤社長は慶大経済卒。1982年日産自動車㈱入社。ロシア日産自動車社長、日産ヨーロッパ シニア・バイス・プレジデント、日産自動車㈱執行役員、㈱オーテックジャパン代表取締役兼最高執行責任者(COO)、アウディジャパン㈱代表取締役社長、アウディジャパン販売㈱代表取締役社長、などを歴任。

みちのく銀行と青森銀行が2024年に合併

 ㈱みちのく銀行(藤澤貴之取締役頭取)と㈱青森銀行(成田晋取締役頭取)は14日、それぞれの取締役会で、来年4月の経営統合に向けて協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。両行はともに青森県に本店を置く地方銀行。2024年に合併する方針。

「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始=みらい基金

 一般社団法人農林水産業みらい基金(代表理事=大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役)は11日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の2021年度助成対象事業の募集を開始した。応募期間は6月30日まで。  農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと、様々な農林水産業者の取組みの参考となるようその今後に向けてモデルとなり得る事業の活動に直接的に必要となる各種経費を助成(助成率最大9割/返済・配当は求めない)するもので、今回で8回...

日本公庫が伊予銀行と連携し「フィンガーライム」の産地化を支援

 日本政策金融公庫松山支店農林水産事業は、伊予銀行と連携して㈱かじ坊(愛媛県八幡浜市、梶谷光弘代表取締役)に対してこのほど、スーパーL資金を融資した。  かじ坊は、柑橘の生産と販売を行う農業生産法人。平成26年に国内で栽培方法が確立されていなかったオーストラリア原産の柑橘「フィンガーライム」の栽培を開始し、5年間をかけて栽培ノウハウの確立を進めている。また、需要サイドからも国産フィンガーライムを安定的に供給してほしいというニーズがあることから、栽培規模の拡大を検討してきた。  同時に、行政でも農業者の所得向上を図るために高級柑橘の産地化を目指しており、令和元年度にフィンガーライム産地化検討...

日本経団連次期会長候補に十倉雅和氏

 日本経済団体連合会は10日、理事会を開き、次期会長候補者に十倉雅和氏(住友化学会長)を内定した。6月1日の定時総会の選任をもって就任する予定。十倉氏は現在、日本経団連の審議員会副議長。2015年から19年まで副会長をつとめた。

宮崎県新富町・南九州大・パナソニックが食品廃棄ロス削減等産官学連携で合意

 宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック㈱は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結した。  これに基づき、新富町で、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行う。  実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行う。  家庭内の食品ロス低減にも...

奥村組が「夏秋いちご」栽培・出荷・販売事業を開始

 ㈱奥村組(大阪市阿倍野区、奥村太加典社長)は、小諸倉庫㈱(長野県小諸市、篠崎友宏社長)と事業会社「㈱軽井沢いちご工房」を設立、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業を開始した。  いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中するため、夏秋期には出荷量が極端に少なくなる一方、洋菓子店などの業務用を中心に年間を通して需要があるため、夏秋期は輸入品や冷凍いちごなどが主に流通している。  奥村組では、今回の夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業のスタートについて、「近年、国産農産品の需要が高まっていること、また夏秋いちごの品種改良が進んでいることに着目し、出荷量が少なくなる夏秋期に、冬春いちごと遜色ない高品...

県立広島大・庄原キャンパスに「植物工場」がオープン、本格稼働

 県立広島大学の生物資源科学部(広島市庄原市)は、発光ダイオード(LED)と培養液を活用し、主に葉物類を屋内で育てる「人工光植物工場」をキャンパス内にオープンさせた。  大学のフィールド科学教育研究センターで牛舎として使われていた建物(約228㎡)を改装して植物工場としたもので、4月14日に開所式を行い、5月6日から本格稼働した。屋内には4段の棚に各6個の水耕棚を設置、サイズは各々、長さ6・4m、幅1m、高さが2・2m。LED照明で日照時間を調整、室内の温度や湿度、二酸化炭素濃度などを一定の条件に保ち、培養液を循環させて水素イオン濃度(pH)や養分量を示す電気伝導度(EC)を制御、生育をモニ...

inaho㈱菱木豊代表取締役CEO

日本農民新聞 2021年5月5日号

このひと 次世代農業のパートナーシップ inaho㈱ 代表取締役CEO 菱木 豊 氏 収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も 野菜収穫機ロボットのサービス事業を展開しているinaho㈱(本社=神奈川県鎌倉市)が取組む『自動野菜収穫機ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ』が、第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞した。農業の収益性向上へ新たな視点からステップを進めているinaho社の菱木豊代表取締役CEOに、その技術と事業内容、展開方向を聞いた。 スマート農業の社会実装加速にも貢献 ■今回の受賞した取組みの概要は?  農作業で...

家畜の暑熱・寒冷ストレスリスクを表示するサービス開発=ウェザーニューズ等

 ㈱ウェザーニューズ、北里大学獣医学部、同大発ベンチャーのライブストックジャパン合同会社は、家畜の生産性に影響する気象変化を高精度で予測し、暑熱・寒冷ストレスのリスクを表示するシステム〝ちくさん天気〟を開発、無償トライアルサービスを27日から開始した。  同サービスは、北里大獣医学部の家畜生産技術に関する基礎研究成果をもとに、生産現場のニーズに応え、ウェザーニューズの気象データ及び気象予測技術を活用して開発したもの。同社によれば、畜産農家が同サービスにより、家畜の暑熱・寒冷ストレスのリスクを事前に把握できるようになり、適切な対策が行われることによって、暑熱・寒冷ストレスによる生産性の低下の軽...

金沢大が企業と産学連携包括的推進に関する協定を締結

 金沢大学はこのほど、各種環境関連プラント、再生油の製造・販売及び焼却発電事業を行う㈱アクトリー(石川県白山市)と産学連携の包括的推進に関する協定を締結した。同協定は、「脱炭素社会の構築に向けた新たなグリーンイノベーション推進」を共通の目標に掲げ、大型共同研究を複数行うこととしている。協定締結式では、アクトリーの水越裕治社長は「焼却炉の排ガスからCO2を回収する技術というのは世界中で競争している。当社もこの研究開発に相当な資金と時間を注いで取組みたい」、山崎光悦学長は「CO2の吸着・濃縮だけでなく、回収したCO2をどう有効活用していくかも幅広く提案していきたい」と述べた。

農研機構が第5期中長期目標期間をスタート

理事長直下に基盤技術研究本部を創設  農研機構(久間和生理事長)は、第5期中長期計画(目標期間5年)を定め、新たな体制で研究開発を開始した。  「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を3つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとAIを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全と...

「ジビエ振興自治体連絡協議会」が設立、会長に平井鳥取県知事

 ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。  ジビエ振興自治体連絡協議会は、(一社)日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。  総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用...

農協観光と日本農福連携協会が連携協定

調査・研究の協力強化、人的交流の実施など  ㈱農協観光と(一社)日本農福連携協会は19日、両者の連携強化により共生社会の実現に寄与することを目的にする協定を締結した。東京・秋葉原のNツアービルで農協観光の清水清男社長と日本農福連携協会の皆川芳嗣会長が協定書に調印した。  農協観光は「国内農業の発展と共生社会の実現」の事業理念のもと、今年2月に農福連携の事業拠点「農福ポート」を開設し、労働力不足が課題の農業と、就労機会を求める障がい者、障がい者雇用を通じて地域農業に貢献したい企業をマッチングする事業を開始。今月から農業人財活用事業部を新設して理念の実現に取り組んでいる。  日本農福連携協会...

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

 農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。  農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。  農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環...

北陸電力、大気社、農林中金が植物工場事業の新会社設立

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、JA通じ提供も  北陸電力㈱(富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員)、㈱大気社(東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員)、農林中央金庫(東京都千代田区、奥和登代表理事理事長)は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」(福井県敦賀市、岡義仁代表取締役)を今年3月に設立したと発表した。資本金は2000万円、出資比率は北陸電力61%、大気社34%、農林中金5%。  農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。...

ワンフレーズ この人 ここで(20210415)

 「お金は価値を判断する手段であるが、私はお金というものは、社会に対する貢献の対価であり、他人からの感謝のしるしだと考えている。つまり、感謝のしるしがつながることによって、経済が回っている」と、学生を前に農林中央金庫の奥和登理事長は語る。「皆さんが従事する農林水産業は、人に幸せを届ける意義が十分にある。どうやって人に幸せを届けていくのか、自分の経営ビジョンを夢描いてほしい」と未来の農業経営者たちを激励した。(9日、日本農業経営大学校の入学式で)

人事|㈱日本農業新聞=4月8日付

▽執行役員、総務企画局長田宮和史郎

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