日本農民新聞社

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は４日、定時会員総会を都内で開催し、令和３年度事業計画・予算案等を決定した。 　事業では、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響で延期した２つの催し、①第42回施設園芸総合セミナー（６月10～25日、ＷＥＢ視聴方式）、②施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣ（７月14～16日、愛知県国際展示場）を開催する。また第43回施設園芸総合セミナー・機器資材展を令和４年２月に東京で開催する。技術講座は、基礎的な施設園芸技術の取得を目的にした初級講座はＷＥＢを活用して実施。施設園芸技術指導士・同指導士補の資格試験は実施せず、講座の在り方について農業者・営農指導関係者の研修手段とし... 2021年6月10日

　一般財団法人食品産業センターは７日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏（元農村振興局長）、監事に桑野龍一氏（㈱唐人ベーカリー代表取締役社長）を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆（あらかわ・たかし）理事長＝早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、２０１８年７月農水省退職、２０１９年１月損害保険ジャパン日本興亜㈱（現・損害保険ジャパン㈱）顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2021年6月9日

　政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が６月１日付で就任した。 　ファンドは、ＪＳＴに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤（大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材）への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本４・５兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。 　喜田昌和氏は京大経済卒、１９９２年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長... 2021年6月9日

　全国豆類経営改善共励会（主催＝ＪＡ全中、ＪＡ新聞連、後援＝農水省、ＪＡ全農、日本豆類協会）は３日、第49回（令和２年度）全国豆類経営改善共励会の入賞者・団体を発表した。 【大豆　家族経営の部】▼農林水産大臣賞＝松井徳一郎（福岡県宗像市）▼農林水産省政策統括官賞＝相馬亨（栃木県大田原市）▼全国農業協同組合中央会会長賞＝黒澤与典（石川県白山市）▼日本豆類協会理事長賞＝宇野充浩（三重県伊勢市） 【大豆　集団の部】▼農林水産大臣賞＝農事組合法人ファームひなの里（山形県西村山郡河北町）▼全国農業協同組合連合会会長賞＝農事組合法人三水うまいち（福岡県筑紫野市）▼日本農業新聞会長賞＝農事組合法人ファー... 2021年6月4日

　（一社）日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は５月25日、定時総会を開き、令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計画書、理事の交代の２議案が承認された。新理事には、齋藤徹氏（三菱マヒンドラ農機㈱ＣＥＯ取締役社長）が選任された。 　なお、令和３年度事業計画によれば、技術・安全・環境に関する事業で以下のような取り組みを行うとしている。 ①農作業安全への対応…農作業時の事故防止を図るため、農水省の農作業安全確認運動等に協力するとともに、全国各地で開催される農業機械展示会等で農作業事故防止を啓発する。保守・点検方法等について、ホームページ等を通じて周知する。機械側の技術的な対応策について、その可能性... 2021年6月3日

　（一社）日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は５月26日、通常総会を開催した。 　平井会長は、２０２０年の惣菜市場規模について、新型コロナウイルスの影響もあり、11年ぶりの前年マイナス、▲４・８％の９兆８１９５億円となったことを報告、そのうえで「これまでの『おいしい』『出来立て』『価格』『安全』というキーワードだけではなく、『巣篭り』『買いだめ』等、今までと違った消費行動を考慮していかなければならない。しかし外食のテイクアウト・デリバリーの拡大、調理済み冷凍食品の増加等、広義な意味での惣菜に対する消費者の期待は大きく、今後も拡大傾向は継続するものと信じている」と述べた。また、昨年度は、新型コロナ... 2021年6月3日

　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は５月27日に理事会を開き、副理事長に田中隆理事（阪神米穀㈱代表取締役社長）を選出した。 2021年6月3日

　全国森林組合連合会と農林中央金庫は１日、教育ツール「林業安全教育360°VR（バーチャル・リアリティ）」の第二弾を制作したと発表した。 　「林業安全教育360°VR」は、ゴーグル型の専用機械を装着し、林業現場におけるよく発生する事故事例を実写ＶＲ化したもの。林業において「何が・どうしたら・どのような状況が危険か」を体験者が理解できるまで何度も安全にトレーニングができる教育ツール。昨年度は、他人が伐倒した木による激突事故を疑似体験できる『チェーンソー作業　他人伐倒』編を制作した。　 　今回制作したのは、チェーンソー作業の中で、よく発生しうる事象と事故を再現した内容。誤ったかかり木処理による... 2021年6月2日

　農薬工業会は19日、第90回通常総会を開催し、２０２１年度事業計画を決定するとともに新たに役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長（日産化学㈱取締役専務執行役員）が就任した。 　総会後、講演会・記者会見が都内で開かれ、本田会長は「世界の食用作物の20～40％が病害虫・雑草の被害により失われ、何億人もの人々が十分な食料を入手できずに苦しんでいる。当会は、ＳＤＧｓとも関連付けて、農業への産業としての貢献を掲げたビジョン活動『JCPA VISION2025』を推進し、作物保護の重要性を周知することに努めている。２０２０年以降、世界的なコロナ禍の影響は、気候変動や病害虫などの既存の危機と相まって、世... 2021年5月25日

　農薬工業会は5月19日、第90回通常総会を開催。2021年度事業計画を決定するとともに新たに役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長が就任した。 　総会後、講演会・記者会見が都内で開かれた。講演会では、公益財団法人食の安全・安心財団理事長を務める唐木英明氏（東大名誉教授）が「農薬のリスクコミュニケーション―風評の発生と対策」と題して農薬のリスクコミュニケーションの重要性について講演した。 2021年5月25日

　農薬工業会は19日に開いた総会で役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長（日産化学㈱取締役専務執行役員）を選任した。小池好智会長は退任。新役員体制は以下の通り。 ▽会長＝本田卓（新・日産化学㈱取締役専務執行役員） ▽副会長＝的場稔（再・シンジェンタジャパン㈱代表取締役社長） 　　　　　溝口正士（再・日本曹達㈱執行役員） 　　　　　藤本博明（新・住友化学㈱執行役員） ▽専務理事＝松浦克浩（新・農薬工業会） 2021年5月20日

　野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）はこのほど通常総会を開催し、令和２年度の事業・決算報告、３年度事業計画・予算を承認した。また任期満了に伴う役員改選を行い、木村会長と岡田貴浩副会長を再任。副会長に樽本純生氏（㈱清浄野菜普及研究所）、理事に錦山功氏（㈱ハローワーク）を新たに選任した。 　３年度事業では、水田農業高収益作物導入推進事業における現地検討会等をはじめとした「研究・情報交換・交流事業」の開催を新型コロナウイルス感染症による状況等を鑑みて検討するほか、関係省庁・団体と連携した情報収集・提供を行う「調査事業」等を行う予定。 　冒頭、木村会長は「当協議会の一つの柱としてスマート農業と向... 2021年5月20日

千葉大学内に「ジェトロデスク」設置、スタートアップ支援 　千葉大学（中山俊憲学長）とジェトロ（佐々木伸彦理事長）は17日、国際産学連携、大学発スタートアップ支援等を通じたイノベーションの共創と高度グローバル人材の育成・活用を柱にした「包括的連携推進協定」を締結した。 　同協定は、千葉大とジェトロが学術、教育、文化、産業等の分野で相互に連携し、学術研究、人材教育、産学連携での国際的な展開を推進することで国内・地域の発展と人材の育成に寄与することをねらいとしたもの。千葉大のヘルスケア（医学部・薬学部・看護学部等）、アグリテック（園芸学部）等の強みと、ジェトロの国際ビジネスノウハウ・海外ネットワ... 2021年5月19日

　三菱マヒンドラ農機㈱（島根県松江市）の新ＣＥＯ取締役社長に齋藤徹氏（元アウディジャパン販売㈱代表取締役社長）が今月10日付で就任した。田中章雄ＣＥＯ取締役社長は退任。 　齋藤社長は慶大経済卒。１９８２年日産自動車㈱入社。ロシア日産自動車社長、日産ヨーロッパ シニア･バイス･プレジデント、日産自動車㈱執行役員、㈱オーテックジャパン代表取締役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）、アウディジャパン㈱代表取締役社長、アウディジャパン販売㈱代表取締役社長、などを歴任。 2021年5月18日

　㈱みちのく銀行（藤澤貴之取締役頭取）と㈱青森銀行（成田晋取締役頭取）は14日、それぞれの取締役会で、来年４月の経営統合に向けて協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。両行はともに青森県に本店を置く地方銀行。２０２４年に合併する方針。 2021年5月17日

　一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は11日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の２０２１年度助成対象事業の募集を開始した。応募期間は６月30日まで。 　農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと、様々な農林水産業者の取組みの参考となるようその今後に向けてモデルとなり得る事業の活動に直接的に必要となる各種経費を助成（助成率最大９割／返済・配当は求めない）するもので、今回で８回... 2021年5月13日

　日本政策金融公庫松山支店農林水産事業は、伊予銀行と連携して㈱かじ坊（愛媛県八幡浜市、梶谷光弘代表取締役）に対してこのほど、スーパーＬ資金を融資した。 　かじ坊は、柑橘の生産と販売を行う農業生産法人。平成26年に国内で栽培方法が確立されていなかったオーストラリア原産の柑橘「フィンガーライム」の栽培を開始し、５年間をかけて栽培ノウハウの確立を進めている。また、需要サイドからも国産フィンガーライムを安定的に供給してほしいというニーズがあることから、栽培規模の拡大を検討してきた。 　同時に、行政でも農業者の所得向上を図るために高級柑橘の産地化を目指しており、令和元年度にフィンガーライム産地化検討... 2021年5月13日

　日本経済団体連合会は10日、理事会を開き、次期会長候補者に十倉雅和氏（住友化学会長）を内定した。６月１日の定時総会の選任をもって就任する予定。十倉氏は現在、日本経団連の審議員会副議長。２０１５年から19年まで副会長をつとめた。 2021年5月12日

　宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック㈱は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結した。 　これに基づき、新富町で、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行う。 　実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行う。 　家庭内の食品ロス低減にも... 2021年5月12日

　㈱奥村組（大阪市阿倍野区、奥村太加典社長）は、小諸倉庫㈱（長野県小諸市、篠崎友宏社長）と事業会社「㈱軽井沢いちご工房」を設立、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業を開始した。 　いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中するため、夏秋期には出荷量が極端に少なくなる一方、洋菓子店などの業務用を中心に年間を通して需要があるため、夏秋期は輸入品や冷凍いちごなどが主に流通している。 　奥村組では、今回の夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業のスタートについて、「近年、国産農産品の需要が高まっていること、また夏秋いちごの品種改良が進んでいることに着目し、出荷量が少なくなる夏秋期に、冬春いちごと遜色ない高品... 2021年5月12日