日本農民新聞社

　農林漁業団体職員共済組合（農林年金）は４月１日付で組織機構を変更し、特例一時金給付の進捗や今後の重点業務等を踏まえ、組織をスリム化し事務の効率化を図る。 　旧企画部、財務部を「総務部」に、事務システム部、相談センターを「業務部（旧年金業務部）」にそれぞれ統合し、「監理部（旧監理班）」と合わせ３部体制に再編する。 　また、同日付で以下の人事異動を行う。 ▽（事務システム部長）総務部長福田一夫▽業務部長（財務部長）芳賀聡▽業務部担当部長（年金業務部管理徴収課長）平田久美子▽監理部長（監理班審査役）照沼敬介 2021年3月31日

　日産化学㈱は23日開いた取締役会で代表取締役の異動を決議した。４月１日付で代表取締役　取締役社長　ＣＯＯに八木晋介氏（取締役　専務執行役員）が就任する。木下小次郎代表取締役　取締役社長は代表取締役　取締役会長　ＣＥＯに就く。 八木晋介（やぎ・しんすけ）氏＝東北大工学部卒、１９８５年入社。執行役員袖ケ浦工場長、常務執行役員生産技術部長、専務執行役員生産技術部長、２０２０年６月取締役専務執行役員生産技術部長。１９６２年生れ。 2021年3月25日

▽家畜改良センター理事長（再）入江正和 ▽農業・食品産業技術総合研究機構理事長（再）久間和生 ▽国際農林水産業研究センター（新・国際農林水産業研究センター理事）小山修 ▽森林研究・整備機構理事長（再）浅野透 ▽水産研究・教育機構理事長（新・日本水産㈱中央研究所養殖Ｒ＆Ｄアドバイザー）中山一郎 2021年3月24日

全農とＢＡＳＦが４月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 　ＪＡ全農とＢＡＳＦは４月１日の「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下ザルビオ）のサービス提供、全農の営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」とのデータ連携開始に合わせて、同日、「どうすれば農業はもっと効率的になるのか？」のテーマでオンラインセミナーを開催する。 　生産者、ＪＡ・連合会、農業試験場、スマート農業関連企業等へデジタル技術で農業がどのように変わるかを紹介する。 　プログラムは、ＢＡＳＦのデジタル農業の取り組み、ＪＡ全農のスマート農業への提案、２０２０年にザルビオのβ版を... 2021年3月22日

全農とＢＡＳＦが栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 Ｚ―ＧＩＳと連携、ＡＩで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 　ＪＡ全農とＢＡＳＦデジタルファーミング社は４月１日から、ＡＩを活用して作業の適期を知らせる栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下、ザルビオ）の日本におけるサービス提供を開始する。同時にザルビオと全農の営農管理支援システム「Ｚ―ＧＩＳ」のデータ連携も開始する。対象作物は水稲と大豆で、将来の拡大も予定している。 　ザルビオの特長は、ＡＩが学習した過去の栽培データ・生育モデルや、気象データ・衛星... 2021年3月22日

　ワタミ㈱は４月下旬、岩手県陸前高田市に有機農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」を一部オープンする。東日本大震災の津波被害を受けた中心市街地で陸前高田市が基盤を整備、住宅地を農地に変えるというプロジェクトを東京農業大学が協力した。同プロジェクトでは、農業テーマパークとして、地域の農産品からの６次産業化産品の開発、最先端の農業技術を生かした農産品の開発など、様々な取組みを進めていく。20年前から農地所有適格法人㈲ワタミファーム（千葉県山武市）を設立して有機農業に取り組むワタミグループと東京農業大学は、ワタミオーガニックランドでの取組みを機に、今月12日、両者は包括連携協定を締結した。①「... 2021年3月17日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会若手会と共催で、パートナー研修会を秋田県秋田市で開催した。 　同研修会は、将来の秋田県農業を担う県内の若手農業者同士の関係構築、農業経営における課題解決に加えて、次代を担う後継者の育成を目的としたもので、会員など約40名が参加した。 　長野県北佐久郡御代田町でレタスをはじめとする高原野菜（総栽培面積約32ha）の生産を行う㈱ベジアーツの山本裕之代表取締役が「人の育つ会社を目指して」と題して講演した。「『仕事』を通して『人』を幸せに」という経営理念のもと、農業の可能性を引き出すためのチーム作りを通じた人材育成や、女性活躍の取組みなどについて... 2021年3月17日

　農水省等は16日、「ネットＧＦＰ超会議」をオンライン開催する。 　「マーケットイン」での輸出拡大をテーマにしたセミナー。政府の２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた大ロットでの販路拡大を目指す上でのヒントとなる、現地マーケットの最新情報（特に現地系の商流・消費者のトレンド等）に関して、主要な海外バイヤー、ＧＦＰ優良事業者からの講演が行われる。 　「『マーケットイン』に基づく輸出拡大のポイント」「コロナ影響下での各国の現地ニーズ」（海外バイヤー＝㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス〔小売チェーン／シンガポール・香港・タイ・台湾・米国等〕、天猫国際〔... 2021年3月12日

　損害保険ジャパン㈱（西澤敬二代表取締役社長）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱（桜井淳一代表取締役社長、以下ＳＯＭＰＯリスク）は、農業人材シェアリング事業を行う㈱シェアグリ（井出飛悠人代表取締役ＣＥＯ）と連携し、農業における労働安全（農作業事故防止）の推進に共同で取り組むことに合意した。 　シェアグリは２０１８年に設立されたベンチャー企業で、特定技能外国人派遣のシェアリング事業を展開。今回の合意について３社では、「派遣される人に安心してもらえるような労働環境作りや、今後、人材のシェアリングや新規就農者の増加に伴い予想される、農業の問題である死亡・傷害事故の発生を減少させるため、労働安全（農作... 2021年3月10日

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店は３日、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの発足式を開催した。農業法人協会が主体となりスマート農業にかかる実証実験を行うのは全国で初めて。スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証する。 　他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大に繋がるわけではないという結果が出ている。今回の実証実験は農業法人２社　（角田市・㈲角田健土農場、大郷町・㈲薬師農産）の圃場、各10haを対象とし、スマート農業導入費用と収益性を、労務費、ドローンの操縦者にかかるコスト、バッテリー費用なども... 2021年3月9日

　JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。 　中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国... 2021年3月9日

　農業用生分解性資材普及会（ＡＢＡ）は17日、「農業用生分解性資材普及セミナー２０２１」と「生分解性マルチ導入推進シンポジウム」をZoomウェビナー形式でオンライン配信する。参加申込書はＡＢＡのホームページ（http://www.aba-seibunkai.com/）に掲載している。概要は以下の通り。 《農業用生分解性資材普及セミナー》13時半～17時。農水省後援。参加費２０００円（講演資料を冊子にして開催後に送付）。▼主催者挨拶、２０１９年度生分解性マルチの出荷量動向（農業用生分解性資材普及会）▼農業生産におけるプラスチック問題への対応（農水省生産局農業環境対策課・大城智弘氏）▼生分解性プ... 2021年3月8日

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久　氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員（実務経験中職員等含む）は現在約７０００人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね５年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを... 2021年3月5日

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ 　Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（ＪaＦＤＡ）」を設立した。 　フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためＪaＦＤＡでは、事業者として、... 2021年3月5日

山形庄内「雪若丸」等６産地品種が初特Ａを取得 　日本穀物検定協会は４日、令和２年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。 　50回目となった今回は、１５４産地品種（元年産は１５５産地品種）について食味試験を実施、最高位となる「特Ａ」取得は53点（同54点）となった。「Ａ」に評価されたものは77点（同73点）、「A´」は24点（同28点）で、「Ｂ」と「Ｂ´」はいずれも該当なし（同該当なし）となった。 　令和２年産米で「特Ａ」評価を獲得した53... 2021年3月5日

ＪＲ東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携 　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）、ＪＲ東日本スタートアップ㈱（柴田裕代表取締役）は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役）と協業し、農業法人㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（福島県いわき市、元木寛代表取締役）でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。 　農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ... 2021年3月5日

　一般財団法人全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は４日、臨時理事会を開き、専務理事に武子義信常務理事、常務理事に平松宏二総務企画部長を選任した。久保信春専務理事の退任に伴うもの。 2021年3月5日

　令和２年秋に茨城県で開催を予定していた「第23回全国農業担い手サミットin茨城」はコロナ禍により１年延期となっていたが、同実行委員会は、今年11月18・19両日に同サミットを行うことを決めた。 　「全国農業担い手サミット」は、全国の意欲ある農業者が一堂に会し、相互研鑽・交流を通じて農業経営の現状や課題についての認識を深め、自らの経営改善と地域農業・農村の発展を目指すもの。同実行委員会と（一社）全国農業会議所が主催、県内外の農業の担い手や農業団体関係者等が参加する。 　大会１日目（11月18日）の全体会（アダストリアみとアリーナ）は、全国優良経営体表彰大臣表彰等式典や担い手発表のほか、会場... 2021年3月4日

　（公社）日本農業法人協会は１日、臨時総会・理事会を開き、理事の補充・選任を行った。甲斐毅専務理事が日本公庫からの出向期間終了に伴い24日付で同協会理事を退任すること、令和２年３月31日付で青山浩子氏が同協会理事を退任したことに伴って補充を行ったもの。理事にはアグリフューチャージャパン代表理事副理事長の合瀬宏毅氏（元ＮＨＫ解説委員室解説副委員長）が１日に就任。 　日本公庫からの出向で25日就任の予定の新専務には、農林水産事業本部営業推進部長の紺野和成氏が就任する模様。紺野氏は、昭和36年生まれ、福島県出身、高崎経済大卒、60年農林漁業金融公庫入庫、農林水産事業本部総合支援部副部長、千葉支店長... 2021年3月3日

　日本市場における米と青果類の流通と消費量を増やす仕組みの検証・開発を目的に、㈱神明（東京）、㈱農業総合研究所（和歌山）、神明ホールディングスの子会社である青果卸大手の東果大阪㈱（大阪）の３社が共同出資した合弁会社「㈱コールドチェーン情報開発センター」がこのほど設立された。 　消費者の生活スタイルの変化などによる主食用米の消費量の減少や、食生活や栄養バランスへの意識が高まることで青果類の需要が急増する中、神明と農総研は２０１９年９月に業務提携契約を締結し、両社の農産物集荷・販売インフラを相互利用することで、米、青果類の取引を拡大してきた。３社では「連携を強化することで、集荷・販売インフラの相... 2021年3月3日