日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

農業用生分解性資材普及セミナーと生分解性マルチ導入推進シンポをオンラインで開催

 農業用生分解性資材普及会(ABA)は17日、「農業用生分解性資材普及セミナー2021」と「生分解性マルチ導入推進シンポジウム」をZoomウェビナー形式でオンライン配信する。参加申込書はABAのホームページ(http://www.aba-seibunkai.com/)に掲載している。概要は以下の通り。 《農業用生分解性資材普及セミナー》13時半~17時。農水省後援。参加費2000円(講演資料を冊子にして開催後に送付)。▼主催者挨拶、2019年度生分解性マルチの出荷量動向(農業用生分解性資材普及会)▼農業生産におけるプラスチック問題への対応(農水省生産局農業環境対策課・大城智弘氏)▼生分解性プ...

全国農業改良普及支援協会岩元明久会長

日本農民新聞 2021年3月5日号

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久 氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員(実務経験中職員等含む)は現在約7000人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね5年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを...

「日本フードデリバリーサービス協会」設立

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ  Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)」を設立した。  フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためJaFDAでは、事業者として、...

2年産米食味ランキングの「特A」は53点=日本穀物検定協会

山形庄内「雪若丸」等6産地品種が初特Aを取得  日本穀物検定協会は4日、令和2年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。  50回目となった今回は、154産地品種(元年産は155産地品種)について食味試験を実施、最高位となる「特A」取得は53点(同54点)となった。「A」に評価されたものは77点(同73点)、「A´」は24点(同28点)で、「B」と「B´」はいずれも該当なし(同該当なし)となった。  令和2年産米で「特A」評価を獲得した53...

アグラボ、農林中金等がスタートアップ企業と実証実験を開始

JR東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携  一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)、JR東日本スタートアップ㈱(柴田裕代表取締役)は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱(宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役)と協業し、農業法人㈱JRとまとランドいわきファーム(福島県いわき市、元木寛代表取締役)でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。  農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ...

専務に武子氏、常務に平松氏=JA全国共済会

 一般財団法人全国農林漁業団体共済会(JA全国共済会)は4日、臨時理事会を開き、専務理事に武子義信常務理事、常務理事に平松宏二総務企画部長を選任した。久保信春専務理事の退任に伴うもの。

1年延期の「全国農業担い手サミットin茨城」が11月開催決定

 令和2年秋に茨城県で開催を予定していた「第23回全国農業担い手サミットin茨城」はコロナ禍により1年延期となっていたが、同実行委員会は、今年11月18・19両日に同サミットを行うことを決めた。  「全国農業担い手サミット」は、全国の意欲ある農業者が一堂に会し、相互研鑽・交流を通じて農業経営の現状や課題についての認識を深め、自らの経営改善と地域農業・農村の発展を目指すもの。同実行委員会と(一社)全国農業会議所が主催、県内外の農業の担い手や農業団体関係者等が参加する。  大会1日目(11月18日)の全体会(アダストリアみとアリーナ)は、全国優良経営体表彰大臣表彰等式典や担い手発表のほか、会場...

理事に元NHK合瀬氏、専務に紺野氏再登板=日本農業法人協会

 (公社)日本農業法人協会は1日、臨時総会・理事会を開き、理事の補充・選任を行った。甲斐毅専務理事が日本公庫からの出向期間終了に伴い24日付で同協会理事を退任すること、令和2年3月31日付で青山浩子氏が同協会理事を退任したことに伴って補充を行ったもの。理事にはアグリフューチャージャパン代表理事副理事長の合瀬宏毅氏(元NHK解説委員室解説副委員長)が1日に就任。  日本公庫からの出向で25日就任の予定の新専務には、農林水産事業本部営業推進部長の紺野和成氏が就任する模様。紺野氏は、昭和36年生まれ、福島県出身、高崎経済大卒、60年農林漁業金融公庫入庫、農林水産事業本部総合支援部副部長、千葉支店長...

神明、農総研等が新しい農産物流通の仕組み作りめざし合弁会社を設立

 日本市場における米と青果類の流通と消費量を増やす仕組みの検証・開発を目的に、㈱神明(東京)、㈱農業総合研究所(和歌山)、神明ホールディングスの子会社である青果卸大手の東果大阪㈱(大阪)の3社が共同出資した合弁会社「㈱コールドチェーン情報開発センター」がこのほど設立された。  消費者の生活スタイルの変化などによる主食用米の消費量の減少や、食生活や栄養バランスへの意識が高まることで青果類の需要が急増する中、神明と農総研は2019年9月に業務提携契約を締結し、両社の農産物集荷・販売インフラを相互利用することで、米、青果類の取引を拡大してきた。3社では「連携を強化することで、集荷・販売インフラの相...

日本ユニシス・和歌山大等が産学連携で「観光映像プロモーション機構」を設立

 日本ユニシス㈱は、和歌山大学観光学部木川研究室、㈱JTB、大日本印刷㈱、西日本旅客鉄道㈱、日本航空㈱、㈱青森銀行、あおもり創生パートナーズ㈱、㈱Jストリーム、(一社)日本巡礼、パロニム㈱と共同で「観光映像プロモーション機構」を2日設立した。  同機構は、代表理事に前・京都工芸繊維大学学長の古山正雄氏が就任。産・学・官・民のネットワークを構築し、持続可能な観光地経営の実現を目的として、国内外の課題抽出と良質な観光映像の制作による観光振興を推進する。

プラズマ照射で培養液中の微生物の増殖抑制を確認=西松建設

 西松建設㈱(高瀨伸利社長)は2日、東北大学(大学院工学研究科、金子俊郎教授)との共同研究により、施設園芸や植物工場の水耕栽培で使用される培養液の衛生管理方法の1つとして、プラズマによる培養液中の微生物(かび)の増殖を抑制する殺菌効果を確認した、と発表した。  同社は、環境監視クラウドシステムOKIPPA_Greenや植物工場等の施設園芸事業に関わる研究開発に取組んでいる。  かびが増殖した培養液(植物工場施設で14日間、植物栽培に使用した培養液)の中にプラズマを照射し、酸化力の高い活性種(ヒドロキシラジカル、過酸化水素、亜硝酸イオン)を発生させることで、水耕栽培で主に問題視されている根腐...

ヤンマーHD等8社の取組みが「日本自然保護大賞」教育普及部門で大賞

 旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホールディングスの8社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク(BBN)」が、公益財団法人日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞した。  「日本自然保護大賞」は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体等を表彰するものとして、日本自然保護協会が2014年度から開始した表彰。7回目の開催となる今年は、応募された129件の活動から、保護実践部門、教育普及部門、子ども・学生部門の3部門の大賞各1件、特別賞等を選賞した。  教育普及部門...

人事|日本曹達㈱

〔4月1日付〕▽代表取締役取締役会長(代表取締役取締役社長)石井彰▽代表取締役取締役社長(取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当)阿賀英司 ▽(社長執行役員)石井彰▽社長執行役員(執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当)阿賀英司▽経営企画室担当(経営企画室長)常務執行役員下出信行▽技術統括兼購買・物流部担当兼RC推進部担当兼貿易管理室長(生産技術本部長)常務執行役員研究開発本部長高野泉▽管理統括兼CSR推進統括兼内部統制監査室担当(CSR推進統括兼内部統制監査室、秘書室、総務部、経理部、RC推進部担当兼貿易管理室長)常務執行役員町井清貴▽生産技術本部長兼生産企画管理部長...

人事|片倉コープアグリ㈱

〔4月1日付〕▽肥料業務部長、取締役執行役員肥料本部長一條龍男▽(生産技術部長)生産技術本部長佐藤英朗▽監査室長(総務本部総務人事部部長補佐)高野幸一▽IT推進室長(業務システム室長)岸英幸▽海外事業部長兼化学品本部付担当部長(丸紅上海会社〔(丸紅㈱出向)〕王崢嶸▽生産技術本部生産技術部長(九州支店日出工場長)奥崎崇▽関越支店新潟事業所新潟工場副長兼化学品本部・化成品部新潟化成品センター長兼飼料部新潟飼料センター長(生産技術本部生産技術部次長)石川裕一▽東北支店副支店長兼宮城事業所長(肥料本部肥料業務部長)狩野睦▽東北支店秋田事業所長(肥料本部肥料業務部次長)星野訓▽名古屋支店甲信営業所長(北...

JA全国青年組織協議会会長田中圭介氏

日本農民新聞 2021年2月25日号

第67回JA全国青年大会 記念座談会 持続可能な農業へ 次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介 氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅 氏(元NHK解説主幹) アグベンチャーラボ 専務理事(JA全農参事) 落合成年 氏  第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会(JA全青協)の田中圭介会長...

東京農業大学学長に江口文陽氏

 東京農業大学は、髙野克己学長の任期満了(令和3年3月31日)に伴う学長選挙をこのほど行い、江口文陽教授〔地域環境科学部森林総合科学科〕を次期学長に選出した。就任は令和3年4月1日、任期は7年3月31日まで。  江口新学長は1965年群馬県生れ。88年東京農業大学農学部林学科(現・森林総合科学科)を卒業。93年同大学院博士後期課程修了後、日本学術振興会特別研究員(博士研究員3年間)、大学教員採用を目指して中学校・高校・専門学校・短期大学・大学・大学院で非常勤講師、同時に医療分野の大学で研究活動を継続した。2001年高崎健康福祉大学健康栄養学科助教授、04年同教授。12年から東京農業大学地域環...

国際養鶏養豚総合展開催記念セミナー

 国際養鶏養豚総合展運営協議会は3月24~31日、「国際養鶏養豚総合展~IPPS2022開催記念セミナー」をオンライン(事前登録制)で開催する。「国際養鶏養豚総合展」は、新型コロナウィルスの影響を受け、当初予定していた今年5月の開催が延期、新たな開催予定となる2022年4月まで1年以上の期間が空くこととなった。このため「オンラインセミナーを通じて、改めて展示会に目を向けてもらい、多くの方にIPPSを知ってほしい」と同セミナーを開催することにしたもの。講演テーマと講師は以下の通り。 【3月24~26日配信】▽アフターコロナ時代における卵価を取り巻く情勢(JA全農たまご㈱東日本営業本部第1営業部...

「建設業と農林水産業の新たな展開」テーマにシンポ=農水省等

 農水省と建設トップランナー倶楽部は15日、「第4回建設業と農林水産業の連携シンポジウム」をオンラインで開催した。  同シンポジウムは、2015年2月の初開催から隔年で実施しており、今回は「建設業と農林水産業の新たな展開」をテーマに、6社が「建設帰農」「林建協働」の事例を発表した。  主催者挨拶した枝元真徹農林水産事務次官は国内農林水産業を巡る情勢について報告した後、「全体の人口が減少する中でマーケットが縮小し、農林漁業者が減少・高齢化している重要課題に加え、コロナ禍による需要減少、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面している。こうした多岐にわたる課題を解決し、農林水産業を持...

2020年度シンポをオンライン開催=日本生産者GAP協会

 (一社)日本生産者GAP協会は8日、オンラインで「GAP普及で生産力向上と持続性を両立させる~みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、2020年度GAPシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、(一社)GAP普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。  シンポジウムでは、日本生産者GAP協会・田上隆一理事長(テーマ=世界のGAPは2020年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのGAPを考える)、石谷孝佑常務(農業・環境問題改善...

設立20周年記念「夢コンテスト~20年後の経営ビジョン」開催へ=日本農業法人協会

 (公社)日本農業法人協会は設立20周年記念事業として3月1日に、若手農業者コンクール「夢コンテスト2040~20年後の経営ビジョン」をオンラインで開催する。若手農業者の経営ビジョンを表彰することにより、新しい農業経営の創造や、農業界の明るい未来を広く発信することが目的。  北海道・東北、関東、北信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックから選抜された同協会会員の7名(経営者および後継者候補)が「20年後の経営ビジョン」を発表する。①独創性、②実現性、③共感性、の3点により審査し、最優秀賞1名を決定する。最優秀賞には、賞状および副賞として賞金50万円が贈られる。  審査は、日本農業法人...

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