日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請  公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出した。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐毅専務が横山紳経営局長に提言書を手渡した。  「特別政策提言」では、①農産物供給システムの維持継続(▼農産物の大口の出荷先である卸売市場・食肉処理施設・食品メーカーなどに感染者が出ても、短時間でその機能を回復できるようなルールを、あらかじめ整備する、▼短時間で機...

エチレンを常時モニタリング可能な小型センサ開発、フードロス削減に期待も=産総研

 産業技術総合研究所(産総研)等は、植物ホルモンであるエチレンを常時モニタリングできる小型センサを開発した。産総研によれば、センサによってエチレンの常時モニタリングを行うことで、野菜や果物の最適な輸送・保存管理が可能となり、食べ頃の調整や、フードロスの削減などにつながることが期待されるという。  今回開発されたセンサは、エチレンを選択的かつ高感度に検出できるもの。室温付近(40度)で駆動するため、高温に維持する必要がなく低消費電力で動作が可能。僅か0・1ppmのエチレンを高感度かつ高選択的に電気抵抗の変化としてモニタリングすることに成功しており、例えば、バナナとキウイフルーツの熟成(追熟)に...

今年の国際協同組合デーのテーマは「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう」に決定

 国際協同組合同盟(ICA)はこのほど、2020年国際協同組合デー(7月4日)のテーマを「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう(Coops for Climate Action)」と発表した。  日本協同組合連携機構(JCA)によれば、このテーマは、持続可能な開発目標(SDGs)の13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」をすすめるために選ばれたもので、地球が直面する最も深刻な課題の一つである気候変動への対応に関する協同組合の貢献に焦点をあてているという。  世界の協同組合運動をリードするICAは今年、設立125周年となることを記念して、2021年3月、「協同組合のアイデンティティを...

日本即席食品工業協会が即席めん提供の申し出に無償で提供

 一般社団法人日本即席食品工業協会は20日、新型コロナウイルスへの対応を発表した。  同協会では、これまで国からの要請を受けて帰国者向けの食料支援等を行ってきたが、引き続き、国の機関、地方公共団体、放課後児童クラブ、病院等から即席めん提供の申し出等があった場合は、送料も含めて無償で提供する方針。全体で10万食を準備している。

困窮する学生へ食品とアルバイトを案内=パルシステム等

 パルシステム神奈川ゆめコープとパルシステム連合会は、神奈川県厚木市と協力し生活に困窮する学生へ食品の提供とアルバイトの案内を行う。新型コロナウイルスの感染拡大による事業所の休業や閉鎖で生活に困窮する若者を支援する。  パルシステムからは今月15日、飲料やノンカップ麺などを提供、パルシステム神奈川ゆめコープの藤田順子理事長からフードバンクあつぎへ贈呈した。学生には、地元の物流施設であるパルシステム連合会相模センター(愛川町)やパルシステム神奈川ゆめコープ配送センターなどの求人情報(21日~23日まで、厚木市内の学校に通学しているか市内在住の学生が対象)も提供する。

コープこうべが行政と連携し悪質商法など防止のためのチラシを配布

 コープこうべは、兵庫県と兵庫県消費者団体連絡協議会からの依頼を受けて、4月に宅配利用者(49万世帯)に、「買いだめ抑止」や「便乗した悪質商法への注意」を促す消費者向けチラシを配布した。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費者の買いだめや、悪質商法の広がりが問題になっている。コロナウィルス感染拡大に乗じた悪質商法などへの消費者への注意喚起が重要となる中、自治体から地域の生協に対して広報啓発の協力依頼も寄せられるようになっている。

「農業ジャーナリスト賞」に4作品、「奨励賞」に1作品=農政ジャーナリストの会

 農政ジャーナリストの会は15日、第35回農業ジャーナリスト賞受賞作品を発表した。  前年(2019年1月~12月)に発表された農林水産業、食料問題、農山漁村の地域問題等に関するジャーナリストの優れた功績(ルポルタージュ、連載企画、出版物、放送番組など)を表彰するもの。  今回は新聞・書籍部門から6点、テレビ・映像部門から22点の応募があった中から、《農業ジャーナリスト賞》に、▽静岡新聞社「サクラエビ異変」、▽新潟日報社「上を向いて歩こう~人口減少社会」、▽NHK青森放送局 ひとモノガタリ「木をつなぐひと」、▽NHK「秩父山中 花のあとさき・最終章~ムツばあさんの歳月」の四作品、《奨励賞》...

アグリフューチャージャパン(AFJ)代表理事副理事長合瀬宏毅氏|日本農業経営大学校の魅力と今後

日本農民新聞 2020年5月15日号

このひと これからの農業人材とその育成~日本農業経営大学校の魅力と今後~ アグリフューチャージャパン(AFJ) 代表理事副理事長 合瀬宏毅 氏  日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパンの代表理事副理事長に、この4月、合瀬宏毅氏が就任した。長年NHKの解説委員として農業・食品関係を担当してきた同氏に、これからの農業人材とその育成への思いを聞いた。 大きく変わる農業に経営人材必要 ■これまでの関わりと就任に至る経緯を  日本農業経営大学校がスタートした2013年から、同校の審議委員として大学校の運営等に意見を申し上げてきた。今回は、私の方から直接運営に携わらせて...

コープデリ、ユーコープ、日本生協連が「コープ北海道十勝牛乳」消費推進キャンペーン

 コープデリ生活協同組合連合会(土屋敏夫理事長)、生活協同組合ユーコープ(當具伸一代表理事理事長)、日本生活協同組合連合会(本田英一代表理事会長)の3者は、よつ葉乳業㈱と産地生産者の協力を得て、牛乳の消費拡大に貢献するため、12日からコープデリグループ(コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの)の全店舗で、20日からユーコープの対象店舗で『CO・OPコープ北海道十勝牛乳』を特別価格(通常価格の5%~8%引き)で提供する「消費推進キャンペーン」を実施する。  農水省が4月21日に開始した「プラスワンプロジェクト」(*)に賛同した取組み。  3者では「この取り組み...

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日本農業経営大学校がオンライン講義を開始

 「農業経営者教育」を専門とする教育機関、日本農業経営大学校が、5月11日の講義開始以降、当面の間「遠隔(オンライン)方式」で授業を行っている。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、学生の健康と安全に最大限に配慮すること、学生の学びの機会を最大限に提供することを目的にしたもの。学生本人のパソコンやタブレット、スマートフォンから受講が可能で、すべての在学生が安心・安全に学ぶことができる環境を整え、オリエンテーションやオンライン講義の受講方法の説明については、すでに全てオンラインで実施。〔写真提供:アグリフューチャージャパン〕

おくやみ|坂本多旦氏

 坂本多旦(さかもと・かずあき)氏 (日本農業法人協会初代会長、船方総合農場創立者)。5月1日くも膜下出血のため死去、79歳。葬儀は家族葬で執り行われた。

令和2年度生乳需給安定化対策決定=中央酪農会議

 中央酪農会議はこのほど開いた理事会で、令和2年度生乳需給安定化対策を決めた。  基本的な考え方に《「3年間(H30~令和2年度)は、生乳の増産・維持」とする中期生乳需給安定化対策を継続し、生乳生産者の計画的な生乳生産・経営安定に資する》ことを据えた。  令和2年度の生乳出荷目標数量は、①新たな補給金制度に基づき、各指定団体が作成した年間販売計画を、当該指定団体の令和2年度生乳出荷目標数量とすることを基本(*年間販売計画に含まれない数量〔受託されている公共の数量等〕も含め生乳出荷目標数量とする)、②各指定団体の出荷目標数量を全国で積み上げた数量を、全国の令和2年度出荷目標数量とする(設定時...

日本農業法人協会が会員企業への就職あっせん事業を実施

求人希望の法人数は約100社、今後も随時追加へ  全国の約2000の農業法人で構成する公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は24日、就職あっせん事業を実施すると発表した。農業法人が意欲ある有能な人材を求めていることから、農業法人の全国組織である同協会で、農業法人への就職希望者を広く募集し、求人を募集する会員企業である農業法人に取次・紹介する。  農業法人への就職希望者のほか、新型コロナウイルスの影響で当面する数か月程度のみや時間限定で職を探している人も対象としている。職種は、米、野菜や果物などの「生産」、牛乳、肉や卵を供給する牛・豚・鶏などの「飼養管理」、それらの「加工」「販売」、...

新型コロナで自然学校等の被害総額は18億円=関係団体調査

 NPO法人自然体験活動推進協議会、(一社)日本アウトドアネットワーク、(公社)日本環境教育フォーラムはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等の被害総額が18億円などとする「影響調査」の結果を公表した。  新型コロナの感染拡大により、全国の自然学校等の自然体験・環境教育・野外教育事業に影響が出ており、その深刻性が日々増しているとして、事業への影響や必要な支援について調査。日本全国の自然学校等を対象にウェブアンケートを実施(調査期間4月14~21日)、236件の回答を得た。調査結果の概要は以下の通り。  ▼4月末までに100万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上り(平均...

農薬工業会が週刊新潮の掲載記事に見解

 農薬工業会は、週刊新潮の掲載記事に関する同工業会の見解をホームページに公表した。  週刊新潮の特集〝実は「農薬天国」ニッポン〟について、「不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねない」として、記事中の正確性等の点から問題があると考える部分について、見解をまとめた。  農薬工業会では、「偏った意見や誤解に基づいた農薬の安全性に関わる新聞報道等が散見される。報道関係者から農業者や消費者の方々に科学的に根拠のある公正で正確な情報を発信していただくことが肝要であるとの考えから、これまでも明らかな事実誤認に関しては、新聞社等に正確な情...

JA全農、農協観光、農林中金、日本ファームステイ協会が連携協定を締結

農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す  JA全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は3月31日、JAグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。  JAグループでは、第28回JA全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の4者で締結した。  協定を通じて、4者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの...

人事|(一社)Jミルク=4月1日付

 ▽総務グループ部長(広報グループ次長)中山充▽総務グループ参与(総務グループ部長)及川孝▽国際グループ部長(国際グループ課長)新光一郎▽生産流通グループ専任部長兼国際グループ専任部長(国際グループ部長)鈴木良紀▽(総務グループ課長)生産流通グループ課長関芳和▽中央酪農会議へ帰任(生産流通グループ専任課長)草間真平

副理事長に牧・合瀬両氏=AFJ

 日本農業経営大学校を運営する一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)は25日開催の理事会で、代表理事副理事長に牧秀宣(㈲ジェイ・ウィングファーム代表取締役)・合瀬宏毅(日本放送協会解説委員室解説主幹)の両氏を充てることを決議。同日付で就任した。金子美登代表理事副理事長は退任。

日本農業経営大学校が卒業式、第6期生14名巣立つ

 日本農業経営大学校は6日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第6期生14名が2年間の課程を修了し同校を巣立った。同校は、次世代を担う農業経営者であり地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、2年間・全寮制教育により少数精鋭の経営者教育を行う学校。  卒業式では、同校の設立母体である一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)の鈴木豊理事長が、「明日から親元就農、雇用就農の違いはあれども、全員が農業の道を踏み出すことになる。2年前に入学されたときの農業への初心は、この2年間の学びを経て、より具体的な目指す方向が見え、わくわくされていることと思う。今その思いを忘れずに、思い描いた到達イメージを...

農業用生分解性資材普及会池本克己会長

日本農民新聞 2020年3月5日号

このひと 生分解性マルチと農業のこれから >農業用生分解性資材普及会 会長 池本克己 氏  農業用生分解性資材普及会(=ABA)は、圃場で雑草抑制や地温確保のために使用する生分解性マルチフィルムを中心に生分解性樹脂を利用した資材の開発や利用、普及を推進している。農業の担い手不足や使用済プラスチックの排出量削減が社会的にクローズアップされている今日、生分解性マルチがこれからの日本農業へ果たす役割を池本会長に聞いた。 廃プラ処理費高騰、海洋汚染も ■生分解性マルチを取り巻く環境は?  ABAは、生分解性マルチフィルムを、農業用フィルムマーケットに上市させていただいたのを機に20...

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