日本農民新聞社

　農研機構は２０２３年までに、ＷＥＢ上で全世界を対象とした穀物の収量予測情報の提供を開始すると発表した。 　農研機構はＡＰＥＣ気候センター（ＡＰＣＣ）と共同で、トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズについて全世界を対象とした収量予測手法を開発し、19年６月から収量予測情報を各国の食糧機関などに毎月提供するサービスを試験運用している。今回、米国と、対象穀物の生産量が１００万ｔを超える欧州12か国を対象に、今回のサービスによる２０１９年産収量の予測精度を検証した。それによると、米国農務省（ＵＳＤＡ）や欧州委員会共同研究センター（ＪＲＣ）の収量予測に比べると、やや精度が低いものの、既存の予測が公表され... 2021年8月24日

　（一社）全国農協保証センターは20日に開いた臨時総会で役員の補欠選任を行い、理事に中西庄次郎氏（徳島県農業信用基金協会会長理事）を新たに選任した。港義弘理事は退任。 2021年8月23日

　（一財）アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は20日に開いた評議員会・理事会で、任期満了に伴う役員の選任を行い、中家徹理事長（ＪＡ全中会長）、小林寛史常務理事らを再任した。 　また、新たに代田正治氏（ＪＡ共済連常務理事）を理事に、河地尚之氏（家の光協会代表理事専務）を監事に、柚木茂夫（全国農業会議所専務理事）・中平和典（全漁連専務理事）両氏を評議員にそれぞれ選任した。 2021年8月23日

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。 　プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。 　開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場（角田市）および㈲薬師農産（大郷町）の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。 　同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大... 2021年8月19日

　農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）は、８月31日（やさいの日）に、オンライン会議システム「Cisco Webex」を活用し、「『国際果実野菜年２０２１』～新型コロナ禍の野菜消費と健康」をテーマにセミナーを開催する。女子栄養大学教授の上西一弘氏が「野菜が持つ栄養素と健康」、武庫川女子大学教授の松井徳光氏が「野菜摂取量の改善が日本人の健康長寿を実現する！」と題して講演する。参加希望者は、同機構ホームページ（https://www.alic.go.jp/consumer/foods/event.html）にある申込書に必要事項を記入の上、26日までにメールで申込を。 　同機構は「国際果実野菜年２０２１... 2021年8月19日

このひと 農研機構のこれから～第５期中長期計画の推進方針 農研機構 理事長 久間 和生　氏 世界に冠たる一流の研究組織に 基礎から実用化までを切れ目なく わが国の農業と食品産業を支える研究開発機関である国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構＝ＮＡＲＯ）は、今年４月「第５期中長期計画」を策定、組織や運営方法を大きく変え研究開発を加速させている。久間和生理事長に中長期計画の概要と機構改革のポイントを聞いた。 伸びしろ大きい農業・食品分野を成長産業に ■農研機構のこれまでの取組みは？ 　２０１８年４月に理事長に就任して以来、農業や食品分野は伸びしろの大きな... 2021年8月15日

　全国酪農業協同組合連合会（隈部洋代表理事会長）と一般社団法人全国酪農協会（砂金甚太郎会長）は２日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏（全酪連代表理事専務）が就いた。 　全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム（教育カリキュラム）に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する... 2021年8月6日

　日本バイオスティミュラント協議会は９月16・17の両日、講演会「バイオスティミュラント資材を知る～海藻・多糖類型バイオスティミュラント」をウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」で開催する。具体的な内容は以下の通り。 ▼９月16日…「最近のＢＳについての動向　技術調査委員のＢＳ規格議論進捗報告」（バイオスティミュラント協議会技術調査委員長・鈴木基史氏）、「海藻液肥の農業への利用―紅藻キリンサイ液肥の果実・花卉などへの効果実例」（高知大学名誉教授・大野正夫氏）「かに殻由来の機能性成分 低分子量キチン」（焼津水産化学工業㈱・樋口昌宏氏） ▼９月17日…「ＢＳ協議会の活動報告」（同協議会事務局長・須藤修... 2021年8月6日

　一般社団法人日本共済協会は、協同組合・共済事業についての認知度向上を目的に、「２０２１年度日本共済協会セミナー」を10月28日、オンライン方式（Teams配信、アプリがなくても視聴可、後日一定期間視聴可）で開催する。 　講師は気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）代表の末吉竹二郎氏。「ＳＤＧｓや脱炭素の動きのなかでの今後のビジネスの在り方」をテーマに、異常気象・地球温暖化を防止するための内外のＳＤＧｓや脱炭素に対する様々な取組み、協同組合・共済団体が取り組むべき課題等について講演する。 　参加費無料。日本共済協会ホームページ (https://www.jcia.or.jp）から申し込みできる。 2021年8月4日

　日本バイオプラスチック協会（ＪＢＰＡ）はこのほど、生分解性プラスチック製品の正しい使用方法と普及促進を目的に運営してきた「グリーンプラマーク識別表示制度」の名称を「生分解性プラマーク識別表示制度」に変更するとともに、マークデザインを制定し、黒色で表示する「生分解性プラマーク」、緑色で表示する「生分解性バイオマスプラマーク」の２種類を制定した。 　マークの切り替えは、新たに認証された製品では７月以降、認証を更新する製品においては順次行われ、２０２４年３月までに切り替えを終えるよう進めていくとしている。 　制度内容の変更では、「グリーンプラ」の名称を廃止し「生分解性プラ」と称することや、「生... 2021年7月29日

　一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ、理事長＝中家徹ＪＡ全中会長）は27日に開いた理事会で令和２年度事業報告等を承認した。また、「顧問」を新たに設置することとし、バラスブラマニアン・アイアール氏（国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局地域事務局長）、アリアナ・ジュリオドリ氏（世界農業者機構事務局長）の２氏を選任した。 　顧問（無報酬）はＩＤＡＣＡの任意の機関として、若干名置くことができ、「理事長の相談に応じること」「理事会から諮問された事項について参考意見を述べること」を職務とし、その選任・解任は理事会で決議される。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年7月29日

　全酪連は20日の通常総会で役員改選を行い、代表理事会長に隈部洋氏（熊本県酪農業協同組合連合会）を新たに選任した。砂金甚太郎会長は退任。 関連記事：全酪連副会長に隈部洋氏(2019年7月31日) 2021年7月26日

このひと 食品産業センターの役割とこれから （一財）食品産業センター 理事長 荒川　隆　氏 食品産業と日本農業は車の両輪 安定的・合理的な原料供給が必要 ６月、食品産業センターの理事長（代表理事）に農林水産省官房長・農村振興局長を歴任した荒川隆氏が就任した。新理事長に食品産業界の情勢と課題、食品産業と日本農業の連携やセンターの役割等について聞いた。 わが国食品産業の発展のお手伝い ■理事長就任にあたっての想いから 　３年前、農林水産省を退官した。36年間の農水省勤めの３分の１が大臣官房で、農水省全体の政策を調整する意味においても食品産業行政との関わりも深く、その都度の時... 2021年7月25日

　日本生協連が7月15日、記者会見を開き、全国生協と日本生協連の21年度活動方針や重点施策等を発表。6月に就任した土屋敏夫代表理事会長、嶋田裕之代表理事統括専務、藤井喜継代表理事事業担当専務が出席した。 　冒頭、土屋会長が挨拶、嶋田専務が全国の生協の昨年度のまとめと2021年度の方針等、藤井専務は日本生協連の21年度事業計画と活動方針等について説明した。 2021年7月21日

　農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長（三重県知事）は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の６項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ... 2021年7月19日

　日本施設園芸協会は、10年後の施設園芸を担う経営者や、経営者予備軍に向けた賞「スマートグリーンハウスＡＷＡＲＤ２０２２」を開設、12月31日までエントリーを募集している。 　応募内容は、経営概要、各種データ（環境、生育、収量、作業等）の活用状況、現在の経営の課題と解決策、10年後の施設園芸環境と目指す経営のイメージで、スマートグリーンハウス検討専門委員会による審査を経て、大賞・副賞を決定する。賞品賞金はなく、受賞者インタビュー等を日本施設園芸協会のＷｅｂサイト等で公開する。来年２月22日にオンライン開催される「スマートグリーンハウス・シンポジウム」で発表される予定。応募フォームは（http... 2021年7月19日

　農林水産業分野の事業性評価を手がける㈱事業性評価研究所（東京・千代田区）は16日開催の取締役会で、代表取締役社長に田井政晴氏（専務取締役）を新たに選任した。 　井上明義代表取締役社長は代表取締役会長に。 2021年7月19日

　日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、「第４回アフター（・ウィズ）コロナ時代に向けた無料ＷＥＢセミナー～食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。 　野村アグリプランニング＆アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏（テーマ＝フードテックの国内外の事業環境と展望）、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏（オイシックス・ラ・大地㈱／Future Food Fundの取り組みについて）、ネクストミーツ㈱代表取締... 2021年7月16日

　東京農業大学は14日、肥満が原因となる非アルコール性脂肪肝（NAFLD）が、玄米をたべることで予防・抑制できること、その作用機序について公表した。アルファー食品㈱（島根県出雲市）との、共同研究により明らかにしたもの。 　玄米は、食物繊維を多く含むことから整腸効果、血糖値上昇の抑制、血液中のコレステロール濃度の低下など、多くの生理機能が明らかになっており、その他にビタミンＥ、ナイアシン、ビタミンＢ１、マグネシウムや、脂質代謝改善能を有する特有な成分としてγ―オリザノールやＧＡＢＡが含まれている。 ≪研究内容≫玄米摂取が脂肪肝の発症を抑制する 　遺伝的に過食による肥満を呈する脂肪肝モデル動... 2021年7月16日

このひと 農業法人の現状とこれから 日本農業法人協会 会長 香山　勇一　氏 現場の声ていねいに拾い政策提言 リスク抱える生産に国民理解を 日本農業法人協会は６月の総会で、新会長に香山勇一氏（熊本県農業法人協会会長、農業生産法人㈲コウヤマ代表）を選任した。香山新会長に日本の農業と農業生産法人の現状とこれからを聞いた。 農業法人等の“拠り所”となる協会へ ■就任に当たってのお気持ちから。 　昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大で、当協会も総会を含め各種事業や行事をリアルで開催できない状態が続いている。昨年は、それまで準備を進めていた設立２０周年の記念式典もできなくなった... 2021年7月15日