日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

2020年度シンポをオンライン開催=日本生産者GAP協会

 (一社)日本生産者GAP協会は8日、オンラインで「GAP普及で生産力向上と持続性を両立させる~みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、2020年度GAPシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、(一社)GAP普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。  シンポジウムでは、日本生産者GAP協会・田上隆一理事長(テーマ=世界のGAPは2020年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのGAPを考える)、石谷孝佑常務(農業・環境問題改善...

設立20周年記念「夢コンテスト~20年後の経営ビジョン」開催へ=日本農業法人協会

 (公社)日本農業法人協会は設立20周年記念事業として3月1日に、若手農業者コンクール「夢コンテスト2040~20年後の経営ビジョン」をオンラインで開催する。若手農業者の経営ビジョンを表彰することにより、新しい農業経営の創造や、農業界の明るい未来を広く発信することが目的。  北海道・東北、関東、北信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックから選抜された同協会会員の7名(経営者および後継者候補)が「20年後の経営ビジョン」を発表する。①独創性、②実現性、③共感性、の3点により審査し、最優秀賞1名を決定する。最優秀賞には、賞状および副賞として賞金50万円が贈られる。  審査は、日本農業法人...

アイキャッチ

日本農民新聞 2021年2月5日号

農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流 ~時代を拓く挑戦者たち~   農林水産業みらい基金 事業運営委員長 (日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁) 山口廣秀 氏(写真左) 日本経済新聞 編集委員 吉田忠則 氏(写真右)    2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金(以下「みらい基金」という)」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で...

北海道「とかち財団」と連携協定を締結へ=AgVenture Lab

 一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事理事長)と公益財団法人とかち財団(北海道帯広市、長澤秀行理事長)は、「食」と「農」と「地域」の発展のため、次世代に繋がるイノベーションの創出を目指すことを目的とした連携協定を今月12日に締結する。  十勝にイノベーションを起こし、新規事業の立ち上げや企業間のコラボレーションを行うとかち財団と、JAグループのオープンイノベーションラボとして「食」や「農」、「くらし」に関わる課題解決に取り組むスタートアップの支援を行うAgVenture Labが、双方の取り組みや目指す未来に賛同し、この度、連携協定をすることになったもの。双方の起業家の人...

フードバンク事業者と連携、ひとり親世帯にお米寄付=農林中金

 三重県木曽岬町で米の生産・販売を行う㈲木曽岬農業センターはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮するひとり親家庭を支援しようと、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会(名古屋市北区)に同町産コシヒカリ600キロを寄付した。  両者を仲介したのは、東海地域を中心にフードバンク活動等で生活困窮者らを支援する認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋と、その活動に賛同する農林中央金庫名古屋支店。同NPO法人と農林中金は2020年秋ごろからフードロス削減への貢献・企業CSR向上等を目的に意見交換を行っており、今回マッチング案件第1号として取引先である木曽岬農業センターに協力を依頼したとこ...

クボタがイスラエルのアグリテック企業に出資

 ㈱クボタ(北尾裕一社長)は、ドローンによる果樹収穫サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「Tevel Aerobotics Technologies」(2016年設立)に出資した。Tevel社は、有線ドローンを用いた果樹収穫ロボットを開発。ドローンは、収穫カゴやコントロール基盤を備えた地上ユニットに有線で接続、自動で熟した果実を見分けて収穫し、収穫カゴへと運び込む。地上からアーム等で収穫するロボットに比べ、ドローンによる収穫は高所や枝の裏など回り込んで収穫しなければならない場所へのアクセス性に優れており、取りこぼしなく効率的な収穫作業が可能という。

農協観光、日本ファームステイ協会、農水省がオンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を開催

農泊地域で〝ワーケーション〟目指すシンポジウムをウェブ開催

 農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。  新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク&ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。

JREが農林中金から借り入れたSLLをモデル事例に選定=環境省

 ジャパンリアルエステイト投資法人(=JRE、柳澤裕執行役員)が農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」(*SLL)が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。  環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、2020年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ...

森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ開催

 農林中央金庫と全国森林組合連合会は25日、第14回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ上で開催した。例年2日間にわたり実開催していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信形式となった。  「公益信託 農林中金森林再生基金(通称=農中森力〈もりぢから〉基金)」の第5回助成先である8組合が、事業成果等を発表した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 【公益信託 農林中金森林再生基金】 荒廃した森林が、地球温暖化防止をはじめとした多面的機能を十分に発揮できない状況を踏まえ、民有林の再生事業に対して助成を行うことで森林の多面的機能が持...

大建工業の木質培地「グロウアース」

国産材を活用した木質培地「グロウアース」を販売=大建工業

 大手住宅用建材メーカーの大建工業㈱(億田正則社長、大阪市北区)は、国産のバージン木材(針葉樹材)を原料に、独自の加工技術を施した木質培地「グロウアース」を開発し、21日から本格的な販売を開始した。同社が農業・園芸資材分野に参入するのは今回が初めて。  「グロウアース」は、鳥取県日南町産の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花きの栽培に適した性能を付与した木材由来の培地。粉砕度合いで水はけ・水もちをコントロールすることが可能で、親水性に優れ、培地全体に水を浸透させる効果を発揮することが特長。開発にあたっては、同社が2017年に発売した土壌改良材(防風林の客土形成、法面へ...

多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成=農研機構

 農研機構は、多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成した。「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約2割多収で、精麦白度が高く高品質であることから、収益性の向上が見込まれるという。  「ハルアカネ」は、▼出穂期は「イチバンボシ」と同程度で、成熟期は1日早い早生種、▼「イチバンボシ」より稈長はやや長く、穂数は同程度~やや少なく、穂長が1cm程度長く、耐倒伏性は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」並~以上、▼育成地における平均収量(子実重)は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約2割多収、▼オオムギ縞萎縮病に強く、穂発芽性は〝難〟だが、うどんこ病・赤かび病抵抗性は〝中〟と強くはないので、適期防除を行う...

東京型スマート農業研究開発プラットフォームが第1回講演会開催

 小規模、多品目生産を特徴とする東京農業を維持・発展させるため生産者の高収益化の実現を先進技術の活用で目指す東京型スマート農業研究開発プラットフォーム(事務局=東京都農林水産振興財団東京都農林総合研究センタースマート農業推進室)は21日、「スマート農業のすすめ~農業を情報技術でかっこよく稼げて感動があるものに」をテーマに、第1回講演会を開催した。(一社)日本農業情報システム協会(JAISA)の渡邊智之代表理事が講演した。  渡邊代表は、富士通㈱でスマート農業ソリューションの開発主導や、農水省でスマート農業を推進した経験を話し、スマート農業を「情報技術を活用して効率化すること」に留まらず「営農...

「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」をライブ配信=JCA

 日本協同組合連携機構(JCA)は、農産物直売所を「食育ソムリエ」と回遊して地場産農産物の魅力や直売所の活気を身近に感じる「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」をライブ配信する。  長引く巣ごもり生活で、食の役割が見直されているが、ライブ配信では、「畑直送の生命力あふれる農産物や季節を感じられる旬の農産物」をレポートする。また、遠方からでも購入できる取組をスタートし、地域ごとの個性豊かな食材や食文化を楽しむ機会を提供する。  配信スケジュールは、▽1月31日=JAはだの・じばさんず(神奈川)、▽2月6日=JAめぐみの・とれったひろば(岐阜)、▽2月13日=JAあいち中央・でんまぁと(愛知、調整...

2020年度GAPシンポジウム

 (一社)日本生産者GAP協会(田上隆一理事長)は2月8日、「GAP普及で生産力向上と持続性を両立させる~みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、2020年度GAPシンポジウムをオンラインで開催する。農業情報学会、GAP普及推進機構、経済人コー円卓会議日本委員会が共催。  2010年2月の協会設立から10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもので、田上理事長が「生産者と消費者の信頼を繋ぐ架け橋」「農場・農産物取扱施設における衛生管理」のテーマで講演するほか、石谷孝佑・二宮正士両常務理事、㈱AGICの田上隆多氏が講...

ワンフレーズ この人 ここで(20210120)

 「今年のJA全国大会決議の中に、全JAで農福連携をやろうと高らかに謳っていただきたい」と語る皆川芳嗣元農水省事務次官(農中総研理事長)。「JA兵庫中央会にお願いして、JA地区内に就労継続支援事業所がいくつあるか等をまとめてもらった。農福に取り組む際の連携する相手はどのJAにも存在することが分かった。全国のどのJA地区内もそうであろう」と。「社会の中でなかなか解決できなかった課題に対し、農業だから、農村だからできることがいっぱいある。その手段や資源を農協は色々もっていると思う。その典型事例が農福連携であり、農協活動の重要な要素として取り入れてもらいたい」と、日本農福連携協会会長として、熱い思い...

入試予定通り実施、出願28日まで=日本農業経営大学校

 日本農業経営大学校は13日、入学願書の受付締め切りが今月28日に迫るなか、政府が7日に1都3県を対象に発出した「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言」を受け、入学試験日程等についての対応を公表した。  緊急事態宣言が、同校の入試の実施日までに解除されなかった場合であっても、入試は日程を含め、できる限りの感染対策を行ったうえで、学生募集要項に記載どおり実施するとしている。ただし、入試実施日の状況を踏まえ、面接についてはオンラインとする場合がある。また、入試実施日当日に発熱等の体調不良により受験できない場合等については、別途対応するとしている。試験は、東京会場(同校本校)に加...

農畜産業振興機構(alic)野津山喜晴理事

日本農民新聞 2021年1月15日号

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて (独)農畜産業振興機構(alic)理事 野津山 喜晴 氏 2021年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を  国連は、本年2021年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構(alic)の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が2021年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように...

消費者に「国産米の在庫は十分」とよびかけ=全米販

 全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)は、消費者に向け、「国産米の在庫は十分にあり、消費者がお米を買えなくなることはない」と呼びかけている。全米販は消費者に対し、以下の4項目を訴えている。 ①現在、年間を通して、消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるのに十分な国産米の在庫があり、今後も不足するような状況にはなりません、②また、全国の精米工場は通常どおり稼働しており、原料米の供給、精米商品の物流にも問題はなく、お米の供給が止まることはありません、③落ち着いて、普段どおり、必要な量を必要な時にお買い上げいただければ、品切れになることはありませんので、ご安心ください、④一度に大量に購入...

アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大=日本農薬

 日本農薬㈱は、昨年4月から同社が配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大した。同アプリは、同社と㈱NTTデータCCSが共同で開発したAIが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された候補から利用者が選択した防除対象に有効な薬剤情報を提供する、スマートフォン用の防除支援ツール。iOS、Androidに対応しており、ダウンロード・利用共に無料(通信料は利用者負担)。  同社は今回、診断対象作物を既存の水稲に加え、キャベツ、はくさい、レタス、ブロッコリー、ねぎに拡大。拡大した作物に対応する農薬に関しては、同社製品に加え、スマ...

20農薬年度の出荷は数量1・9%減、金額0・3%減=農薬工業会

 農薬工業会がこのほど発表した2020農薬年度(10~9月)の出荷実績によれば、数量で18万552t(前年比98・1%)、金額では3391億67百万円(同99・7%)となった。  使用分野別でみると、《数量》は水稲+0・9%、果樹△3・1%、野菜・畑作△5・9%、その他+4・3%、分類ナシ△2・9%、《金額》は水稲+2・6%、果樹△1・4%、野菜・畑作△2・8%、その他+0・3%、分類ナシ△1・3%。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。

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