日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

コープデリ、ユーコープ、日本生協連が「コープ北海道十勝牛乳」消費推進キャンペーン

 コープデリ生活協同組合連合会(土屋敏夫理事長)、生活協同組合ユーコープ(當具伸一代表理事理事長)、日本生活協同組合連合会(本田英一代表理事会長)の3者は、よつ葉乳業㈱と産地生産者の協力を得て、牛乳の消費拡大に貢献するため、12日からコープデリグループ(コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの)の全店舗で、20日からユーコープの対象店舗で『CO・OPコープ北海道十勝牛乳』を特別価格(通常価格の5%~8%引き)で提供する「消費推進キャンペーン」を実施する。  農水省が4月21日に開始した「プラスワンプロジェクト」(*)に賛同した取組み。  3者では「この取り組み...

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日本農業経営大学校がオンライン講義を開始

 「農業経営者教育」を専門とする教育機関、日本農業経営大学校が、5月11日の講義開始以降、当面の間「遠隔(オンライン)方式」で授業を行っている。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、学生の健康と安全に最大限に配慮すること、学生の学びの機会を最大限に提供することを目的にしたもの。学生本人のパソコンやタブレット、スマートフォンから受講が可能で、すべての在学生が安心・安全に学ぶことができる環境を整え、オリエンテーションやオンライン講義の受講方法の説明については、すでに全てオンラインで実施。〔写真提供:アグリフューチャージャパン〕

おくやみ|坂本多旦氏

 坂本多旦(さかもと・かずあき)氏 (日本農業法人協会初代会長、船方総合農場創立者)。5月1日くも膜下出血のため死去、79歳。葬儀は家族葬で執り行われた。

令和2年度生乳需給安定化対策決定=中央酪農会議

 中央酪農会議はこのほど開いた理事会で、令和2年度生乳需給安定化対策を決めた。  基本的な考え方に《「3年間(H30~令和2年度)は、生乳の増産・維持」とする中期生乳需給安定化対策を継続し、生乳生産者の計画的な生乳生産・経営安定に資する》ことを据えた。  令和2年度の生乳出荷目標数量は、①新たな補給金制度に基づき、各指定団体が作成した年間販売計画を、当該指定団体の令和2年度生乳出荷目標数量とすることを基本(*年間販売計画に含まれない数量〔受託されている公共の数量等〕も含め生乳出荷目標数量とする)、②各指定団体の出荷目標数量を全国で積み上げた数量を、全国の令和2年度出荷目標数量とする(設定時...

日本農業法人協会が会員企業への就職あっせん事業を実施

求人希望の法人数は約100社、今後も随時追加へ  全国の約2000の農業法人で構成する公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は24日、就職あっせん事業を実施すると発表した。農業法人が意欲ある有能な人材を求めていることから、農業法人の全国組織である同協会で、農業法人への就職希望者を広く募集し、求人を募集する会員企業である農業法人に取次・紹介する。  農業法人への就職希望者のほか、新型コロナウイルスの影響で当面する数か月程度のみや時間限定で職を探している人も対象としている。職種は、米、野菜や果物などの「生産」、牛乳、肉や卵を供給する牛・豚・鶏などの「飼養管理」、それらの「加工」「販売」、...

新型コロナで自然学校等の被害総額は18億円=関係団体調査

 NPO法人自然体験活動推進協議会、(一社)日本アウトドアネットワーク、(公社)日本環境教育フォーラムはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等の被害総額が18億円などとする「影響調査」の結果を公表した。  新型コロナの感染拡大により、全国の自然学校等の自然体験・環境教育・野外教育事業に影響が出ており、その深刻性が日々増しているとして、事業への影響や必要な支援について調査。日本全国の自然学校等を対象にウェブアンケートを実施(調査期間4月14~21日)、236件の回答を得た。調査結果の概要は以下の通り。  ▼4月末までに100万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上り(平均...

農薬工業会が週刊新潮の掲載記事に見解

 農薬工業会は、週刊新潮の掲載記事に関する同工業会の見解をホームページに公表した。  週刊新潮の特集〝実は「農薬天国」ニッポン〟について、「不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねない」として、記事中の正確性等の点から問題があると考える部分について、見解をまとめた。  農薬工業会では、「偏った意見や誤解に基づいた農薬の安全性に関わる新聞報道等が散見される。報道関係者から農業者や消費者の方々に科学的に根拠のある公正で正確な情報を発信していただくことが肝要であるとの考えから、これまでも明らかな事実誤認に関しては、新聞社等に正確な情...

JA全農、農協観光、農林中金、日本ファームステイ協会が連携協定を締結

農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す  JA全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は3月31日、JAグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。  JAグループでは、第28回JA全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の4者で締結した。  協定を通じて、4者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの...

人事|(一社)Jミルク=4月1日付

 ▽総務グループ部長(広報グループ次長)中山充▽総務グループ参与(総務グループ部長)及川孝▽国際グループ部長(国際グループ課長)新光一郎▽生産流通グループ専任部長兼国際グループ専任部長(国際グループ部長)鈴木良紀▽(総務グループ課長)生産流通グループ課長関芳和▽中央酪農会議へ帰任(生産流通グループ専任課長)草間真平

副理事長に牧秀宣・合瀬宏毅両氏=AFJ

 日本農業経営大学校を運営する一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)は25日開催の理事会で、代表理事副理事長に牧秀宣(㈲ジェイ・ウィングファーム代表取締役)・合瀬宏毅(日本放送協会解説委員室解説主幹)の両氏を充てることを決議。同日付で就任した。金子美登代表理事副理事長は退任。

日本農業経営大学校が卒業式、第6期生14名巣立つ

 日本農業経営大学校は6日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第6期生14名が2年間の課程を修了し同校を巣立った。同校は、次世代を担う農業経営者であり地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、2年間・全寮制教育により少数精鋭の経営者教育を行う学校。  卒業式では、同校の設立母体である一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)の鈴木豊理事長が、「明日から親元就農、雇用就農の違いはあれども、全員が農業の道を踏み出すことになる。2年前に入学されたときの農業への初心は、この2年間の学びを経て、より具体的な目指す方向が見え、わくわくされていることと思う。今その思いを忘れずに、思い描いた到達イメージを...

農業用生分解性資材普及会池本克己会長

日本農民新聞 2020年3月5日号

このひと 生分解性マルチと農業のこれから >農業用生分解性資材普及会 会長 池本克己 氏  農業用生分解性資材普及会(=ABA)は、圃場で雑草抑制や地温確保のために使用する生分解性マルチフィルムを中心に生分解性樹脂を利用した資材の開発や利用、普及を推進している。農業の担い手不足や使用済プラスチックの排出量削減が社会的にクローズアップされている今日、生分解性マルチがこれからの日本農業へ果たす役割を池本会長に聞いた。 廃プラ処理費高騰、海洋汚染も ■生分解性マルチを取り巻く環境は?  ABAは、生分解性マルチフィルムを、農業用フィルムマーケットに上市させていただいたのを機に20...

JA都市農村交流全国協議会が情報・意見交換集会を開催

JA都市農村交流全国協議会が情報・意見交換集会を開催

JA全中、農協観光、全国農協観光協会、JA都市農村交流全国協議会が3日、東京・大手町のアグベンチャーラボで同協議会の令和元年度情報・意見交換集会を開催。食や農を通じた「地域の活性化」に向け、JAグループが都市農村交流においてどう取り組みどのような役割を果たすべきか、優良事例を共有しながら検証するとともに、他組織や交流拠点との連携の可能性を探ることをねらいとしたもの。JA・中央会・連合会の役職員、JA青年組織・女性組織等のメンバーら約30名が参加した。

全国土の会後藤逸男会長(東京農業大学名誉教授)

日本農民新聞 2018年12月25日号

このひと 30周年迎えた「全国土の会」のこれから 全国土の会 会長 東京農業大学名誉教授 後藤逸男 氏  農家のための土と肥料の研究会である「全国土の会」が、平成元年の設立から30周年を迎えた。11月10日には、東京農業大学で記念大会を開催し、各地域の土の会の活動や改良試験の報告などを行い交流図った。この30年の活動を振り返りつつ土の会の活動の目指すところを、会長の後藤逸男氏(東京農業大学名教授)に聞いた。 農家ための土壌肥料学をもっと ■「全国土の会」の設立経緯から。  東京農業大学土壌学研究室に入室以来半世紀。「農業生産現場に密着した農家に役立つ土壌学」を研究室の果たす...

農林中金寄附講義で市民公開シンポ開催=一橋大学

農林中金寄附講義で市民公開シンポ開催=一橋大学

 「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大学「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣA」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。  同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。(二〇一三年から同国で行っている)現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し...

米穀安定供給確保支援機構福田晋理事長

日本農民新聞 2018年11月25日号

このひと 国内産米流通と米穀機構の役割 米穀安定供給確保支援機構 理事長 福田晋 氏  米穀の安定供給確保を支援するため、米穀販売業者やその団体、米穀の生産・出荷・加工等の事業者の組織する全国団体で構成する米穀安定供給確保支援機構(=米穀機構)の理事長に、6月、福田晋氏(九州大学教授、農学博士〔食料流通学〕)が就任した。福田新理事長に、国内産米の流通のこれからと米穀機構の役割を聞いた。 米の安定供給へ蓄積と知識活かし貢献を ■米穀機構の理事長就任にあたって。  私は、九州大学大学院で農業経済の中の食料流通学を専門としており、米の流通に関しては川上の産地から川下の消費までのマ...

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